大阪市市政 教頭の校務に関する業務を行う非常勤嘱託職員の募集について（教育委員会事務局教務部教職員人事担当）
大阪市教育委員会では、大阪市立の小学校及び中学校に勤務いただく、教頭の校務に関する業務を行う非常勤嘱託職員の登録者を募集します。 登録を希望される場合は、募集要項をよくお読みになったうえで、必要書類を教育委員会事務局教務部教職員人事担当まで提出してください。 勤務いただく必要が生じた場合に、登録いただいた方の中から、書類及び面接等により選考のうえ非常勤嘱託職員として採用します。 ※登録されたすべての方が必ず採用されるわけではありませんので、ご注意ください。 大阪市立の小学校及び中学校において、教頭が日々行っている業務のうち、事務的な作業や校内巡視、来客対応等の業務を行う。 具体業務は次のとおり PTA、同窓会、地域対応 文書収受、処理 文書作成、調査回答 校内巡視 給食対応 電話、来客対応 その他教頭の業務
大阪市：区役所住民情報等の委託予定事業者を決定しました【北区、福島区、此花区、中央区、生野区、城東区、鶴見区、住吉区、平野区、西成区】 （…>入札契約情報>設計図書（仕様書）等に対する質問・回答）
大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。 （1）北区 株式会社パソナ （提案額：126,932,876円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （2）福島区 株式会社パソナ （提案額：56,697,883円、契約予定期間：平成28年1月31日まで） （3）此花区 株式会社メディカルアソシア （提案額：76,364,387円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （4）中央区 株式会社パソナ （提案額：115,037,263円、契約予定期間：平成28年11月30日まで） （5）生野区 株式会社パソナ （提案額：113,634,136円、契約予定期間：平成28年11月30日ま
ピースおおさか、沖縄戦資料を撤去 府議ら「自虐」批判
大阪市中央区の戦争博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が４月のリニューアルに伴い、沖縄戦の実物資料を紹介するコーナーを撤去したことが１９日までに分かった。ピースおおさかは展示内容を大阪空襲を中心にしたことを理由に挙げている。 資料は近く、県平和祈念資料館（糸満市摩文仁）に返還される見通し。同センターではリニューアル前、府議らが展示内容について「自虐史観」と批判した経緯があり、専門家は「『大阪空襲中心』は隠れみので、リニューアルの政治的意図は明らかだ。地域を絞ることは戦争の総括につながらない」と指摘している。 同センターは、大阪市と大阪府が共同出資した財団が運営しており、１９９１年に開館した。同資料館から貸し出された資料は鉄かぶとや小銃、軍靴など１０点で、開館当初から１階で常設展示されていた。 リニューアル前の同センターでは、満州事変から太平洋戦争にかけての「１５年戦争」を紹介す
虫・輪ゴム…大阪市の学校給食、異物混入３８件：朝日新聞デジタル
今春始まった大阪市の中学１年生対象の全員給食で、虫や髪の毛などの異物混入が相次いで発覚している。衛生管理の徹底を求める声を受け、同市教育委員会は対策を強める。同市の給食をめぐっては、分量や保温への不満・苦情が多く寄せられている。 市教委によると、スタート１カ月間で、虫や髪の毛、繊維くずなどの混入が３８件確認された。全学年で持参弁当との選択制がとられていた２０１３年度は１年間で計７３件だった。当時の配送弁当の個数は１２８校で最大６千食程度だったが、現在は約２万６千食に増えている。学校関係者の間では「供給量の増加で対応が追いついていないのでは」との見方がある。 学校で配送弁当を受け取り配膳などをする給食会社のパート従業員の女性は「弁当のふたに虫がつき、髪の毛、輪ゴムのようなものが見つかる日もある。弁当を運ぶ大型トレーも汚れるなど管理がずさんだ」として、市教委に改善を求めた。 調理しているのは大
「ブラック企業特区」提案 大阪・橋下市長/安倍内閣の「成長戦略」に呼応
大阪府の橋下徹市長は１１日、労働時間の上限や解雇の規制を取り払う「チャレンジ特区」案を、大阪市と大阪府が共同で提案すると発表しました。労働者は際限のない長時間労働を強いられ、いつでも企業の都合で解雇されるため､｢ブラック企業特区だ」と批判の声が上がっています。 同案は、安倍内閣が募集している大企業支援の「国家戦略特区」(地域限定の規制緩和）案に応えたもの。同案の提案書は「日本が世界で一番ビジネスをしやすい国にする」と、安倍内閣の｢成長戦略」と同じ言葉で大企業支援を表明しています。 大阪市のビジネス街・御堂筋エリアに進出する企業に対し、一定の収入がある労働者には、労働時間の規制を緩和したり、企業が解雇しやすくします。 労働法制は、最低限のルールとしてすべての労働者に適用されるものであり、ある地域の労働者に適用しないなど許されず、労働法制のイロハもわきまえない暴論・暴挙です。 橋下氏は会見で「
