日本に住むベトナム人の数は2020年に４万人近く増加し、昨年末時点で44万8053人を数えるまでになった。その数は韓国人を抜き、外国籍として77万8112人の中国人に次いで多い。新型コロナウイルスの感染拡大で在日外国人が減少した昨年、国籍別の上位10カ国で唯一増加したのもベトナム人である。 過去10年間では、在日ベトナム人は10倍以上に増えている。出稼ぎのため、実習生や留学生として来日するベトナム人が急増したからだ。しかし、長く続いた日本への“出稼ぎブーム”にも、最近になって変化の兆しが見える。コロナ禍によって実習生らの新規入国が止まっている一方で、日本から去っていくベトナム人が相次いでいるのだ。 在日ベトナム人のうち、半数近い20万8879人は技能実習生だ。実習生は人手不足の中小企業や農家にとって欠かせない労働力だが、ベトナム人は約38万人の実習生の半数以上に上る。そんなベトナム人実習生

新型コロナウイルスの感染状況について、中国・湖北省や韓国などの感染予測を行ってきた台湾大学化学部の徐丞志准教授が、日本の公式統計から、感染症数理モデルを使って日本の新型コロナウイルスの感染者数の今度の動向について試算を行った。 その結果、「悲観的シナリオ」としては、日本の感染者数のピークは４月26日前後になり、日本全体の累計感染者総数は５万人に達する可能性があるという試算となったという。徐氏は日本の感染状況について大規模な拡大を前提にできるだけ被害を最小限にとどめる「減災」の措置が必要だと指摘している。 徐氏は生物医学が専門で公衆衛生や感染症の専門家ではないが、１月から新型コロナの拡大予測を学生向けに解説し、フェイスブックなどで公表してきたところ、感染の最初の発生地となった武漢のある中国・湖北省や韓国のケースで予測が的中に近い形となり、英雑誌『エコノミスト』にも紹介され、台湾のメディアなど

1967年埼玉県生まれ。慶応義塾大法学部卒、91年毎日新聞入社。99～04年ソウル、05～09年ジュネーブに勤務し、11～15年ソウル支局。15～18年論説委員（朝鮮半島担当）。18年4月から外信部長。著書に『「脱日」する韓国』（06年、ユビキタスタジオ）、『韓国「反日」の真相』（15年、文春新書、アジア・太平洋賞特別賞）、『韓国新大統領　文在寅とは何者か』（17年、祥伝社）、『新版 北朝鮮入門』（17年、東洋経済新報社、礒﨑敦仁慶応義塾大准教授との共著）など。訳書に『天国の国境を越える』（13年、東洋経済新報社）。 日本政府が外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を作ろうとしている。安倍晋三首相は「移民政策ではない」と強弁するが、実質的な政策転換だ。労働力不足という現実を直視した政策を作らねばならないのは当然だが、日本社会には気になる思い込みが未だにあるように見える。日本が外国

開票結果をみると与党の圧倒的な勝利だった。最も重要な市・都知事選挙では与党が14ヶ所で勝利し、わずか2か所の勝利に止まった保守野党の自由韓国党を圧倒。区市郡議長選挙、市・道議会、国会議員補欠選挙、市・道教育監選挙でも一方的な勝利を収め、朴槿恵元大統領の弾劾で瀕死状態にある野党をさらに壊滅状態に追い込んだのだ。 投票前の世論調査からも既に、与党の圧勝は予想されていた。保守野党は世論調査の不正確性、保守層にも関わらず積極的に意思表明をしない、いわゆる「シャイ保守」に「もしかしたら」と期待していたが、結果は壊滅的ともいえるような惨敗であった。 選挙結果は、文在寅政政権の1年間が国民に広く支持されていることを証明した。そして政権はこの支持率を背景に、今後の政権運営をより強力に広く推し進めていくことだろう。 選挙の異変－経済失速、セクハラスキャンダルにも与党を支持する国民 今回の選挙で、特徴的だった

発売後の批判で「気づいた」は本当なのか RADWIMPSが歌う「HINOMARU」が物議を醸した。「高鳴る血潮、誇り高く　この身体に流れゆくは　気高きこの御国の御霊」「さぁいざゆかん　日出づる国の　御名の下に」などの歌詞が、まるで戦時中に国威発揚のために歌われた軍歌のようだと批判を集めたのだ。 作詞者でありボーカルの野田洋次郎は、「純粋に何の思想的な意味も、右も左もなく、この国のことを歌いたいと思いました」とインスタグラムに綴り、ツイッターでも引用している。国旗や国歌における論争は日々続いており、このような歌詞について本気で「何の思想的な意味も」「右も左もなく」が通ると考えているのなら、純粋に勉強不足なのではないだろうか。 この発表から約5日後に出した文章で、野田は「（軍歌だという意図は）1ミリもありません」「色んな人の意見を聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられ

