育鵬社は、日本教育再生機構の行っている市長、教育長への面談に協力 - ｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！
2023.11 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.01 フジ住宅全社員に配布された「第19回教科書展示会アンケートの件」（6月30日）の中で、日本教育再生機構の宮崎正治常任理事からフジ住宅へのメールが紹介されています。 この中で、日本教育再生機構が、採択期間中に「市長、教育長をはじめ関係者への面談を続けています。」としています。日本教育再生機構は、育鵬社教科書を執筆、作成、販売をしている団体で、まさに育鵬社との共同事業者です。そのような日本教育再生機構が、市長や教育長と面談をしていることは、不適切としかいいようがありません。 また「育鵬社と情報を交換し、連携・協力」して面談を進めていることも明らかにしてます。育鵬社が間接的に市長や教育長に働きかけていることを示しています。
高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与しないことを求める公開質問書 - ｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！
2023.11 « 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 » 2023.01 高尾元久教育委員が中学校教科書採択に関与しないことを求める公開質問書 2015年4月30日 子どもたちに渡すな！あぶない教科書 大阪の会 ４月８日、私たちは、高尾元久教委育委員が①教科書出版を行う育鵬社と同じフジサンケイグループの一員であり、②育鵬社教科書の共同事業者である日本教育再生機構の機関誌「教育再生」に少なくとも4回、投稿・インタビュー記事を掲載していることから、育鵬社の利害関係者にあたるため今年の中学校歴史・公民教科書の採択にいっさい関わらないことを要求しました。４月２４日、大阪市教委は、「（高尾委員は）現在職を有しておらず」「直接的な利害を有するものではありません」、したがって「同委員はすべての議案の発議や議決に参加する」と回答して
｢つくる会｣系教科書を子どもたちに渡さないために！
■大阪市の教科書採択は、2015年から1採択地区に統合されました。 その結果、大阪市では、育鵬社歴史・公民が大量採択される結果となりました。 採択区の統合は、現場の声を聞く丁寧なシステムを壊し、トップダウンでの採択を可能としました。 私たちは、採択区の複数化を求めて大阪市議会に陳情書を提出していたところ、 2016年12月7日、大阪市議会教育子ども委員会で採択されました。 その後、2017年5月の教育委員会議において、 山本教育長は、小学校道徳採択には間に合わないが、採択後は複数化について具体的な検討に入ると、 答弁していました。 私たちは、2017年11月11日付けで、再度採択区の複数化を求める要望書を提出していました。 ■2018年1月10日の教育委員会議でこの問題が議論されることになりました。 教育委員会に問いあわせると、 「中学校採択に間に合わないから引き延ばすことはない」 と、発
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
