日本軍「慰安婦」問題や「徴用工」問題に関しては、日本の右派メディアが積極的に主張を展開する一方、それに対する反論を主流メディアがほとんどとりあげない状態が続いています。李栄薫（編著）『反日種族主義』（文藝春秋）についても同様です。日本の右派メディアがとりわけ強調しているポイントの一つが、李宇衍が論文「戦時期日本に労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差」で展開した、“朝鮮人炭鉱夫に対する賃金差別はなかった”という主張です。 差別現象の多くに共通するのは「制度上の建前」と「実態」との間に大きな乖離がある、ということです。これこそ先のエントリで私が「……のはずだ」「……のはずがない」論法として批判した歴史修正主義の手法に関わることです。“リンカーンが奴隷を解放したのだからそれ以降のアメリカに黒人差別は存在しない”と聞かされてそれを鵜呑みにする日本人はまずいないでしょうが、朝鮮

ちゃんととりあげなければ、と思いつつ先延ばしにしているのが李栄薫らの『反日種族主義』（文藝春秋）です。とはいえ、先延ばしにしている最大の理由は、同書の内容に目新しいところがないことであり、単に内容だけを問題にするならば改めて批判するまでもありません。目次を見るだけでも、李栄薫らの主張が日本の右翼のそれ（例えば百田尚樹の『今こそ、韓国に謝ろう』など）と変わらないことは一目瞭然です。 そう考えると、版元サイトでの同書の紹介はちょっと笑えます。 本書がいわゆる嫌韓本とは一線を画すのは、経済史学などの専門家が一次資料にあたり、自らの良心に従って、事実を検証した結果をまとめたものであるということだ。 その結果、歴史問題の様々な点で、韓国の大勢を占めてきた歴史認識には大きな嘘があったことが明らかにされている。そしてそうした嘘に基づいた教育が何年も積み重ねられた結果、韓国の人々の多くは誤った歴史認識を正

-AFPBB NEWS　2019年3月26日　「旧日本軍兵士を「英雄」とたたえ怒り招く、マレーシアで慰霊碑の撤去要求」 クダ州の観光委員会議長は「誤訳」を謝罪。看板は撤去したものの、慰霊碑自体の解体要求には応じず、「石碑は1941年以来ずっとそこにあるものだ。さらにわれわれはクダ州により多くの観光客誘致を目指しており、史跡の維持管理の取り組みの一環だ」と説明した。 碑文の「誤訳」として火消しを図っているようですが、この碑は戦後に建てられた慰霊碑とは明らかに性格が異なります。 この石碑はもともと、英国をはじめとする連合国軍を遮断するため、戦略的な要衝だった橋の確保に当たって戦死した兵士3人をたたえて日本が建立したものだった。 このような碑を日本からの資金提供で「修復」したというのですから、侵略戦争の美化以外のなにものでもありません。 韓国を始めとする世界各地で建立されている日本軍「慰安婦」被

7月7日、9月18日がそうであったように12月13日もまた「現地で追悼式典」云々という報道に終始した日本のマスメディア。『朝日新聞』なんかは14日朝刊にこんな記事を載せただけです。 さて、少なからぬ方が13日にSNSで批判的に指摘されていたのが、日本メディアの「したとされる」という用語法です。例えば日経新聞は「1937年に旧日本軍が多数の中国人を殺害したとされる」、フジテレビは「1937年に旧日本軍が多くの市民を殺害したとされる」……といった具合です（なお歴史修正主義のトップランナーフジサンケイグループの一員たるフジテレビは、被害者があたかも民間人だけであったかのような工作も行ってますね。さすがです）。 言うまでもなく、「……とされる」というフレーズは事実認定の根拠を不特定の他者に委ねることを含意するもので、書き手が事実認定にコミットしないことを意味します。シベリア抑留についての『読売新聞

今年の9月18日も日本のマスコミは中国の記念式典を取り上げる記事ばかりでした。朝日新聞も「高官出席せず、対日関係重視か　中国で柳条湖事件の式典」という見出しだけで読むに値しないことがわかってしまいます。 さて、『朝日新聞』が「自虐」的な報道を繰り返してきたのかどうか、節目の年の9月18日、19日の記事を調べてみました。検索語は「満洲事変or満州事変or柳条湖事件」です。 ・2016年 2016年09月19日　朝刊　「柳条湖事件８５年、厳戒態勢で式典」 これだけです。 ・2011年 2011年09月18日　朝刊　山梨全県　「日中関係、直視する機会に　きょう満州事変８０年　秋に企画展開催　甲府　／山梨県 」 2011年09月19日　朝刊　青森全県　「溥儀の忠臣に新たな光　板柳町出身・工藤忠の資料館開設や書籍発刊　／青森県」 2011年09月19日　朝刊　北九　「撮影の戦跡紹介、保存訴える講演　

