文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。令和6年度から多子世帯(扶養する子供が3人以上いる世帯)や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しています。
文部科学省では、しっかりとした進路への意識や進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、令和2年4月から高等教育の修学支援新制度を実施しています。令和6年度から多子世帯(扶養する子供が3人以上いる世帯)や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援を拡大しています。
教職員等の選挙運動の禁止等について 公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではなく、その政治的中立性を確保するとともに、行政の公正な運営の確保を図る必要があることは言うまでもありません。 特に、教育公務員(校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、常勤及び再任用短時間勤務講師、実習助手、寄宿舎指導員)については、教育の政治的中立性の原則に基づき、学校において特定の政党の指示又は反対のために政治的活動をすることは禁止され、さらに選挙運動等の政治的行為の制限等についても公職選挙法及び教育公務員特例法に特別の定めがなされているところです。 このたびの選挙にあたっても、左記の事項に留意の上、貴教育委員会が服務監督権を有する教育公務員に対して禁止行為の周知徹底を図り、教育公務員が個人としての立場で行うか職員団体等の活動として行うかを問わず、これらの規定に違反する行為や教育の政治的中立性を疑
学校教育法(昭和22年法律第26号)第65条第2項,専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第4条,第6条,第17条,大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第12条,第36条,大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第20条,第24条に基づき,「不可」とする。 アニメーションを中心とする,我が国の映像コンテンツ産業の振興に寄与する人材を育成するため,産学連携の体制をつくり,専門職大学院を設置しようとする申請のねらいは意味のあるものと考えられる。しかしながら,以下に示すとおり,専門職大学院制度の趣旨に対する理解が不十分であり,また,設置の目的を実現するための教員組織,教育課程,施設・設備などについて総じて準備不足である。 1 教員組織等について 教員組織については,実務経験や実務能力を有する人材を,教員予定者として相当数確保していると認められるが,それらの者は,当該大学
課程制大学院制度の趣旨の徹底を図るとともに,博士の学位の質を確保しつつ,標準修業年限内の学位授与を促進する。 【具体的取組】 各大学院における円滑な学位授与を促進するための改善策等の実施(学位授与に関する教員の意識改革の促進,学生を学位授与へと導く教育のプロセスを明確化する仕組みの整備とそれを踏まえた適切な教育・研究指導の実践など) 各大学院における学位の水準の確保等に関する取組の実施(学位論文等の積極的な公表,論文審査方法の改善など) 国による各大学院の学位授与に関する取組の把握・公表の実施 なお,現行のいわゆる「論文博士」については,企業,公的研究機関の研究所等での研究成果を基に博士の学位を取得したいと希望する者もいまだ多いことなども踏まえつつ,学位に関する国際的な考え方や課程制大学院制度の趣旨などを念頭にその在り方を検討し,それら学位の取得を希望する者が大学院における研究指導の機会が
1 設置計画履行状況等調査の結果等について (平成26年度) 1.調査の目的 設置計画履行状況等調査(以下「アフターケア」という。)は,文部科学省令(※1参 照)及び告示(※2参照)に基づき,大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目 の開設状況,教員組織の整備状況,その他の設置計画の履行状況について,各大学からの 報告を求め,書面,面接又は実地により調査を行い,各大学の教育水準の維持・向上及び その主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。 2.実施体制 大学設置・学校法人審議会大学設置分科会では,これまでアフターケアを実施する上での様 々な課題への対応策について,数ヶ月にわたって議論し,平成26年度からアフターケアの実 施体制等の見直しを行った。具体的な課題として,調査にあたる「設置計画履行状況等調査委 員会」(以下「調査委員会」という。)(別添1)の審査運営
⑴ 礼 儀 正 し く 真 心 を も っ て ⑵ 相 手 の 立 場 に 立 っ て 親 切 に ⑶ た が い に 信 頼 し 、 学 び 合 っ て ⑷ け ん き ょ に 、 広 い 心 を も っ て ⑸ 支 え 合 い や 助 け 合 い に 感 謝 し て 2 人 と つ な が っ て れ い ぎ し ん ら い さ さ か ん し ゃ 55 54 毎 日 顔 を 合 わ せ る 人 や 友 達 と だ っ て 、 一 日 に は 出 会 い と 別 れ が あ る 。 朝 の 出 会 い は 、 新 し い 一 日 の 始 ま り 。 帰 り の 別 れ は 、 そ の 日 の 一 つ
平成26年10月 入 学 定 員 私立 幸福の科学大学 人間幸福学部 千葉県長生郡長生村 学校法人 (別紙のとおり) 人間幸福学科 75 幸福の科学学園 経営成功学部 経営成功学科 95 未来産業学部 産業技術学科 90 平成27年度開設予定大学一覧(判定を「不可」とするもの) 1 大学を設置するもの 1校 区分 大 学 名 学部・学科名 (人) 位 置 設 置 者 理 由 1 / 1 幸福の科学大学を「不可」とする理由 学校教育法(昭和22年法律第26号)第83条第1項、大学設置基準(昭和31 年文部省令第28号)第19条第1項及び第2項に基づき「不可」とする。 「幸福の科学の精神に基づき、知力と創造力と精神性の豊かな人材を育成」するこ とを目的とする大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の趣旨・必要 性、設置の目的を実現するための教育課程について、大学教育を提供できるものと
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日(火) 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料4 IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 (第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料) IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
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文部科学省では、平成25年3月、高等教育局長の下に「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会(主査:木村孟 東京都教育委員会委員長)」を設置し、このたび「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(報告書)」をとりまとめましたので、お知らせいたします。 1.趣旨・経緯 外国人留学生の受入れについては、従来、質の高い教育研究交流の促進といった教育的側面、幅広い国との人的交流を図り、友好関係を構築するといった外交的側面を中心に諸施策を展開してきました。 これに加えて、今まで取組がぜい弱であった点の強化として、留学生政策を取り巻く世界的潮流に対応し、優秀な外国人留学生を積極的に受け入れることによって、諸外国の成長を我が国に取り込み、我が国の発展につなげるとともに、諸外国の人的インフラの整備を通じた社会的基盤整備等の国際貢献に結びつけていく必要があり、これを実現するための具体的な戦略を策定す
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