楽天市場、銀行決済の振込先を「楽天銀行」に一本化 「日本の商習慣ではありえない」と撤退表明の店舗も
「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐため」。偽の店舗サイトを使った詐欺では、振込先に銀行口座が指定されることが多いという。楽天市場の銀行決済の振込先を「楽天銀行 楽天市場支店」に限定することで、購入者が正規の店舗の口座だと確認しやすくし、楽天側
女子大の学園祭で普通の2色ボールペンが1本500円で次々と売れたのはなぜか？
ボールペン1本を500円で販売するにはどうすればいいか。あなたならどういう戦略を立てるであろうか？ 販売するボールペンは、人気のあるフリクションボールではなく、普通の黒と赤の2色が出るタイプのものだとする。 経営を実践的に学ぶために、昭和女子大学の授業「起業とベンチャービジネス」においては、受講生たちに模擬店を出店してもらい、疑似経営体験を積んでもらった。 出した模擬店は、ベビーカステラ屋、スープ屋、洋菓子カフェ、文房具屋の4つである。 ベビーカステラ屋とスープ屋は、材料を仕入れてきて、自分たちで加工し、商品化して販売するので、いわば製造業に近い。原価率も低く抑えることができる。 一方の、洋菓子カフェと文房具屋は、共に完成品を業者から仕入れてくる形式のため物販だ。原価率は自ずと高くなる。特に文房具の場合は、個人で手作りがほぼ不可能な商品のため、どうしても原価は高めとなる。数千本単位で仕入れ
ゼンショーHD、「業界ナンバー1」になりきれなかった代償：日経ビジネスオンライン
ゼンショーホールディングスは11月10日、2015年3月期の業績予想を下方修正した。今期の連結営業損益は17億円の赤字。上場来初の営業赤字となる上に、8月上旬に業績を見直してからわずか3カ月で再度修正に追い込まれた。ある市場関係者は、発表された業績予想を見てつぶやいた。「かつてのすかいらーくを見ているようだ…」。 再浮上する「資金繰り悪化」という重い課題 ファーストフードのチェーンはどこも苦戦しているが、ゼンショーの落ち込み方は同業他社と比べても大きい。今期、赤字転落にまで追い込まれた主因は、傘下の牛丼チェーン「すき家」で10月から始めた施策。店員を複数確保できない店舗について、深夜営業を取りやめた。その店舗数は、10月末時点で1172店舗。8月の予想（1300店弱）と比べると少ないが、22時から9時まで営業できない店舗数が予想よりも増えたため、収益を圧迫したという。 「今回の予想は、通常
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活!株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC（週刊現代） @gendai_biz
「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷 値上げ地獄 支持率低下 すべての悩みを 一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5
「Kickstarterは死にかけ」 資金集めに失敗したゲーム開発者が訴え - AUTOMATON
現地時間の10月31日、開発スタジオSenscapeのAgustin Cordes氏は、Kickstarterにて進行中だった『H.P. Lovecraft: The Case of Charles Dexter Ward』の資金調達を中止した。初期目標額25万ドルに対し、終了目前までに集まった額はおよそ9万ドル弱だった。Cordes氏は資金が集まらなかった原因をみずから考察した結果、「Kickstarterは死にかけている」と訴えている。 『The Case of Charles Dexter Ward』は、クトゥルフ神話などで知られるH.P. ラヴクラフトの同名小説を題材にしたアドベンチャーゲームだ。国内では「チャールズ・ウォードの奇怪な事件」の名でラヴクラフト全集に収録されている。精神病院にて発生した失踪事件の真相を追う内容で、クトゥルフのような底知れぬコズミックホラーではなく、黒魔
“アニメの聖地”ほど遠い？橋下氏肝煎り「クールジャパン戦略」応募ゼロの現実 - 産経WEST
世界的に人気の高い日本のアニメやゲームなどソフト産業が集積する拠点を関西空港対岸のりんくうタウン（大阪府泉佐野市）に整備するため、大阪府が事業者を公募したところ、応募はゼロだった。ソフト産業の“聖地”づくりは橋下徹前知事（現大阪市長）時代からの肝煎りプロジェクトだが、計画は頓挫の危機に見舞われ、コンセプトの見直しを迫られそうだ。 大阪府の「クールジャパンフロントまちづくり事業」は、府営りんくう公園（泉佐野市）の敷地約１０ヘクタールにクールジャパンと呼ばれる日本のソフト産業の集積施設を開発・運営する内容。５月に募集要項を公表し、今月１６日から事業者の募集を始めたが、期限の２２日までに応募が１件もなかったという。 事業は橋下氏が知事だった平成２３年に府のコンペで選ばれた構想が基になっており、２６年度の施設設置を目指していた。担当者は「コンセプトの見直しも含め、事業の問題点を検証し改善しなければ