涙が止まらずエンドロールが終わった後も席を立ち上がれない。主人公とほぼ同世代なのもあるが、映画の中に登場するエピソードの大部分が、これまで身近な台湾人たちが話してくれた昔の記憶とダブって、リアリティを背負って迫ってくる。皆こうして大きくなったんだなあという感慨に加え、アニメーション産業不毛の地と言われた台湾で、こんなにもクオリティの高い作品が生まれたことが嬉しくて、暖かいお湯で心が満たされるようだった。 現代台湾史を理解するためのバイブル的な作品 先日行われた「東京アニメアワードフェスティバル2018」において、コンペティションの長編部門でグランプリを獲得した『オンハピネスロード（原題：幸福路上/監督：宋欣穎/2018）』。台北郊外に実在する「幸福路」で育った一人の少女の成長を追いながら、戒厳令時代を経て民主化した現代台湾の大きなうねりを背景に、「幸せとはなにか？」を描いた。 一見『ちびま

世界中で旋風を巻き起こしている「ポケモンGO」は韓国でも熱視線を浴びている。残念なことに韓国はまだ「サービス予定地域」ですらない。ところが、日本に近い東海岸地域の一部ではプレイが可能だと判明。この噂はあっという間に広まり、ちょうど学校が夏休みに突入した時期であったことも重なり、多くのゲームファン、ポケモンファンが該当地域に殺到した。東海岸地域は突然の「特需」に沸いている。 ポケモンGOを観光客誘致に利用しようと、市を挙げてSNSを通じた広報活動に乗り出したのは東海岸に位置する束草市である。束草(ソクチョ)市は海水浴場で有名な観光地だが、現地のリゾート地やカフェでは近くでモンスターが出ますと大々的に宣伝し、ポケモンGOユーザーを誘っている。 韓国がポケモンGOを産み出せない理由 「コンテンツ不在」 ポケモンGOが世界的旋風を巻き起こすと、スマートフォンやオンラインゲームの開発において実績を残

「内陸部の自治体は地震対策ばかりやってきた。水害訓練は経験がなくぶっつけ本番だった」。茨城県常総市の防災を担当する須藤一徳市民生活部長は肩を落としながらこう話した。 2015年９月10日、鬼怒川は決壊し常総市は3分の1が水に浸かった。豪雨になりそうだという情報を得て、須藤部長は9月9日の夜から庁舎に詰めて災害対応を行っていた。 常総市における降雨は、9日、10日ともに1日あたり40mmを超えることはなく、窓の外に見える雨は「そんなに強くなかった」（須藤部長）。雨が弱いにも関わらず、10日になると付近の水位が10分に20cmというすさまじいペースで上昇をはじめた。 「市北部の若宮戸には自然堤防が切れているところがあり越水するかもしれないという認識があったが、南部までは来ないと思っていた」（須藤部長） 深夜2時6分、国土交通省の下館河川事務所から常総市長へ一本の電話が入った。鬼怒川は国が管理す

前回の本コラム「中国の爆買いが無くならないのはなぜか」では、「中国の株が暴落したのだから、中国からの爆買いも影響を受けるはずだ」という日本企業の社長さんからの素朴な疑問に対する回答を披露した。 今回は、同じくよく日本企業の社長さんから質問される「中国経済はいずれ崩壊するのではないか？これからの中国ビジネスは拡大か、現状維持か、撤退か？」という問いについて、私と、中国の専門家の見方を披露したい。 30年前から語られる中国経済崩壊説 日本で中国崩壊説が語られ始めてどのくらい経つであろうか？　私が中国に留学していた1984年から1986年の時もすでに語られていたので、少なくとも30年は語られているはずだ。プラザ合意後の円高が1985年以降だから、円高対策としての日本企業の海外進出ラッシュが始まった頃だと思うが、その頃から中国の人口がいくらで将来発展したらすごい事になるけど、一党独裁の政治的な不安