公募セクハラ校長の復職方針、保護者が猛反発 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小の民間出身の男性校長が保護者へのセクハラ行為で更迭された問題で、この校長が研修後、再び学校現場への復帰を目指すことに波紋が広がっている。 保護者らは「学校には戻ってきてほしくない」と強く反発しているが、任期中は地方公務員の扱いで、簡単には免職されない。「校長職」に限定した採用であるため、他の職務にも回せず、市教委内部からも困惑の声が上がっている。 「なぜ現場に戻すのか」「減給では軽すぎる」。セクハラ行為が認定された市立三先(みさき)小の校長（５９）について、減給６か月の懲戒処分と将来的な職場復帰方針が示されたことを受け、１１日、市教委には市民から抗議の電話が相次いだ。 三先小の校長を含め、同市では今春、１１人の民間人校長が誕生した。赴任前の３か月にわたり、民間人校長らは校長実務を学ぶため、それぞれ三つの学校を訪問。各校で１週間ずつ、現職の校長に付き添い、日常業務や児童、保護者らと
東京裁判、沖縄戦…橋下市長肝いりの近現代史施設 大阪市が調査費８００万円計上へ - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が意欲を示す日本の近現代史をテーマにした新たな教育施設の設置をめぐり、市が基本構想策定のため、平成２５年度当初予算案に調査費約８００万円を計上する方針を固めたことが１８日、分かった。 橋下市長は昨年９月の市議会委員会で、東京裁判の法廷や沖縄戦で住民が避難した洞窟など歴史的場面を１０程度再現する展示イメージを表明。これを受け、調査費には、歴史的場面の選定や監修を依頼する専門家への謝礼、設置場所の検討費用などが含まれる。 新施設の規模は、大阪歴史博物館（中央区）を参考に、展示面積約５千平方メートルを想定。既存施設の活用案と新築案があり、基本構想では展示内容と組み合わせ、複数案が示される見通し。既存施設の活用では、近代美術館との統合を検討している市立美術館（天王寺区）や３月に閉館する海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）、空きスペースが目立つ「アジア太平洋トレードセンター
地下鉄売店再開まだ？ コンビニ２社、改装遅れ : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニエンスストアに切り替えるため１日から一斉休業している大阪市営地下鉄の駅売店全５１店舗の再開が、当初予定していた９月１日から大幅に遅れることがわかった。休業への苦情が相次いでいるため、市交通局は近く、御堂筋線梅田駅など主要な約１０駅に臨時売店を設け、職員らが新聞や菓子類などを販売することを決めた。 同局によると、駅売店はこれまで外郭団体「大阪メトロサービス」がほぼ独占して運営してきた。収益性を高めるために７月末に契約を打ち切り、一般競争入札を実施。大手コンビニ２社が落札した。 両社は、店舗改装の設計に手間取り、改装工事はまだ始まっていない。９月に入って工事を始め、９月２０日～１０月下旬に順次開店する見込みだが、同局には「いつ再開するのか」など苦情や問い合わせが約１０件寄せられているという。同局は「お客様にご迷惑をおかけし続けており、大変申し訳ない」としている。
西成の塾代助成、事業者数低迷 隣接６区に募集拡大 2012.08.11: 大阪維新の会、橋下市長のニュース記事忘備録
西成の塾代助成、事業者数低迷 隣接６区に募集拡大 産経新聞 2012.08.11 （ネット記事になかったので、新聞紙面より入力） 大阪市は１０日、西成区で９月から試行実施する低所得世帯の中学生塾代助成事業のサービス提供事業者について、これまで同区内に限定していた募集範囲を隣接６区にも広げると発表した。申請事業者数が伸び悩んでいるための措置で、市は「申請を伸ばし、提供する教育サービスの選択肢も増やしたい」としている。 同事業は「西成特区構想」を掲げる橋下徹市長の目玉政策の一つで、経済的な理由で塾や習い事に通えない子供にバウチャー（クーポン券）を支給。西成区の中学生のうち、就学援助対象者ら約千人に月１万円分を支給し、サービス提供事業者は市から額面の９割相当の費用を受け取る。 市は７月から募集を始めたが、今月６日時点で申請事業者は学習塾１４業者、パソコン教室１業者、ピアノ教室１業者の計１６
暴言:「菅直人、殴ったる」 大阪・浪速区の公募区長、ツイッターで－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市浪速区の公募区長として８月に就任予定の経営コンサルタント会社社長、玉置賢司氏（４５）がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に「菅直人（前首相）を殴る」と書き込んでいたことが分かった。玉置氏は「東日本大震災への政府の対応が遅れていることにいら立って書いた。社会人として言葉の選択が誤っていた」と陳謝した。 玉置氏は昨年４月９日、ツイッターに「近頃の日本は右翼があかん政治家を殺したりせえへんようになった。今の時代に殺す必要は無いのかもしれんけど、菅直人は正直殴ったらなあかんと思っている。ＳＰの人には悪いけど私の前に来たら必ず殴ります。覚悟しとけよ。ボンクラ政治家よ！」と書き込んだ。市が公募区長の就任予定者を発表した２１日、ツイッターのアカウントを削除した。 玉置氏は奈良県出身。公募区長の選考では、自衛団を使った治安回復策などを提案したという。【原田啓之】