チャンネル桜が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」が『朝日新聞』に対して起こしていた訴訟は一審原告敗訴、今年の9月末に控訴審でも原告敗訴の判決が下っていたわけですが、その後どうなったのか久しぶりにサイトを覗いてみたら、上告せずに敗訴判決が確定していたようです（上告しませんでしたとは書いてませんが、期限はとっくに過ぎているのに「上告しました」というお知らせがないのでそのように判断しました→コメント欄もご参照下さい）。 こちらに控訴審判決がアップされているのですが、言うまでもなく原告の完敗です。 争点1：朝日の「慰安婦」問題報道により原告（控訴人）らの「国民的人格権・名誉権」が侵害されたか 争点2：誤報を訂正しなかったことは不法行為か 争点3：「知る権利」が侵害されたか 争点4：除斥期間は経過しているか 争点5：朝日英字紙の記事は損害を継続させているか ご覧のとおり、どの争点についても原告の主張

戦没者のすべてが靖国に合祀されてるわけではないとか、靖国に合祀されているのは戦没者だけではない……といったことは繰り返し指摘されてきたが、ここではかつて自民党が成立を目論んだ靖国神社法案をとりあげることにする。靖国神社の来歴ももちろん重要だが、戦後において閣僚の靖国参拝を強く要求するような人びとが靖国神社を公式にどう位置づけようとしたかがこの法案にははっきりと現われているからである。 http://ja.wikisource.org/wiki/靖国神社法案 第一条　靖国神社は、戦没者及び国事に殉じた人人の英霊に対する国民の尊崇の念を表わすため、その遺徳をしのび、これを慰め、その事績をたたえる儀式行事等を行ない、もつてその偉業を永遠に伝えることを目的とする。 強調は引用者。このような靖国神社観の下では、合祀された人びとを「慰霊」することがアジア・太平洋戦争を含む近代日本の戦争を「偉業」とし、

関連エントリ http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090423/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20090618/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20100525/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20140116/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150127/p1 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150214/p1 チャンネル桜が主導して2009年の NHK スペシャル・シリーズ「Japan デビュー」の第1回「アジアの"一等国"」をめぐって起こされていた対 NHK 訴訟は、最高裁でチャンネル桜側の逆転敗訴となりました。 NHK 一万人・集団訴訟 のご案内 − 最高裁判決にて全面敗訴 1/21 up! 地

http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20151016/1444988517 産経新聞の勇ましい（）「歴史戦」記事でも、申請の審査を担当するのがユネスコの国際諮問委員会（IAC）であることは明らかにされているわけです。ところがこのブログ主はなにを勘違いしたのか、「アジア太平洋地域ユネスコ記憶遺産委員会（MOWCAP）」のメンバー構成にケチをつけてます。しかもソースが佐藤正久！　これが「当ブログとして本件の事実関係を徹底的に検証」した結果なんだそうです！　審査を行うのが IAC であることは極右アジビラたる『産経新聞』にすら書いてあるのに！ で、すでにブクマでも指摘した通り、IAC のメンバーに中国人、韓国人はただの一人も含まれていません。 まあこのブログ主は、かつて「ここで「百人斬り競争」の真贋論争をするつもりはさらさらない」と言っておきながら、戦犯として処刑され

皆さんすでにご承知おきの件ですが。 日本政府は５日の委員会発言で、韓国側がこだわった「強制労働」に関し「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ（働かされた）」との表現を使用。岸田氏はこの表現について「『強制労働』を意味するものでない」と説明した。さらに、財産請求権の問題は完全に解決済みとする従来の日本政府の立場に変わりがないことを強調した。 http://www.sankei.com/politics/news/150706/plt1507060007-n1.html 安倍内閣は近現代史だけでなく日本語まで“修正”するつもりのようです。 「性奴隷」という用語の否認についても言えることですが、結局のところ同じような事態を表現することになるにしてもとにかく直裁な表現を否認し、婉曲な表現を全面に出そうとするのも、歴史修正主義の手法の一つだということですね。 追記。 「金をもらったんだから性奴隷じゃない」論

http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20150508/1431108978 http://d.hatena.ne.jp/davs/20150509/1431174026 ↑こちらで言及されている問題です。 日本政府の「歴史戦」ごっこでマグロウ・ヒル社の歴史教科書にクレームをつけてアメリカの歴史学者19人による抗議声明を引き出したことは記憶に新しいわけですから、日本研究者たち（アメリカ人が中心ですが国籍はさまざま）187人が「日本の歴史家を支持する声明」（強調引用者）を出した意図は誤解の余地なく明らかです。しかしそれをこともあろうに日本政府へのエールだと曲解しようとする企てが。事態の深刻さは、極右連中がそんな曲芸に挑んでいるだけでなく、昨夏の朝日バッシングから距離を置いていたメディアの一つである『東洋経済』のオンライン版で、しかも元アジア女性基金関係者（浅野豊美氏）

