【ソウル聯合ニュース】在韓イスラエル大使館が２６日、武装組織が韓国に対してテロ攻撃を行ったと仮定して作った映像をＳＮＳ（交流サイト）に掲載した問題が波紋を広げる中、大使館側が映像を削除したことが２７日、分かった。 イスラエル大使館は「あなたに起きたことだと想像してみてください」というタイトルで、クリスマスにソウルでテロが発生したという映像をＳＮＳに掲載した。映像で母親と幼い娘は空襲警報を聞いて避難するが建物に爆弾が落ち、母親は頭から血を流した状態で武装集団に連行される。娘の姿はなく、娘がつけていた手袋が落ちている。また１０月７日のハマスの奇襲攻撃でイスラエルが受けた被害を伝えた。 大使館側はイスラエル人の心情を韓国国民にしっかり伝えようとする意図で製作したと説明した。 しかし度が過ぎる内容などとの指摘が出たことをうけ、大使館側が２７日にＳＮＳから映像を削除した。 韓国外交部の当局者は「ハマ

【ソウル聯合ニュース】韓国軍は１６日、日本が敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した国家安全保障戦略など安全保障関連３文書を閣議決定したことに関連して、日本が有事の際に北朝鮮を攻撃する場合は韓国の承認が必要との立場を示した。北朝鮮は韓国の領土を「朝鮮半島とその付属島しょ」と明記した憲法第３条に基づき、韓国の領土となっている。このため、韓国の承認を得ず北朝鮮を攻撃することはできないという。 ３文書に基づけば在韓米軍が北朝鮮の攻撃を受ける場合も日本は同盟国が攻撃される際に対応するという「集団的自衛権」を適用し、北朝鮮を攻撃する可能性もある。 韓国軍関係者は「日本の領土内で自衛権を行使することと、朝鮮半島に戦闘機やミサイルなど日本の戦力が入ることは全く別の問題」として、「日本が戦力を北朝鮮を含む朝鮮半島地域に展開するためには必ずわが政府の承認が必要で、承認がなければならない」と強調した。 韓国

【ローマ聯合ニュース】２０カ国・地域（Ｇ２０）文化相会合に出席するためイタリア・ローマを訪問中の黄熙（ファン・ヒ）韓国文化体育観光部長官は２９日（現地時間）、現地の文化芸術関係者との懇談会で、新型コロナウイルス感染症に関する記録物を集めたデジタルアーカイブの構築を推進すると明らかにした。 アーカイブには、新型コロナウイルス関連の医学・防疫面の記録とともに、市民の参加によってそれぞれのパンデミック（世界的流行）の経験をストーリーテリング形式で収録する予定だという。また、これらを芸術的創作の素材として活用し、将来の韓国ストーリー文化コンテンツ産業育成の機会とすることも念頭に置いている。 黄氏はまた、新型コロナの感染拡大による国民的な痛みを克服し、新たな希望を模索しようという趣旨のイベントを今秋に企画していると説明した。 ２９、３０両日に開催されるＧ２０文化相会合では、人類文化遺産の保存や気候変

【ソウル聯合ニュース】韓国ＭＢＣテレビの調査報道番組「ＰＤ手帳」は９日、韓国情報機関の国家情報院（国情院）と日本の右翼団体の間で不当な取引があったことを確認し、１０日の番組で関連映像や内容を報じると予告した。 制作陣によると、国情院で２５年間海外工作員として勤務した情報提供者が、番組側に対し「国情院が日本の極右勢力を支援しており、独島と旧日本軍の慰安婦問題を扱う市民団体の内部情報を日本の極右勢力に流出させるのに協力した」と明らかにした。 番組側はこのインタビューに基づき、日本の右翼団体が韓国の独島、慰安婦関連の市民団体の動きを事前に把握し、弾圧する未公開映像を入手したと説明した。 また、「７カ月間の追跡取材で国情院の多くの関係者が驚くべき事実を告白した。国情院が訪韓した日本の右翼関係者を接待し、北の重要情報を彼らと共有した」と主張した。 制作陣は国情院から支援を受けたとされる代表的な右翼関