大阪市条例案/憲法の下、許されない/市職員の政治活動を制限
橋下徹大阪市長による「市職員・政治活動制限」条例案について６日発表した、山口勝利日本共産党大阪府委員長の談話は全文次の通りです。 共産党府委員長が談話 大阪市の橋下徹市長は、６日開会された７月臨時市議会に「職員の政治的行為の制限に関する条例案」などを提出しました。わが党は、これを厳しく批判し、市議会内外での論戦とたたかいで断固葬り去る決意を表明するものです。 この条例案は、一読して、憲法１９条（思想良心の自由）、２１条（集会・結社・表現の自由）を蹂躙（じゅうりん）することが明白です。 条例案では、大阪市の職員が、勤務時間内外を問わず、集会でみずからの政治的主張をのべることや「政党機関紙の配布」から、「署名」や「ビラ配布」「演劇」「政治的アピールのためのバッヂの制作、配布」などに加わったり、援助することまで、すべて禁ずるとしています。しかも、条例案では、当局が「違反」と認めた場合、「免職の処
市民施策を切り捨て/橋下市長が補正予算案提出/大阪市議会
大阪市の７月臨時議会が６日、開会しました。橋下徹市長は同日、３年間で市民向けサービスを３９９億円削減する「市政改革プラン案」に基づく市民施策の切り捨てを盛り込んだ２０１２年度補正予算案と、市職員の政治活動を国家公務員なみに制限し、違反した場合には原則懲戒免職とする条項を盛り込んだ「職員の政治的行為の制限に関する条例案」などを議会に提出しました。 今回の補正予算案では、地域振興会長が「地域の輪が壊される」とのべて削減に反対している市社会福祉協議会への交付金や地域生活支援事業など、地域のコミュニティーをささえてきたきめ細かな事業が切り捨てられています。若者向け施策の新婚世帯向け家賃補助制度も廃止に向けて募集が停止されました。 関西電力大飯原発をめぐって「再稼働容認」に豹変（ひょうへん）した橋下市長は、再生可能エネルギーの導入を促進する市の「太陽光発電設置補助金」も廃止しました。 豊かな市民の文
維新大阪市議団：「選挙集会」に政調費…３１５万円支出
大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の大阪市議団（３３人）が、昨年１１月２７日の市長・府知事ダブル選挙の直前、市内全２４区で開いた「区民会議」の会場代などの経費計約３１５万円を、政務調査費（政調費）から支出していたことが分かった。区民会議では、橋下市長や松井一郎府知事らが選挙への支援を繰り返し訴えていた。市の要綱は、選挙活動に関する経費などへの政調費の支出を禁じている。橋下市長らの選挙活動の一部が、公費の不適正な支出で賄われていた可能性がある。 政調費は地方自治法に基づき議員の調査研究経費として自治体が交付する。大阪市の場合、議員１人に月５１万３０００円。市の要綱は政党・後援会活動に関する支出も禁じ、大半の自治体が同様のルールを設けている。 区民会議は、ダブル選前の８〜１１月、維新が掲げる「大阪都構想」の区長公選制をアピールする狙いで、市議団が全２４区で開催した。 市議会が２日公開した政調
大阪市市政 文楽協会への補助金について
文楽への補助金の見直しについて、「文楽軽視」だ、「文化に対する理解がない」との批判をいただいています。 私は、文楽が大阪発祥の重要な伝統文化であることは、十分に理解していますし、好き嫌いや無理解から、補助金を見直そうとしているのではありません。特定の文化、特定の団体に対してだけ、税を投入して支援することはしないということを原則にしながらも、この間、文楽問題については、担当部局や特別参与と膨大な時間をかけて議論を重ねてきました。（議論の概要「文楽の課題に関する取りまとめ」やメールでの検討状況を公開していますので、ご覧ください。） その結果、特に課題と考えた点は次の3点です。 1つ目は、補助金の助成先である文楽協会の改革です。原理原則に立ち返り、マネジメントの対価として、公演収入など売上の中から一定の手数料をもらう仕組みに変える。これによって、自らの収入の中からマネジメント料を支払う技芸員は協
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歴史教科書：大阪市教委が中学向け育鵬社版初採択 - 毎日新聞
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大阪・公募区長:職場内で「昼下がりの情事に」と大声で－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民間校長:セクハラで処分 研修後に現場復帰へ 大阪市－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
橋下市長「慰安婦連行証拠ない」 韓国に根拠明示要求 - 47NEWS（よんななニュース）
