他候補者に「おい売国奴」拡声器で罵声、「凸」と称して迷惑行為も…東京15区補選で何が起きているのか - 弁護士ドットコムニュース
【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 ３１、３２年限定（1/2ページ）
炎天下の中、皇居周辺を走るランナーら。東京五輪では出場選手や観客らの熱中症発症が懸念されるため、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム導入の検討が始まった＝５日午後、東京都千代田区（桐原正道撮影） 政府・与党は、平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、夏の時間を２時間繰り上げるサマータイム（夏時間）導入に向け、本格検討に入った。与党はお盆明けにも制度設計に入り、秋の臨時国会への議員立法提出を目指す。平成３１、３２両年の限定導入となる公算が大きい。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 東京五輪では、暑さ対策としてミストシャワーや大型冷風機導入などを進めているが、今夏の記録的な暑さを受け、選手や観客らの熱中症対策には抜本的な運営の見直しが必要だとの声が高まっていた。 五輪組織委員会の森喜朗会長は先月２７日、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相にサマータイムの導入を要請した。
小池知事「築地は安全」強調 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・築地市場で土壌汚染が明らかになったことについて、東京都の小池知事は土壌がコンクリートで覆われているなどとして安全性を強調するとともに、同じように土壌がコンクリートで覆われた豊洲市場の安全性については、専門家による検証結果などを踏まえて判断する考えを改めて示しました。 築地市場について、東京都は戦後、薬品を扱うアメリカ軍の施設が置かれていたことなどから「土壌汚染の恐れがある」と判断していて、３月７日には、土壌から環境基準の２倍余りとなるヒ素などの有害物質が４年前の調査で検出されていたことを明らかにしています。 これについて小池知事は１０日の記者会見で「築地市場は法的な安全性を満たしている」と述べ、土壌がコンクリートで覆われていることなどから安全性に問題はないとする考えを改めて強調しました。 一方で「土壌がコンクリートで覆われていることを理由に安全だというならば豊洲市場も安全ではないか」
待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ
こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日本死ね！！！ が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典：保育所等関連取りまとめ 厚生労働省（H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令
組み体操 都有識者会議「安全に配慮し継続を」 NHKニュース
学校の組み体操を巡り一部の自治体で中止する動きも出ているなか、東京都の有識者会議は子どもの安全に配慮したうえで継続すべきだという意見で一致し、都は来月中に、組み体操を安全に行うためのガイドラインを作ることになりました。 ２９日に開かれた２回目の会合では、都側が、文部科学省が国の方針を取りまとめていることや、千葉県内の一部の自治体では中止する動きも出ていることなどを説明しました。 これに対し出席者からは、「中止するのは簡単だが、続けていけるように教員向けの研修を行うなど何ができるかもっと考えるべきだ」という意見や、「組み体操をなくせば次はムカデ競争をやめようとなる。安全を第一に考えながら継続すべきだ」などといった意見が相次ぎました。 そして、出席者全員が、子どもの安全に配慮したうえで組み体操を継続すべきだという意見で一致しました。 都は、有識者会議がまとめる報告書を踏まえ、来月中に組み体操を
民主 参院選へＳＥＡＬＤｓに協力求める NHKニュース
民主党など野党５党は１９日、安全保障関連法に反対するグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などとの意見交換会を開き、民主党の枝野幹事長は、来年夏の参議院選挙では与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め、幅広い支持を得られるようにしたいとして協力を呼びかけました。 この中で、民主党の枝野幹事長は来年の参議院選挙について、「立憲主義と民主主義を守る大事な戦いになる。皆さんが、幅広く応援できる候補者が擁立されることが重要だ」と述べ、与党に対抗するため野党各党で候補者の調整を進め幅広い支持を得られるようにしたいとして、協力を呼びかけました。これに対し団体側の参加者からは「参議院選挙に向けて野党間の協力構築が進んでいないように見える。各党が別々の候補者を立てるのではなく、市民がまとまって応援できる候補者の擁立が必要だ」といった意見が出されました。 民主党などは、来月も各団体との意見交換会を開き、参議院選挙に