韓国延世大学教授の李正民が、4月16日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル紙で、安倍総理が米議会での演説で歴史に向き合おうとしなければ、米国の利益にならず、アジア人の心は掴めないだろう、と述べています。 すなわち、安倍総理が4月29日米議会での演説でどのような歴史に関するメッセージを伝えるかに、アジアの関心が集まっている。 もし安倍総理が、慰安婦問題を含む日本の戦時中の残虐行為をごまかし、無視しつづけるなら、日本が戦後民主主義、人権の先導役を果たしてきたとの主張はできなくなる。多くのアメリカ人は、中国と韓国が歴史にこだわっていることを快く思っておらず、日本が大きな過ちを起こしたのは70年前のことであり、中国など他の国の歴史にも暗い時代がある、日本は戦後責任ある大国であり、ほぼすべての重要問題で米国と立場を同じくする民主主義国、米国の同盟国として、歴史的苦痛を超える勇気を持つべきである、と

世界についていけない 日本の「新卒一括採用」 ─最近の新卒採用について、どのように思われますか。 日本の新卒採用は、世界の流れについていくことがまったくできていない。新卒で会社に入ってくる人は、ひ弱だね。今のままでは、グローバル化に対応することなんてできるわけがない。彼らは国内の企業できちんと働くこともできないと思う。 私が1970年に日立製作所に入ったときの同期生は、約1000人。新卒一括採用を行っていた。大企業は入学難易度がそこそこの大学を卒業した学生を大量に雇い、時間をかけて育てていた。育てる辛抱強さを失った今もこのスタイルだ。こんな事を未だにやっているのは日本だけ。強いて言えば、韓国のごく一部ぐらいしかない。 「大学を卒業した学生の内定率が８割を切った」と大騒ぎをしたり、「新卒後、3年過ぎた者も“新卒”とみなす」としているのは、まさに本末転倒で日本しかない。 ─海外の新卒採用は、ど

日本統治時代の台湾で育ち、京都帝大で学び、学徒出陣で戦地にも赴いた。武士道を愛し、日本人よりも日本人らしい精神性を体現する李登輝元総統には、いまの日本がどのように映るのか。靖国から憲法まで縦横無尽に語り尽くす。 ─昨年末に安倍晋三総理が靖国神社を参拝しました。 国のために命を捧げた英霊に国の指導者がお参りをするのは当然のことで、外国から口出しされるいわれはない。私の兄も海軍志願兵として出征しフィリピンで散華したため靖国神社に祀られている。これは政治の問題ではなく魂の問題だ。 私も総統在任中、台北にある忠烈祠に春秋の2回、参拝に行った。ただ、ここに祀られているのは抗日戦争で亡くなった大陸の国民党の兵士であって、台湾とは全く関係がない。しかし、私は大きな愛でもって彼らの霊を慰めるためにお参りに行った。 ─アベノミクスは、一貫して高く評価していますね。 為替の切り下げが重要だということを私は十数

ネット選挙の導入にあたり、日本では、誹謗中傷や「なりすまし」に対する懸念などから、電子メールの送信をまずは政党や候補者に限定する制限をかけてネット選挙運動の解禁を認めた。 これに対し、お隣韓国では10年前から選挙でネットを活用する。2011年には憲法裁判所が「機会の均等や低コストというネットの特性はむしろ公職選挙法に合致する」との解釈を示して選挙運動上のネット利用規制を違憲と判断し、規制が完全に撤廃されている。 メディアと選挙の関わりを専門とし、12年末に韓国で実施された大統領選挙においては、朴槿恵（パククネ）大統領と争い落選した文在寅（ムンジェイン）候補陣営から選挙戦を見た慶應義塾大学総合政策学部専任講師の李洪千（リホンチョン）氏に話を聞いた。 「韓国では、選挙においてネットは日常的に使われるツールとなっており、政治側、有権者側ともにどう使いこなすのかに主眼がある」 これまで選挙における

米アジア太平洋安全保障研究センター准教授のジェフリー・ホーナン（Jeffrey W. Hornung）が、5月22日付National Interest誌ウェブサイトで、歴史問題について、中国と韓国が日本を非難し続けるだけでは事態は改善されず、中国と韓国が日本はドイツのように過去を悔悟しなければならないと言うならば、両国はフランスのように和解の手を差し伸べなければならない、と論じています。 すなわち、中国や韓国による、日本との外交接触のボイコットが続いている。しかし、常識に反するかもしれないが、アジアには新しいアプローチが必要である。中国と韓国は、歴史問題、領土問題について異なる意見があっても、日本に対して、接近のイニシアチブを取らねばならない。 日本では、たしかに閣僚による靖国参拝も行われ、また領土問題もあるが、それに対して会合をキャンセルするのは正しいアプローチではない。 中国と韓国は