おサイフいっぱいクイズ! QQQのQ - Wikipedia
『おサイフいっぱいクイズ! QQQのQ』（おさいふいっぱいクイズ キュキュキュのキュー）は、1998年9月28日から同年12月25日までTBS系列局で放送されていたTBS製作のクイズ番組である。放送時間は毎週月曜 - 金曜 12:00 - 12:55 （日本標準時）。 概要[編集] 視聴率不振により半年で打ち切られた、『宮本和知の熱血!昼休み』に代わる後番組として放送開始。 上岡龍太郎と笑福亭笑瓶が司会を務めていた平日昼の帯番組。上岡のスケジュールの都合で当初は基本的に月曜放送分のみ生放送し、その直後にその週の火曜放送分から金曜放送分までを一気に収録するというかなり特殊な方式の番組収録が行われ、後に日曜日に2週間分を一気に収録（要は1日で10本撮り）する方式に変更された。 『天才バカボン』でおなじみの本官とウナギイヌが暴れまくるオープニングアニメ（テーマ曲はリール・ビッグ・フィッシュ「Sh
アラフィフを迎え男女格差歴然 元気なバブル女子と岐路に立つバブル男子
味の素株式会社を経て、ザイロフィンファーイースト社（現ダニスコジャパン）の設立に参画。キシリトール・ブームを仕掛け、キシリトール製品市場をゼロから2000億円規模へと成長させた。2007年5月、ＩＭＣ(統合型マーケティング)プランニングを実践する、マーケティングエージェンシー 株式会社インテグレートを設立、代表取締役CEOに就任。現在ヘルステック領域及び食品、保険などのウェルビーイング関連業界の多数の企業のコンサルティングを手掛けている。著書に『ウェルビーイングビジネスの教科書』（アスコム）、『カスタマーセントリック思考』、『THE REAL MARKETING―売れ続ける仕組みの本質』（共に宣伝会議）など。 マーケットが見える！人のココロをつかむセオリー インターネットなど双方向メディアの普及に伴い、従来の広告メッセージが届きにくい時代になったと言われます。どんな方法なら消費者とのコミュ
｢ワタミがブラックとは全然思っていない｣
ネットを中心に「ブラック企業」という評価が根づいてしまった感もある、居酒屋チェーン大手のワタミ。その払拭に向けて、労働環境の改善に本腰を入れようとしている。同社の構造転換を先導する桑原豊社長に、ワタミの“これまで”と“これから”を聞いた。 大規模チェーンは必要とされていない ――2014年度に和民業態の1割に当たる60店を閉鎖する。これはビジネスモデルの転換を意味するのか。 われわれを取り巻く環境で2つの大きな変化があった。1つは、人手不足に端を発した各種のコストアップだ。人件費だけでも1.5～2％上がっている。円安進行で輸入食材、物流コストも上昇の方向にある。さらに、エネルギー単価も東日本大震災前に比べると4割はアップしている。 もう1つがマーケットの変化だ。総合型チェーンの強みは、お客様が体験していることだった。和民ってこんな値段、料理もこれぐらいで、サービスの感じや空間もわかる、だか
「ブラック企業の風評影響」 ワタミ株主総会、初の赤字で渡辺氏陳謝 - MSN産経ニュース
居酒屋チェーン大手のワタミの株主総会が２９日開かれ、上場以来初の最終赤字に転落した平成２６年３月期の業績について創業者の渡辺美樹氏が陳謝、「『ブラック企業』との風評が広まり、居酒屋の客足だけでなく介護や食事宅配サービスの売り上げにも影響した」と述べた。 渡辺氏は総会後の「創業３０年記念講演」に登壇し、居酒屋事業の不振の原因は「お酒を習慣的に飲む人の減少や、『チェーン店の安心感』が強みにならなくなったため」と分析。 その上で、“ブラック批判”のきっかけとなった６年前の新入社員の自殺について「事業規模が大きくなり、従業員一人一人に目が届きにくくなっていた。その後、週休２日のルールを明文化した」「私が一生背負う十字架だ」と反省の弁を述べた。 総会でも、社員向けの理念集にあった「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現について株主から質問が上がり、経営陣が「休みの日でもお客さまへの思いを忘れないよ
「すき家」、閉店が目立つのは店舗数が多いから：日経ビジネスオンライン
例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店
“常識”を見誤ったノバ社 名門外資系製薬会社の落日
「あれほど輝いていた会社が見る影もない」──。スイスの大手外資系製薬会社の日本法人、ノバルティス ファーマのあるＯＢは、悔しそうに唇をかんだ。 ノバルティス ファーマは4月上旬、自社の白血病治療薬「タシグナ」の臨床研究に社員が深く関与していた問題で、スイス本社が日本法人の経営陣を刷新し、関与したＭＲ（医薬情報担当者）などの社員、数人を解雇した。 二之宮義泰社長ら日本人役員の3人が辞任し、スイス本社が任命した外国人経営者に刷新された。経営陣は取締役7人中5人が外国人となった。 ノバルティスの日本法人は、初代社長を除けば日本人が歴代、社長を務めてきた。有力な新薬にも恵まれ、業績を順調に伸ばし、日本国内では売上高7位（2012年度）にまで成長した。 本国による圧倒的支配が多い外資系企業の中でも、「日本人社員が中心となって活躍し、成長している会社」として、新卒採用や中途採用の就職希望者の人気も高か