【ソウル聯合ニュース】韓国に入国後、新型コロナウイルス対策のため自主隔離の対象となった２０代の日本人男性が無断で外出し、感染症の予防および管理に関する法律違反の容疑で逮捕された。ソウル西大門警察署が２１日、発表した。 先月２日に就業ビザで入国したこの男性は空港で受けた新型コロナウイルス検査で陰性と判定され、自主隔離を２週間行うよう指示されたがこれを守らず、合計８日にわたり無断で外出した疑いが持たれている。 韓国で外国人が自主隔離違反で逮捕されたのは初めて。警察は先月２１日にソウル・西大門区庁から、この男性が無断で外出したとの通報を受け、捜査を行っていた。 警察は「防犯カメラの映像やクレジットカードの使用履歴などにより、男性が自主隔離期間中に住居から離れて飲食店や動物病院などを訪れていた事実を確認した」と説明した。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル駅と仁川国際空港を結ぶ空港鉄道が直通列車の運行を３カ月休止する。また仁川空港発国際線の搭乗手続きができるソウル駅都心空港ターミナルも３カ月運営を停止する。空港鉄道が３０日、明らかにした。 新型コロナウイルスの感染拡大により旅客便が減少し、空港鉄道の利用者が急減したため。 大韓航空やアシアナ航空、格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空など国内の航空各社には文書で通知したという。 期間は来月１日から６月３０日までだが、感染症の危機警報が最高レベルの「深刻」のままであったり、航空旅客数が回復したりした場合は、調整される予定だ。 空港鉄道は文書で各社に対し、顧客への案内に積極的に協力するよう要請した。 yugiri@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、ハリス駐韓米大使を呼び、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了をはじめとする韓日関係懸案や韓米関係全般について協議した。 外交部によると、趙氏はハリス氏に対し、韓日のＧＳＯＭＩＡを終了するのは韓日関係において検討・決定したものであり、韓米同盟とは関係がないことを説明。今後も米国側と緊密に協力し、韓米日の安保協力を維持していく意思を伝達した。 また韓日の外交当局は意思疎通を続ける必要があることで一致していると説明し、両国が合理的な解決策を導き出せるように努力していくと強調した。 この席で趙氏は韓国政府の今回の決定について米政府が失望と懸念を繰り返し表明したことについて、韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請したことが分かった。 趙氏はまた、日本とのＧＳＯＭＩＡの終了決定は韓米同盟をさらに発展

【ソウル聯合ニュース】日本の化粧品販売会社ディーエイチシー（ＤＨＣ）の韓国法人「ＤＨＣコリア」は１３日、「ＤＨＣテレビ出演者のすべての発言に対して同意しないが、関連問題で物議をかもしたことについて深く謝罪する」とする謝罪文を出した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった（資料写真）＝（聯合ニュース） また「韓国と韓国人を卑下する放送を中止するよう要請を続ける」とし、「皆さんのすべての批判を甘受し、もう一度国民・顧客・関連会社に心より謝罪する」と表明した。 ＤＨＣ子会社「ＤＨＣテレビ」が制作するネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」の出演者による嫌韓発言が韓国に伝わり、ＤＨＣ製品の不買運動が始まった。 同番組の出演者は、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を侮辱する発言をしたほか、ハングルは日本人

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が３０日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役２年（求刑・懲役５年）の有罪判決を言い渡した。金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。文大統領が当選した２０１７年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。 同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった２０１６年から、不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、１７年５月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年８月に在宅起訴した。 金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役３年６カ月の実刑判決を言い渡した。地

