大阪市では、平成31年3月4日(月曜日)から令和元年8月30日(金曜日)まで、先着順により市所有施設においてネーミングライツパートナーを募集しておりますが、このたび、大阪市公共施設等ネーミングライツパートナー審査委員会を開催し、中央図書館のネーミングライツ優先交渉権者が次のとおり決定しました。 今後、詳細について優先交渉権者と協議を進め、正式契約を結ぶ予定です。
私は、大阪市立小学校に通学する子どもの保護者です。 子どもの学校だけでなく、多くの大阪市立小学校で起きている事態について学校ではなく、大阪市に大きな憤りを感じています。この事態を広く世間に知らせて、すぐに是正されるよう、投稿しました。 事態というのは、子どもの担任の先生が妊娠されたというお知らせが、学校から数か月前にありました。母性保護のため、体育の授業等は他の先生が当たるというのも保護者としては十分に理解でき、上の子どものときもそうでした。ところが「他の先生」というのは、校内の教頭先生や教務主任の先生であり、上の子どものときのように講師が来たのではないのです。ただでさえ忙しい先生方が、本来のお仕事をやりくりして、授業に入っておられるのです。さらに酷いのは、いよいよ担任の先生が産休に入っても新しい講師の先生は来ず、何と校内の「なかよし学級」の先生が担任になったのです。もちろん、なかよし学級
大阪市では、区役所における市民サービスの向上と効率的な業務運営をめざしており、区役所における窓口やバックヤードにおける住民情報業務等を委託するための企画提案を募集し、外部の有識者による選定会議を経て、次のとおり委託予定事業者を選定しました。 (1)北区 株式会社パソナ (提案額:126,932,876円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) (2)福島区 株式会社パソナ (提案額:56,697,883円、契約予定期間:平成28年1月31日まで) (3)此花区 株式会社メディカルアソシア (提案額:76,364,387円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) (4)中央区 株式会社パソナ (提案額:115,037,263円、契約予定期間:平成28年11月30日まで) (5)生野区 株式会社パソナ (提案額:113,634,136円、契約予定期間:平成28年11月30日ま
「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」ガイドライン 本市が行政運営において組織的に政治活動を行っているとの疑いを市民に与えること がないようにするため、 「政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例」 を平成 24 年 7 月 30 日から施行しました。 条文については、市ホームページに掲載されている本条例を参考とされますようお願 いします。 また、その具体的な解釈と制限項目を下記のとおり示しますので、各組織において、 認識の共有化と徹底を図られますようお願いします。 第1条 「政治的行為であると疑われるおそれのある行為を市長その他の職員が職務とし て行うこと」 「政治的行為」について 地方公務員法第 36 条に、 「職員は特定の政党その他の政治団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執 行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもって、あるいは公の選挙又
橋下市長、松井知事、上山顧問、橋爪顧問、CC:橋本参与 大フィルおよび文楽についてご報告とご相談です。文楽についてはかなり長文で、僭越ながら進め方についてもご提案しています。今後の進め方等についてご指示いただければ幸いです。 1.大フィルについてヒアリング1回実施。 まさにアーツ・カウンシルで事業補助の出し方を議論する格好の対象であることを確認しました。■ 質の高い文化・芸術の追求、広く市民に対する文化に触れる機会の提供、両方について目的意識と手法のアイデアを持っている。■ 行政目的の更なる追求と、収支改善への意欲も求めていくことが可能な組織構造になっている。■ 運営補助ではなく事業補助という枠の組み直しにも柔軟に対応可能。→問題なければ橋爪顧問の元、アーツ・カウンシル前駆組織にて補助のあり方を議論するようにしていただければと思います。今月末までに簡単な状況分析とそこから見て取れるメッセー
文楽への補助金の見直しについて、「文楽軽視」だ、「文化に対する理解がない」との批判をいただいています。 私は、文楽が大阪発祥の重要な伝統文化であることは、十分に理解していますし、好き嫌いや無理解から、補助金を見直そうとしているのではありません。特定の文化、特定の団体に対してだけ、税を投入して支援することはしないということを原則にしながらも、この間、文楽問題については、担当部局や特別参与と膨大な時間をかけて議論を重ねてきました。(議論の概要「文楽の課題に関する取りまとめ」やメールでの検討状況を公開していますので、ご覧ください。) その結果、特に課題と考えた点は次の3点です。 1つ目は、補助金の助成先である文楽協会の改革です。原理原則に立ち返り、マネジメントの対価として、公演収入など売上の中から一定の手数料をもらう仕組みに変える。これによって、自らの収入の中からマネジメント料を支払う技芸員は協
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