年金引き下げ違憲訴訟で現実となった「シルバー民主主義」の脅威
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 高い投票率を武器にした「シルバー民主主義の脅威」が、年金引き下げ違憲訴訟で露呈し始めた Photo:Paylessimages-Fotolia.com 年金支給額の引き下げを憲法違反とする集団訴訟が全国で始まった。これは年金法で定められている年金のデフレスライドの実施や、年金財政を安定化させるための給付抑制が、最低生活を保障する憲法に反するという主張である。今後、急速に高齢者が増える日本
「年寄りは死ねというのか」年金減額は憲法違反ーー全国の「年金受給者」が提訴 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。 年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減った
「人口減少＝悪」ではない次世代に向けて発想を転換せよ
むろたに・あつこ／富山県生まれ。みずほ総合研究所での法人向けコンテンツ企画・制作を経て独立。国内市場が縮小する困難な時代に結果を出す経営者や、ビジネスの現場を多数取材。成熟化する日本の新しい社会の動き、そこで活躍するユニークな人々の取材も多い。 シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない
「格差が固定化」５１％ 再分配を求める声 世論調査：朝日新聞デジタル
憲法記念日 朝日新聞社世論調査 朝日新聞社の全国郵送世論調査で、所得などの「格差」をめぐる問題について質問したところ、子どもの頃の生活水準が引き継がれ、格差が「固定化しつつある」は５１％で、「そうは思わない」の４４％よりも多かった。豊かな家庭の子どもの方がよりよい教育を受けられる教育の格差が「広がってきている」は６３％に達し、「そうは思わない」の３２％を大きく上回った。 格差の問題をどうみるかは国会でも議論になり、安倍晋三首相は「格差が固定化されたものか、あるいは人々にとって許容範囲を超えているかが重要だ」と指摘していた。 今回の調査で、所得の格差が「広がってきている」は７６％で、「そうは思わない」の２０％を引き離した。２００５年１２月の調査でも「広がってきている」は７４％で、今回も７割を超えた。 所得の格差が許容範囲内かについては、「許容できる範囲内だ」の４６％と「行き過ぎている」の４４
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
政党名が問題視された「支持政党なし」、獲得議席ゼロも得票10万超 「これは騙される」「悪質な引っかけ」
ミスリードを誘う政党名が問題視されていた「支持政党なし（略称・支持なし）」が、比例代表・北海道ブロックで約10万票超を獲得していたことが分かりました。発表によると「支持政党なし」の得票数は10万4854票で、獲得議席こそゼロでしたが、社民党の5万3604票、次世代の党の3万8342票などを大きく上回りました。 「支持政党なし」のサイト 比例代表・北海道ブロックの結果（NHKの衆院選サイトより） 一見政党名には見えませんが、これでもれっきとした政党名。投票用紙にもそのまま「支持政党なし」と書かれるため、ネットなどでは「政党名だと思わずに『支持政党なし』と書いてしまう人が出るのでは」「これは騙される」「悪質な引っかけ」などと問題視されていました。また当初は略称「なし」でも票が入ってしまうのではと言われていましたが、正式な略称は「支持なし」に落ち着いたようです。 「支持政党なし」は元「安楽死党」
中国当局がキリスト教会取り壊し NHKニュース
キリスト教徒が急増している中国では、行政当局が、違法建築という理由で大勢の信徒が反対するなかで教会の建物を取り壊すなどの動きが相次いでおり、今後、キリスト教への圧力が強まるのではないかという懸念が出ています。 中国では、貧富の格差などさまざまな社会問題を背景に、都市部と農村部の双方で、キリスト教徒が急増し、その数は１億人に上るともみられています。 このうち、特に信徒が多い沿海部の浙江省温州では、地元当局が信徒の寄付で建設され完成間近だった教会を、違法建築だとして大勢の警察官を動員したうえ重機を使って２９日までに取り壊しました。 教会には、取り壊しに反対する信徒３０００人近くが集まり、礼拝を行ったり賛美歌を歌ったりして取り壊さないよう訴えましたが、信徒らによりますと、教会の代表者が連行されたということです。 さらに浙江省の台州や舟山でも、教会の十字架を取り外すなどの動きが出ています。 これに
民主が提言 安倍首相の地元・山口に最終処分場 - MSN産経ニュース