【ソウル聯合ニュース】韓国の検察は２４日未明、戦時中に強制徴用された被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償訴訟に介入したなどとして、職権乱用権利行使妨害などの容疑で梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長（最高裁長官）を逮捕した。ソウル中央地裁が同日、検察が請求した逮捕状の発付を認めた。最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めて。 地裁は「犯罪事実のうち、多くの容疑が認められ、事案が重大。現在までの捜査進行過程や容疑者の地位、重要関連者との関係などを踏まえれば、証拠隠滅の懸念がある」と発付理由を説明した。 検察によると、梁氏は２０１１年９月から６年間の大法院長在任中、同院所属機関・法院行政処の幹部や大法官（最高裁判事）らから朴槿恵（パク・クネ）政権側との「裁判取引」など反憲法的な構想の報告を受け、承認したり、指示を出したりした。 梁氏の容疑は４０程度に上る。徴用被害者などの民事訴訟を巡る「取引」

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を控え、朴槿恵（パク・クネ）前政権で日本企業が支払う賠償金を最小化する案が推進されたことが１１日までに分かった。 検察や外交部などによると、朴政権当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長は２０１３年１２月、法院行政処長（最高裁判事）や外交部長官、法務部長官などと「公館会合」を開き、訴訟の相手を公益財団に限定することで、日本側の賠償金を最小化する案を検討した。当時は大法院の最終判決を控えていた。 会合では強制動員被害者支援財団の準備委員会の現況などの推進経過も報告された。韓日政府と企業から拠出し「２プラス２」財団を設立する案も言及された。会合後、法院行政処は財団に訴訟の一元化や賠償金の支払いを担わせ、日本企業の負担を減らすとした具体的なロードマップを作成した。 当時の尹炳世（ユン

【ソウル聯合ニュース】韓国大手書店の教保文庫は１９日、紀伊国屋書店と業務提携に関する覚書を１８日に締結したと発表した。 両社は今後、両国の書店と出版業界の発展に向け共に努力する。教保文庫によると、同社が納品した韓国書籍が１０月から紀伊國屋書店新宿本店で販売される予定だという。 教保文庫は、６月から東京・神保町の韓国書籍専門ブックカフェ「ＣＨＥＫＣＣＯＲＩ（チェッコリ）」に書籍を納品している。 また、出版取次大手のトーハンと書籍納品を協議中のほか、先月は中国の出版社、青島出版集団と業務協約を結ぶなど海外進出拡大に力を注いでいる。 hjc@yna.co.kr

【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領が安倍晋三首相との電話会談で、北朝鮮との対話にこだわる韓国を「物乞いのようだ」と批判したと伝えたＦＮＮの報道について、韓国青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は７日、「強い遺憾」を表明するとともに、「こうした報道は朝鮮半島と北東アジアの深刻な安全保障状況に対応している国際社会の連携を傷つけるものであることを警告する」と述べた。聯合ニュースの取材で明らかにした。 報道について、在日韓国大使館に事実関係の確認を求め、「外務省が事実ではないことを確認し、菅官房長官は記者会見でそう答弁するとした」という。 また、「北の核とミサイル挑発に関連した文在寅（ムン・ジェイン）大統領と韓国政府の立場は確固たるもので一貫していることをあらためて強調したい」として、「国際社会との連携を通じた制裁と圧力を北が核とミサイルを完全に放棄するまで続けなければならず、北

【ロサンゼルス聯合ニュース】米下院のロイス外交委員長（共和党、カリフォルニア州）は７日、「日本政府がグレンデール市の『平和の少女像』を撤去しようとする試みは慰安婦の存在を否定するもので、容認できない」と主張した。 カリフォルニア州グレンデール市の市立公園前に立つ旧日本軍慰安婦の被害者を象徴する少女像前で行われた韓国と中国、日本の市民団体による集会で、補佐官がロイス氏の書簡を代読した。 ロイス氏は「少女像は第２次世界大戦当時、アジア太平洋地域で日本軍に連れ去られ、踏みにじられた数万人余りの韓国、中国、フィリピン女性の性奴隷の逆境を代弁する重要な記念物」と強調した。 集会は、現地の日系住民らがグレンデール市の像の撤去を求めた訴訟について日本政府が請求は認められるべきだとする意見書を米連邦最高裁判所に提出したことや、ジョージア州アトランタの少女像設置を阻止するためのロビー活動を展開していることを