『陸奥爆沈』の著者は先日亡くなられた作家の吉村昭氏である。これもなにかの縁かと思い、新潮文庫版を買って読んでいるところ。日本海軍における「火薬庫爆発事件」の系譜のなかには、巡洋艦「磐手」での放火未遂事件（明治39年）が含まれる。軍法会議での罪名に「私文書偽造行使、詐欺取材および同未遂」が含まれているのでなんのこっちゃ？　と思っていたら、同僚の水兵の名前を騙ってその実家に「至急入用だから金拾円也を送付して欲しい」という手紙を書き、二件で計弐拾円を詐取していたのである。*1。 まあこれは「日本軍の軍紀の弛緩ぶり」についての議論ではなく、犯罪の手口にはいろいろと新しいものも現われるが、他方で古くから変わらないものなんだな…というネタです。 *1:このケースは「行き当たりばったりに手紙を出して…」というケースではなく「同僚の名を騙って」なので、ほんとは「振り込め詐欺」とすべきでしたね。あまりに印象

毎日新聞　2015年03月03日　「Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜社説を読み解く＞戦後７０年首相談話　日本の「外交資産」を引き継ぐ」 記事の見出しには「日本の『外交資産』を引き継ぐ」とありますが、「資産」というメタファーを用いるならそれを食いつぶしまくっているのが安倍政権（第一次、第二次とも）なわけです。その危険な火遊びに「有識者」を送り込んでいる『毎日新聞』がこんなことを書いています。 ７０年談話にどんな内容が盛り込まれるかは、すでに国内外で高い関心を集めている。その理由の一つは、安倍首相が戦後５０年の１９９５年に出された村山富市首相談話に批判的な考えの持ち主であることによる。もう一つは、中国が戦後史の節目を利用して歴史認識の対日包囲網をめぐらそうとしているためだ。 気分はもう「ABCD包囲網」ですね。しかしその「包囲網」って、日本の�“協力”がなければ成立しないんですけど？　歴史修正主義者を閣

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。

8月の『朝日』による「慰安婦」報道検証から先日の『読売』英字紙（Daily Yomiuri, The Japan News） の「性奴隷」表現に関するお詫びに至るまで、海外では日本の右派に好意的な報道など皆無と言ってよいでしょう。産経がテキサス・親父に続いて担ぎ出したマイケル・ヨンの「記事」なるものをケント・ギルバートが和訳してフェイスブックに載せてますけど、元記事はやはりマイケル・ヨンがフェイスブックに掲載したものに過ぎず、まともなメディアに掲載されたものじゃありません。 ニューヨーク・タイムズ紙にいたっては植村隆・元朝日新聞記者への攻撃を植村氏の写真付きで報じた翌日に社説で歴史修正主義者たちの動きを批判、といった具合です。どう考えても「日本を貶め」ているのは「慰安婦」問題否認論者であるというのが客観的な事実であるわけですが、日本の右派は一体いつまで「朝日新聞の誤報のせいで誤解が〜！」と

産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア

広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません（もちろん、まともな論者や機関によって、という意味）。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人（人口の33％；軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない）、長崎で約７万人（人口の28％）の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100％としたとき、被ばく２週間以内に88.7％が、第3から第8週までに11.3％が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20％、放射線障害が20％、熱線と二次的な火災による熱傷が60％であった。 (http://www.ri

もう先月のことなんですが、こんなツイートを見かけまして。 一体何をどう勘違いすれば敗戦時に旧軍が公文書を隠滅したことについて「半信半疑」になれるのかさっぱりわからないんですが、まあそれはおくとして。 公文書廃棄の命令は当然、可能なら（証拠が残らないよう）口頭で伝えられたわけですが、あいにくとアジア・太平洋戦線の全域にわたってそうするわけにもいきませんでしたから、暗号電文で命令が伝えられたケースも存在しています。そして連合軍によって解読された電文の翻訳がアメリカやイギリスの公文書館で公開されています。そうした電文が以下で紹介されています。 林博史、「公文書・天皇関係書類の廃棄と『慰安婦』隠し――日本軍電報の暗号解読資料」、『季刊　戦争責任研究』、第63号（2009年春季号） 「慰安所」制度と直接関わりそうなものは2つの類型に分類できます。一つは経理関係ないし医療関係の文書を処分するように、と

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５　慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １　異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。

少し前に、グレンデール市まで出かけて二次加害にいそしんできた歴史修正主義者二人が日本外国特派員協会で記者会見を行いました。 https://www.youtube.com/watch?v=LfL8f571hCU 二人のうち辻村ともこ狛江市議について掲示板でホドロフスキさんにご教示いただいたところによれば、彼女は「おんな坂本龍馬と呼んで下さい」と言っているとのこと。「自分を坂本龍馬になぞらえる男」と「自分をジャンヌ・ダルクになぞらえる女」がテッパンで地雷であることはもはや常識でしょうが、「自分を坂本龍馬と呼ばせたがる女」という合わせ技まで繰り出すとは、おそるべし……。