2025年度新設大学・学部・学科、規制が強化されるも40校以上が申請
文部科学省は4月8日、2025年度開設予定の設置認可申請のあった大学を公表しました。学部や学科、大学院などの設置申請は、公立大学、私立大学を合わせて41校ありました。時代のニーズを捉えた新学部学科は受験生の利益にもなります。ただ、文部科学省は昨年、提出書類の変更により、新増設に対する規制を実質的に強化していますので、対応できる大学は限られると見られていました。しかし、多くの大学が新しい規制に臆することなく新学部学科の設置に動いています。 新設学部学科に加え4私大が新設を申請、国立・東京科学大も 2025年度入試で新設が予定されている大学・学部などは文部科学省のホームページに掲載されています。ただ、複数の場所に分散して掲載されていることもあり、現段階では駿台予備学校のホームページ「大学入試情報」にある「2025年度 国公立大新増設一覧」と「2025年度 主要私立大新増設一覧」が分かりやすいと
早稲田摂陵高校が2025年4月から校名変更、早稲田大学推薦枠を74名に拡充し「早稲田コース」設置
TOP > トピックス > 早稲田摂陵高校が2025年4月から校名変更、早稲田大学推薦枠を74名に拡充し「早稲田コース」設置 学校法人早稲田大阪学園は、2025年4月より早稲田摂陵高等学校（大阪府茨木市）を「早稲田大阪高等学校」へ校名変更する。早稲田大学推薦枠を74名設置し、早稲田大学進学に特化した「早稲田コース」を設置。早稲田大学との高大連携関係をさらに深め、新しい教育へ挑戦する。 このうち1962年に設立され2009年より系属校となった早稲田摂陵高等学校は、「早稲田大阪高等学校」へ校名を変更し、地域に根ざす「大阪のWASEDA」としてさらなる一歩を踏み出す。また、地元大阪を第一に、西日本一帯から早稲田大学を目指す生徒が集まる開かれた学校とする。 現在は約10％となっている早稲田大学への推薦枠を、関西では最も多い74名に拡充。早稲田大学進学を目指す「早稲田コース」、難関国公立大学・難関私
大学4年生の6割強が大学院進学希望、文部科学省調査
大学4年生の6割強が大学院進学を希望し、進学を希望しない学生の4割近くが家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を理由に挙げていることが、文部科学省の全国調査で分かった。調査結果は大学生や大学院生らの修学支援策を検討する文科省の有識者会議初会合で報告された。 それによると、大学院への進学を希望する学生は全体の62.3％。人文・社会系の学生は25.8％にとどまったものの、理工・農学系の学生は84.5％に達した。奨学金利用の有無で進学希望に差は見られなかった。 大学院への進学希望を持たない学生のうち、54.6％は「過去に進学を考えたことがある」と答えた。進学を希望しない理由では「大学院で学修・研究を深めたいという気持ちがない」「早く社会に出て仕事の経験を深めたい」とする声が多かったが、38.1％は家庭の経済状態や奨学金返済に対する不安を挙げている。 大学院に在学中、授業料納付を免除され、修了後の
博士課程の人気回復へ、文部科学省が専用インターンシップ創設へ
文部科学省は博士課程の学生を対象に長期間で有給のジョブ型研究インターンシップの普及を図る推進協議会を設立した。参加したのは45企業と45大学で、民間への就職機会が少なく、学生の人気が低迷する博士課程にテコ入れし、学生増と研究力アップを目指す。 推進協議会は20日、第1回の運営委員会を開き、2021年度後期の事業の進め方を議論する。募集方法は事務局が開設しているシステムを通じて企業が求める人材を示し、学生が応募する形で、募集枠などは今後の運営委員会で詰める。年末から年明けをめどにインターンシップ先を決め、インターンを始める。 修士課程から博士課程への進学率は2020年度で9.4％。2000年度の16.7％からほぼ半減した。民間への就職機会が少ないだけでなく、研究職を目指しても任期が制限された不安定な身分にとどまりがちなことなどから、人気が低迷しているためだ。 しかし、博士課程が活気づかなけれ
