博士課程の授業料・入学金免除を提言 自民調査会 - 日本経済新聞自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会（塩谷立会長）は14日、研究開発力強化に関する提言をまとめた。研究者育成のために博士課程学生の授業料
文系入試も理数必須 自民提言 技術立国に不可欠 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超
東京新聞:大学受験にもＴＯＥＦＬ 自民教育改革 提言案 :政治(TOKYO Web)
自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）が取りまとめた教育改革の第一次提言案が二十三日、判明した。国際社会で活躍する人材の育成を目指し、大学の受験と卒業に英語能力試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の成績を求めたのが特徴。文系も含め大学入試で理数科目を必須とすることも奨励している。近く本部会合で決定し、安倍晋三首相に提出する。夏の参院選公約に反映させる方針だ。 教育再生の「三本の矢」として（１）英語教育の抜本改革（２）理数系教育の刷新（３）情報通信技術（ＩＣＴ）教育－を挙げ、改革実現のため「グローバル人材育成推進法」策定を提唱。「世界最高水準の学力の実現」を訴え、安倍内閣が掲げる経済再生には「人材養成が不可欠」と指摘した。
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