朝日新聞デジタル：海の監視員、命救ったのにクビ 米会社「持ち場離れた」 - 国際
米フロリダ州の海岸で溺れている海水浴客を救った監視員が、「無断で持ち場を離れた」とクビになった。会社側は「いない間に事故が起きて海水浴客から訴えられたら負ける可能性があった」と釈明しているが、米国がいくら訴訟社会だといっても「行き過ぎ」と批判が多い。 米メディアによると、騒動の発端は２日。「溺れている男性がいる」との通報を受け、マイアミ近郊の海岸で勤務中だったトーマス・ロペスさん（２１）が駆けつけて救助を手伝った。ところが、現場は海岸の監視を委託された会社が受け持つ地域から約４５０メートル離れており、ロペスさんが戻った後に上司に報告したところ、「規約違反だ」として解雇された。現地メディアで問題になると、会社側は「法的責任があり、管轄区域から離れるわけにいかない」と説明した。 解雇を受け、ロペスさんの同僚は数人、抗議をして辞職。批判を受けた会社も５日になって解雇の撤回を申し出たが、ロペス
朝日新聞デジタル：日本郵政、がん保険参入凍結 ＴＰＰで米国の懸念に配慮 - 経済
関連トピックスＴＰＰ 日本郵政は傘下のかんぽ生命保険が「がん保険」に当面参入しない方針を決めた。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかどうかの協議で、米国が難色を示していることに配慮した。 日本郵政の斎藤次郎社長が８日、朝日新聞のインタビューで明らかにした。斎藤社長は「政府のＴＰＰ交渉の邪魔をしようという考えはない」と話し、がん保険への参入を当面は凍結する考えを示した。いつまで凍結するかは明らかにしなかった。 日本郵政はかんぽ生命の事業を広げるため、日本生命保険と一緒にがん保険の開発に取り組んでいる。４月に成立した郵政民営化見直し法では、日本郵政が１００％持つかんぽ生命の株式を半分以上売るなどすれば、国の認可を受けなくても新しい事業を始められるようになる（保険業法による国の認可は必要）。 ところが、日本郵政の株式は政府が１００％持っている。見直し法では、政府は株式を
米国で増殖する中国を代弁する研究者たち
従来から、米国ではハーバード大学 Belfer Center など、一部に中国を代弁する学者がおり、そうした人々の主張には中国の意向が働いていることが十分推測できました。ところが最近は、そうした傾向の論文が米国の言論界に数多く見られるようになってきており、関心を持たざるを得ません。 米国内の諸研究所や研究者による種々のアジア問題、米中関係のアカデミックなプロジェクトに、中国が多大の援助を行っていることは事実であり、合法的なことでもあります（日本も及ばずながら同様のことをしています）。しかし、その結果、論文の謝礼、中国への旅費、滞在費などで、学者や研究者が中国から資金的恩恵を受けていることは否定できず、ある意味で研究所や研究者が中国に取り込まれているということも、事実と言えるでしょう。 ■「WEDGE Infinity」のメルマガを受け取る（＝isMedia会員登録） 週に一度、「最新記事」
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