国立大学法人法が一部改正、2022年4月より奈良国立大学機構設立へ
奈良県にキャンパスを置く国立大学の奈良教育大学と奈良女子大学の統合を含む国立大学法人法の一部改正案が参議院で賛成多数により可決、成立した。これにより、両校は法人としての奈良教育大学を奈良女子大学に統合する形で2022年4月、国立大学法人奈良国立大学機構を発足させる。 法案成立を受け、奈良教育大学の加藤久雄学長、奈良女子大学の今岡春樹学長は「両校はそれぞれの自律性を維持しながら、強みとブランド力を生かして社会の要請に応えられる法人運営を目指す」とする談話を発表した。 法人統合は少子化が進む中、大学の競争力を強化し、経営効率を高めるのが狙い。将来的には奈良先端科学技術大学院大学、奈良工業高等専門学校、奈良文化財研究所、奈良国立博物館の国立4機関と連携し、教育研究の場である「奈良カレッジズ」を構築する構想も持っている。 文部科学省によると、大学に進学する18歳人口は2017年で120万人を数えた
四国の5国立大学が法人連携、教職課程の一部共同運営へ
徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、高知大学、愛媛大学の四国の国立大学5校が、一般社団法人「四国地域大学ネットワーク機構」を設立した。授業科目の共同開設が認められる大学等連携推進法人の認定を目指す。 文部科学省から大学等連携推進法人の認定を受ければ、早ければ2023年度にも各大学の教職課程を共通化し、全国で初となる連携教職課程を設置する。手始めに中学や高校の技術、家庭、保健体育など実技系5教科の教員養成の一部をオンライン化、8単位の授業を共同運営する方針。実技教科は他の教科に比べ、多くの大学教員が必要だが、各大学の専任教員が減る中、単独で養成課程を維持するのが難しくなっていた。 このほか、ネットワーク機構は四国の地方創生を牽引する人材の育成、研究の活性化に5校の人的資源を動員して取り組む。 文科省は18歳人口の減少などから、大学に統合を促し、名古屋大学と岐阜大学が経営統合したほか、北海道の帯
龍谷大学、2022年度の指定校推薦入試で「大学入学共通テスト」受験を必須に
龍谷大学、2022年度の指定校推薦入試で「大学入学共通テスト」受験を必須に 大学ジャーナルオンライン編集部 龍谷大学は、2022年度（令和4年度）の指定校推薦入試における「大学入学共通テスト」の受験必須化を発表した。 文学部・経済学部・経営学部・法学部・政策学部・国際学部・社会学部の指定校推薦入試では、大学入学共通テストの必須科目を外国語とし、選択科目は、国語・地理歴史・公民・数学①・数学②・理科①・理科②から1科目以上としている。 先端理工学部では、数学①・数学②・理科②、短期大学部では国語（近代以降の文章）が必須科目。また、農学部は、学部独自でプレイスメントテストを実施するため、「大学入学共通テスト」の受験は必要としない。 指定校推薦入試における「大学入学共通テスト」受験についての詳細は、該当校宛に送付する入学試験要項（2021年6月発送予定）で確認することができる。 参考：【龍谷大学
2021年度は原則「対面授業」実施へ 関西学院大学が方針決定
関西学院大学は、2021年度の授業を原則として対面授業で実施する基本方針を決定した。ただし、オンラインでの実施の方がより教育効果のあると認められる一部の科目については、オンラインで授業を実施する。 なお、来日できない留学生や基礎疾患等によりキャンパスでの対面授業を受講できない学生たちには、所定の手続きによりオンラインで受講できるよう配慮する。また、オンラインでの実施の方がより教育効果のあると認められる一部の科目については、オンラインで授業を実施する。ただし、今後の感染拡大の状況により、この方針を変更する場合もあるとしている。 参考：【関西学院大学】【在学生・受験生】2021年度の授業方針について 次代を見据えた特色ある教育で、自分の未来が楽しくなる学び 創立130余年の歴史の中で多文化が共生する関西学院。スクールモットー「Mastery for Service（奉仕のための練達）」を体現す
2020年度 QSアジア大学ランキング 日本の研究力は低下傾向に