「中国の男性は家事もしてくれるし、女性に優しい人が多いから、中国の女性はそれが当たり前だと思っているのです。文化を超えての結婚生活は、大変なことです」。 私の友人で、日本国内にある中国系企業に勤める中国人女性は、日本人の夫のために母国の女性たちならするはずのない料理を毎日のようにしている。 中国では、女性が強く、意見もはっきり述べる。しかも、共働き世帯ばかりだから、家庭内の仕事は男女平等。料理についていえば、むしろ夫がするのが当たり前だ。男性人口が女性人口を上回るため、中国では男性の生涯未婚率が高い。女性にふられないようにと、一生懸命に料理や洗濯や掃除などをやる男性が多いそうだ。 それでも、私の友人は日本の文化にあわせてわざわざやっている。「家事については夫に自分でするようになんとか仕向けているのですが」とも答えるが。 国際結婚による夫婦生活が長い知人からは、「理解できないところを無理にわ

サムスンとアップルの知財裁判から日本企業がもっとも感じ取らなければいけないことは何か。それは、サムスンなど新興勢力は権利行使されない（＝権利者が何も言ってこない）知財は黙って使っても良いと思っていることである。知財は、企業間競争において自社の強みを独占するための直接的な武器になるが、知財を使うには戦略が必要だ。戦略が下手な場合、効果がないどころか、むしろマイナスになる。 10年ほど前までは日本企業の特許出願部隊は、互いに競いあって日本を中心に出願をしておけばそれでよかった。日本国内の出願競争がそのまま世界での競争に直結していたことと、出願さえしておけば他の企業が使うときには気がついて連絡をしてくるというビジネスマナーが日米欧で確立していたためである。そのため出願件数を増やすことが知財戦略として通用した。 しかし、力をつけた新興勢力は、事前に何もいってこないことが多い。それにもかかわらず、日

東京電力福島第一原発事故後初めて、日本メーカーによる原発建設に信を問う国民投票が10月14日、バルト三国の一角、リトアニアで行われた。投票率は事前の予想を覆し、有効投票を超える52％に達した。有権者250万人のうち130万人が投じた結果は、62％が反対と回答、柏崎刈羽や浜岡原発などにある改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）と同型の原発を提案してきた日立製作所の計画に「ノー」を突きつけた。 さらにリトアニアでは今月28日に定数141の議会選小選挙区の決選投票が行われ、各党の議席数が確定する。原発推進派の与党が下野する見通しが高まっており、原発計画がどうなるかは微妙な情勢にある。 「ロシアの勝利だ…」 国民投票の開票後、この結果を受け止める政治家から漏れてきたは「ロシアの勝利だ…」という言葉だった。それも、リトアニアではなく隣国ラトビアの閣僚からだ。今回、原発の安全性だけが、焦点になっていたわけで

輸出が伸びない日本 韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことと関連し「国際社会での日本の影響力も以前とは違う」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示したことが話題になっている(8月14日産経新聞)。残念ながら、経済に関して言えば、これは明らかな事実である。 1990年にアジアの目抜き通りの交差点に立ってみれば、日本の家電、ハイテク、自動車企業の広告が圧倒していた。ところが今や寂しい限りで、韓国や中国企業の広告が進出している。 図1は、世界と日本と韓国の輸出数量指数の推移を見たものである。1990年から現在まで、日本の輸出は2.5倍にしか増大していないのに、韓国の輸出は11.4倍になっている。IMFのいう発展アジア(要するに日本を除くアジアと考えて良い)の輸出は11.7倍になっている。先進国である日本には発展途上国ほど輸出を伸ばすことはできないという反論があるかもしれないが、日本の伸びは世界全

去る9月、日本政府の尖閣国有化を受け、中国国内で史上最大規模の反日デモが起きた。デモが暴動化し、日系企業の工場や商業施設での破壊・略奪行為が公然と行われた。それと同時に、中国政府公認の下で国内の日本製品不買運動が起こったり、日産やホンダなどの日系自動車メーカーの中国市場の販売台数が大幅に激減したとの報道もある。また、中国からの観光客の激減、突如の団体旅行キャンセルによって日本全国の温泉街や旅館、そして航空各社が悲鳴を上げている。 国有化1カ月前には予想もできなかったこのような深刻な事態は、いわば「チャイナリスク」の恐ろしい実態をわれわれの目の前に晒しだした。それは、多くの日本企業が「チャイナリスク」について真剣に考えるようになるきっかけも作ったのではないだろうか。 このコラムでもここで一度、問題点を整理しながら、いわゆる「チャイナリスク」とは何かについて考えてみようと思う。 尖閣だけにとど