民主党は８日、福島県郡山市での党大会に会わせて開いた福島復興推進会議（本部長・増子輝彦副代表）で、東京電力福島第１原発事故からの復興に向けた中間提言をまとめた。安倍晋三首相の責任を明確化するため、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、首相の地元の山口県に建設することを求めた。 増子氏は会議で「原発の安全性が確立していない中、世界に向けて福島原発はコントロールされていると発信した首相の責任は重い」と批判。原発輸出の推進や原発再稼働を否定しない責任を取るべきだとして「地層的にも科学的にも検証しなければいけないが、首相は重く受け止め、自ら前面に立っていただきたい」と述べた。 中間提言には、医療体制強化のための財政支援や国の関与による廃炉推進なども盛り込まれた。
ワタミの渡邊元会長、ブラック企業との報道に対し「間違ったこと。正義は勝つ！」と完全否定
2011年、都知事選に出馬し、100万票を獲得するも落選という結果に終わってしまったワタミ株式会社・渡邉美樹会長。あれから2年……、今回は同じ失敗はしないという決意の現れか、今回は自民党の公認を得て参院選への出馬を表明している。 そんな渡邊氏の講演会「経営力で強い日本を取り戻す」が6月25日、大手町・日経ホールで開催。これに参加した男性から、この講演会の様子を聞いた。 「地球上で一番たくさんの“ ありがとう” を集める」の社是にかけてか、いきものががりの『ありがとう』が流れる場内。会場にはおよそ600人が詰めかけ、渡邊氏の話に熱心に耳を傾ける。「経営力で日本を取り戻す。」をスローガンに「TPP賛成」や「規制緩和」「法人税を半額に」などの持論を展開。特に、JAビルのすぐお隣というロケーションを意識してか、「農協はなくなったほうがいい」と渡邊氏の舌鋒も鋭い。 最近では、週刊文春を筆頭に「24時
ボストン爆破テロ、誤報相次ぐ米メディアの裏舞台
著者プロフィール：伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 米マサチューセッツ州ボストンで発生したボストンマラソン・テロ事件。ゴール地点の近くに置かれた爆弾が2発爆発し、3人の命が奪われた。発生は午後3時前で、そのニュースは瞬時に米国中に知られることとなった。 テロの容疑者は、26歳と19歳のカフカス地方出身のチェチェン人兄弟だった。親族などのコメントによれば、警察との銃撃戦で殺害された26歳の兄は元ボクサーで常にトラブルメーカーだった。銃撃戦を経て逃亡していたところを拘束された19歳の弟はレスリングの元スター選手で、兄に感化されて犯行に至ったのではないかとの見方が強まっている。現在、彼らの動機について捜査が続いている。 ヒートアップするメディアの“犯人探し” テロ発生後すぐ、捜査当局とメディアで犯人探しが始まった。
人工でも天然でもない芝…行政期待、疑問の声も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
維持管理に手間がかかる天然芝の代用で、人工芝を併用した“ハイブリッド芝”の開発に、東京都練馬区が乗り出している。 低コストな上、緑被率の向上にもつながるとして、同区は今年度から開発費６００万円を投入、「ねり芝」の愛称も決まった。同区では都市緑化の切り札になればと期待しているが、「緑化事業の水増しにもつながりかねない」と専門家から疑問視する声も上がっている。 ◆背景に宅地開発 ねり芝で使用する人工芝は丈が１０センチほどと長く、通常より芝の間隔が広いのが特徴。この隙間に砂を深さ約８センチ敷き詰め、その上に天然芝の種をまく。芝生施工の専門企業によると、踏みつけなどに強いことから、海外のサッカー場などで施工例はあるが、緑化目的で導入したケースは聞いたことがないという。 同区が、ねり芝の導入に前向きなのは、区内で宅地開発などが進んでいることが背景にある。現在の同区の緑被率は２５％。東京２３区内では１
「即時原発ゼロ」の実現を クイズ原発（１）まちがいはどこに？ - 特集
＜解説＞ 「この夏は原発を稼働しなければ、電気が足りなくなる」。これが政府と関西電力が大飯原発３、４号機を再稼働させたときの最大の口実でした。 しかし、関西電力は、大飯原発を再稼働しなくても、電力需要のピーク時に「最低限必要」とした予備率（３％）を超えて余裕があったことを認めました。もともと原発の再稼働をしなくても、電力供給に問題がないことは、さまざまな指摘がありました。 結局、「電気が足りなくなる」という主張は、原発を再稼働させるためだけの脅しでしかありませんでした。 福島県では、いまも県内外への避難者は16万人。放射能被害は東日本を中心に全国に広がっています。 原発事故でひとたび放射性物質が大量に放出されると、人類はその被害を防止する手段を持っていません。 使用済み核燃料＝「核のゴミ」を安全に処理する技術もなく、ウラン鉱石のレベルに放射能が下がるまで数万年、無害になるまでは膨大な時間が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
よみがえれ！江戸しぐさ－江戸の暮らしを今に－
「ブラック企業」と呼ばれることについて - わたなべ美樹(ワタミグループ創業者)公式サイト