2019年11月27日、アジア圏内にある大学のパフォーマンス度をランキングにした、QSアジア大学ランキングの2020年度版が発表された。イギリスの大学評価機関・クアクアレリ・シモンズ社（QS）が11種類の独自の評価方法に基づいて上位550校を決定するもので、アンケート調査では、全世界の学術関係者と雇用者の130,000人以上の関係者から、大学の質に関するアンケートが寄せられた。 上位550校にランクインした大学数を国別にみると、1位が中国（118校）、2位がインド（101校）、3位が日本（87校）だった。日本はランクインしている大学数が多いが、2019年度よりも順位が上がったのは20校のみで、59校が順位を落としている。 順位が落ちた主な理由は、実施した研究がもたらす影響力を測定するCitation per Paper（論文あたりの被引用比率）と研究の生産性を測定するPaper per F
博士課程の学生、年180万円以上受給は全体の13％、目標に届かず
大学院の博士課程で学ぶ学生のうち、年間180万円以上の生活費相当額の経済的支援を受けている人が全体の13.2％にとどまることが、中央教育審議会の大学院部会に提出された資料で分かった。 資料は調査会社のインテージリサーチ（東京都東久留米市、井上孝志社長）が2015年度時点の受給状況を全国5万1,024人から聞き取ったデータを、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（東京、村林聡社長）がまとめた2012年度時点のデータと文部科学省が比較、作成した。 それによると、博士課程で学ぶ学生1人当たりの授業料減免措置を含めた経済的支援受給額は、年60万円未満が20.5％、60万円以上120万円未満が6.9％、120万円以上180万円未満が8.0％、180万円以上240万円未満が5.2％、240万円以上が8.0％。これに対し、受給なしは全体の50.9％を占めた。 受給なしの学生は前回調査の54.1％から3.
進路の見込めない専攻を縮小へ、大学院改革で中教審
中央教育審議会大学分科会は人工知能やIoTの普及で社会が大きく変貌する2040年を見据えた大学院教育の改善策として、学生の進路が見込めない専攻について定員の削減や社会的なニーズが高い分野への振り替えなどを大学側に求める方向を打ち出した。 博士課程教育リーディングプログラムに取り組んだ大学では、産業界と連携した教育や研究が進んでいるが、各大学が自らの強みや特色を踏まえた人材育成ができておらず、中でも博士課程後期課程は大学院のカリキュラムと社会、企業の期待との間でギャップが生じている。大学分科会はこれら課題とポスト確保の困難さが響き、学生に大学院進学をためらわせているとみている。 こうした点を解決する方策としては、時代の要請に見合う質の高い教育を専門分野、普遍的分野の両方で実施するとともに、国際的に通用する学位授与に見直す必要があると提言した。 さらに、博士後期課程修了者の進路を企業も含めて確
「ハイブリッド留学」を軸に独自展開進化する工学院大学のグローバルプログラムの特色とは
従来の留学スタイルから脱却し、「まず海を渡る！全てをそこから始める！」をキャッチフレーズに、工学院大学で2013年度からスタートした「ハイブリッド留学」。この留学プログラムは、「英語力不要・現地授業料不要」をコンセプトに、同大学が独自に開発した他大学にはない留学制度で、将来のキャリア形成に必要な海外での経験値を上げながら、英語や国際感覚を自然に身に付け、真にグローバルな人材を育成することを目的としています。 その取り組みが2015年、文部科学省「大学教育再生加速プログラム（AP）」に採択され、理工系技術者を目指す学生たちや、教育・産業界からも大きな注目を集めています。そこで今回は、ハイブリッド留学の開発・運営責任者を務める、工学院大学グローバル戦略部長の青木俊志さんに、ハイブリッド留学を軸とした独自のグローバルプログラムの特色について、開発の経緯やコンセプトなどを交えてお話しいただきました
障害を持つ学生が急増、支援体制を持つ大学も拡大