【全国総合聯合ニュース】韓国で２２日、運転免許試験を厳しくする制度の運用が始まった。初日に試験場内での技能試験の合格率は１８．５％にとどまった。 韓国の道路交通公団によると、初日に全国２６カ所の試験場で１６７５人が技能試験を受け、３０５人が合格した。合格率はわずか１８．５％。合格率９２．８％だったこれまでの試験とは全く異なる様相となった。 技能試験の走行距離は従来の５０メートルから３００メートル以上に延びた。難コースが復活し、評価項目も二つから七つに増えた。 韓国では２０１１年の運転免許試験の簡素化措置以降、免許所得が簡単すぎて交通事故の懸念が高まっているとの指摘が出ていた。 mgk1202@yna.co.kr

ソウル警察　日本の高校生２２人を窃盗で検挙 ソウル中部警察署は１０日、ソウル市内のショッピングモールで盗みを働いた容疑で日本の高校生２２人を検挙したと発表した。韓国の高校とのサッカーの親善試合のため訪韓していた生徒たちは、先月２７日午前１０時半ごろ、東大門のショッピングモールで、店員が出勤していない開店前の店が多いことに目を付け、９店舗を回りながらベルトや財布など７０点余り、合計２５２万ウォン（約２８万円）相当を盗んだ疑い。同署は押収品を公開した＝１０日、ソウル（聯合ニュース） (END) 【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル中部警察署は１０日、ソウル市内のショッピングモールで盗みを働いたとして日本の高校生２２人を検挙したと発表した。 検挙された生徒たちは先月２７日午前１０時半ごろ、ソウル・東大門のショッピングモール「ミリオレ」で、店員が出勤していない開店前の店が多いことに目を付け、９店舗を

【ソウル聯合ニュース】韓国で出版された朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授（日本語日本文学科）の「帝国の慰安婦－植民地支配と記憶の闘争」が旧日本軍の慰安婦被害者を「売春婦」「日本軍協力者」と侮辱し、元慰安婦の名誉を毀損（きそん）したとして、被害者９人が同書の販売差し止めなどを求めた仮処分申請について、ソウル東部地裁は１７日、申し立てを一部認めたと発表した。 裁判所は、日本が慰安婦の強制動員や慰安所の運営などに広範囲に関与した歴史的事実と軍慰安婦の性的奴隷、被害者としての地位を考慮し、朴氏の記述が慰安婦被害者の名誉を傷つけたと判断した。 裁判所は「軍慰安婦について『精神的な慰安者』『軍人の戦争遂行を助けた愛国女性』『自発的な売春婦』などと表現した部分を同書から削除しなければ、軍慰安婦の名誉や人格権に多大な損害が発生しかねない」と説明。 また「軍慰安婦らが民間業者にだまされて集められたとしても、軍部

【ソウル聯合ニュース】朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことを受け、日本の右翼勢力などが旧日本軍の強制性を否定する動きを強めるなか、韓国外交部の２日の定例会見で一部日本メディアが強制動員の証拠を求めた。日本メディアの質問に対し、魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は韓国政府の立場を強く主張し、論争が起きた。 読売新聞の記者は「朝日新聞が済州島で女性を慰安婦として強制連行したという吉田清治氏の証言を虚偽と認め、記事を取り消した」として、「慰安婦が強制連行されたという説を裏付ける主な根拠がなくなったわけだが、韓国政府は日本軍が組織的に強制連行したと主張するのか」と質問。これに対し、魯報道官は「軍の強制性を立証しているものは無数にある」と強調し、「最も明白なのは被害者の肉声による証言」と述べた。 また、毎日新聞の記者が「読売の記者は強制連行、狩りのように連れ去られたこと（があったかどうか）について