年間なんと5000億円！製薬業界と医師の“癒着”構造
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2012年度に製薬会社が医師や医療機関に提供した金額は、総額4410億円に上ることが明らかになった。巨額の資金の流れが判明したことで、今後はその関係も厳しく問われる。 新薬を開発する医薬品メーカーの業界団体、日本製薬工業協会（製薬協）が今年から「透明性ガイドライン」に沿って、医師や医療機関に支払った研究費や講演会の謝礼、接待費などの公表に踏み切った。 9月17日現在、製薬協の会員企業70社のうち公表済みの49社分を合計すると総額4410億円に達していた。 ちなみに2013年度の国の科学研究費（科研費）の予算額は2381億円で、製薬業界の資金提供は、49社分だけでも2倍近くに相当。70社分となれば、5000億
製薬業界の及び腰で逆効果 医師への「資金提供」情報開示
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「医師の反発を受けたくはない。どう公表すべきか。社内でも議論を尽くして悩んだ」──。ある製薬会社の幹部は苦悩の表情で語る。 製薬業界から医療機関や医師に支払われた研究費や講演会の謝礼、接遇費などの情報開示をめぐる問題。医師会の猛反対などを受けて、「固有名詞の公表は1年先送りする」ことで折り合ったが、8月20日現在、自社ホームページで公表された十数社の情報（2012年度分）を見ると開示に対する消極姿勢が逆に浮き彫りになっている。
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇（井上 久男） @gendai_biz
2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長（2012年7月に死去）に社長･会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘･元副社長、森孝博･元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。 パナソニックは、中村氏が社長･会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なの
ワタミ会長、｢中期計画｣残し再び非常勤へ
ワタミの渡邉美樹会長は、6月の株主総会で常勤取締役から非常勤取締役に退く意向を示した。5月8日に開かれた決算説明会の場で、渡邉会長自らが明言した(写真)。 渡邉会長は、中期経営計画を策定することを理由に、一時的に常勤取締役に復帰していた。 昨年11月8日に行われた中間決算会見の場で渡邉会長は、「先日、彼ら（現経営陣）が作った中期経営計画は全然ダメなもの」と指摘。「もう1回それぞれの事業でさまざまな変化要因も含めてビジネスモデルを組み立てて、今後10年で4000億円の売上高まで持っていく」との抱負をブチ上げていた。 売り上げ目標のみ公表、「5年後に7割増収」 今回、都内で開かれた前2013年3月期の決算説明会において、ワタミは今2014年3月期の業績見通しとともに、新しい中期経営計画を発表した。5年後の2018年3月期には、連結売上高を前13年3月期の1577億円に対し、7割増の2700億円
６５歳まで雇用義務 法律施行 NHKニュース
１日から厚生年金の支給開始年齢が６１歳に引き上げられるのに合わせて企業に希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が施行されます。 厚生年金はこれまで６０歳から受け取ることができましたが、１日からは男性が６１歳からとなるなど段階的に引き上げられ、１２年後の平成３７年度には６５歳になるまで年金を受け取ることができなくなります。 このため定年を迎えたあと、収入がなくなる人が出るのを防ぐため、企業に対して希望する人全員を６５歳まで雇用するよう義務づける改正高年齢者雇用安定法が１日から施行されます。 経過措置として対象年齢を直ちに６５歳に引き上げるのではなく、厚生年金の支給開始年齢に合わせて段階的に引き上げることや定年後の雇用先は関連会社なども認めています。 厚生労働省によりますと、６０歳以上で働き続けている人は去年６月の時点でおよそ２６４万人いますが、今回の法律の改正
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バルサルタン:通報の医師、捏造を直感 ありえない値 - 毎日新聞
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