全国の大学、短期大学、高等専門学校で学ぶ障害のある学生が急増していることが、日本学生支援機構のまとめで分かった。規定や専門委員会を設けて支援している学校は年々増加しており、支援体制も徐々に進んでいるようだ。 調査は2005年度から毎年5月1日現在で大学、短期大学、高等専門学校に在籍する障害のある学生数と就学支援の状況を調べ、その内容を分析した。 それによると、2006年度の障害のある学生数は4,937人で、全学生に占める割合が0.16％にとどまっていたが、翌2007年度に5,000人、2011年度に1万人を突破、2015年度は2万1,721人、2016年度は2万7,257人とこのところ急増している。 全学生に占める割合も2008年度に0.2％、2013年度に0.4％を超え、2015年度は0.68％、2016年度は0.86％に達した。 最近の増加の背景として2016年度に障害者差別解消法が施
日本の学位も国際化を、文部科学省が中教審に方向性提示
日本の大学独自の学位制度が国際社会で通用しないケースが相次ぎ、国際化時代に見合う方向で改善する必要があることが、中央教育審議会の制度・教育改革ワーキンググループに提示された文部科学省の資料で明らかになった。 文科省によると、最近の海外での事例として ■日本の学位や教育プログラムに対する理解と信頼が不足しているため、外国での学位承認に大使館などからの公的証明の追加発行が求められた ■準学士、高度専門士、修士（専門職）、省庁大学校の課程修了者に与えられる学位など日本独特の学位が、他国の担当者に理解してもらえず、なかなか承認を得られない －などのトラブルがあった。逆に国内でも外国人留学生の多種多様な学修履歴や学位をスムーズに承認するための公式情報を円滑に得られないことが問題になっている。 こうした事態を受け、文科省は ■日本の高等教育制度の仕組みや学位の種類、機関の一覧表を、英語公定訳を含めて再
外国語力を身に付けた大学生数、大きく目標を下回る 学術振興会が調査
卒業時に一定の外国語力を身に着けた大学生数が文部科学省の目標を大幅に下回っていることが、日本学術振興会などの調査で明らかになった。外国語による授業の実施数、外国人教員の数は目標を上回っているものの、大学生のグローバル化実現にはまだ結びついていないようだ。 調査は日本学術振興会と経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援プログラム委員会が、同プログラムの採択を受けた42大学の事業フォローアップ結果をまとめた。 それによると、文科省が定めた目標値のうち、外国語による授業の実施数は2015年度で目標の1万3,358件を上回る1万6,795件、外国人教員の数は2016年5月現在で目標の8,645人を超す1万450人に達した。また、教員の博士号取得、教員当たりの学生数も目標を上回り、一定の外国語力を持つ事務系職員数もほぼ目標並みを確保できている。 これに対し、卒業時に一定の外国語力※を身に着けた
外国人留学生は日本企業に魅力感じない、経済産業省調べ
外国人留学生や元留学生は日本を生活の場として高く評価しているものの、働く場としての日本企業に魅力を感じていないことが、経済産業省のアンケート調査で明らかになりました。日本の産業競争力を高めるためには、外国人材の活用が課題となっていますが、日本独特の雇用体系が嫌がられているようです。 日本の大学や大学院から就職を希望する外国人留学生は全体の約7割に達しますが、実際に日本で就職する留学生は全体の約3割しかいません。その理由として留学生の76％が就職先として大企業を希望し、受け入れを考えている中堅、中小企業に目が向いていないことが挙げられます。 日本企業への就職の問題点として、外国人留学生の33.1％が「就職活動の仕組みが分からない」、32.2％が「入社後の仕事内容が明確にされない」ことを挙げました。日本企業に対する不満としては、大企業に対し35.6％が「昇進の見込みを感じられない」、中小企業に
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いよいよ、本格的な大学の淘汰時代が始まる