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ジャニーズ会見で賛否 異例の「拍手」をした記者が明かす「“いい加減にしろよ”という思いが…」 | デイリー新潮
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「補助金を待ってる受け身の大学ばかり」自民・甘利氏：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><
（社説）福田次官辞任 「女性が輝く」の惨状：朝日新聞デジタル
財務省の福田淳一事務次官の辞任が、閣議で承認された。 しかし、本人も財務省も、テレビ朝日の女性社員へのセクハラを認めたわけではない。 次官は不自然かつ一貫しない言い訳を繰り返してきた。録音が自分の声かはわからない。いや、全体としてみるとセクハラではない。発覚した当初は省の聴取に「発言の相手が本当に女性記者なのかもまったくわからない」とまで語っていた。 財務官僚のトップが、かくも不誠実な態度に終始する。そのことじたいが許されまい。 さらに深刻なのは、問題をすり替えようとする政権や与党の姿勢だ。 「隠しテープでとって週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」。講演でそう語った下村博文元文科相が謝罪に追い込まれたのはつい一昨日のことだ。 にもかかわらず、麻生財務相はきのうの記者会見で「はめられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見は世の中にいっぱいある」と述べた。まったく反省がないと言うほかない。
（社説）民進党の混迷 受け皿たりうる政党に：朝日新聞デジタル
東京都議選の惨敗から３週間余、民進党の混迷を象徴するかのような辞任劇である。 蓮舫代表が辞意を表明した。その２日前、野田幹事長が退く考えを示した際には自ら党の立て直しにあたる意欲を語っていた。突然の辞意表明は、民進党が野党第１党として崖っぷちに立っていることを印象づける。 安倍内閣の支持率が急落するなか、民進党は政権批判の受け皿たりえていない。本紙の直近の世論調査では、民進党の政党支持率は５％にとどまる一方、支持政党なしは４７％に増えた。国民の間に既成政党への不信、政治への不信が募っている。日本政治の深刻な危機である。 民進党は、加計、森友問題などで政権を監視・追及する野党の重要な役割は担ってきた。それでも国民の支持がいっこうに広がらないのはなぜなのか。 最大の理由は、政党にとって最も大事な政策の軸が定まらないことだろう。 例えば原発政策では、蓮舫氏が打ち出そうとした「２０３０年原発ゼロ」
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
軽減税率について、こそっと新聞が入るとかある人が言っていたけど…
先日の ザ・ボイス そこまで言うか！というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億～8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから！ もう、これ決まっていることですから！ ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
安倍晋三は尋常ではない！「報道ステーション事件」とマスコミの正体――古賀茂明×広瀬隆対談【前篇】
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯―ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『二酸化炭素温暖化説の崩壊』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』『原発ゼロ社会へ！ 新エネルギー論』など著書多数。 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。
Listening：＜放送アーカイブ構想＞「文化的資産」に政治色が見え隠れ - 毎日新聞
礒崎氏は毎日新聞の取材に「もちろん、そのため（政治利用）に使えと言っているわけではない」、島尻氏は「検閲や規制の意味で発言したわけではない」と答えた。 放送アーカイブ構想は２０１２年、衆参両院の議院運営委員会が検討を始めた。まとまった骨子案によると、国立国会図書館がテレビの地上波キー局７局とＢＳ放送７局、ラジオは首都圏のＡＭ・ＦＭ局の全番組を録画・録音し、一定期間後に館内にブースを設けて一般に閲覧させるとしている。コピーは認めない。当時の試算では、初年度は機器購入などに約２億円、その後は毎年約１億円の経費がかかるとした。１３年度以降、国会図書館が海外視察などの調査を続けている。 ６月１８日、放送アーカイブ議連の会合に出席した日本民間放送連盟の青木隆典常務理事は、政治色が見え隠れするアーカイブ構想への疑念を吐露した。 ある放送関係者は、表向きは文化的資産の蓄積を打ち出しながら、文化価値を判断
田原総一朗×若宮啓文（朝日新聞元主筆）憲法記念日スペシャル対談 後編改憲、安保、総括…「誤解だらけの」朝日新聞（田原 総一朗） @gendai_biz
問題提起として政権批判がなかったら危ない 田原: あえて言うなら、2014年の8月、9月の時期を経てから、ちょっと朝日の記事は生彩を欠いているんですよね。 若宮: それは私が見てもちょっとおとなしい感じがあると思うんですが、これだけバッシングされていて、しかも「安倍叩きは朝日の社是だ」なんてことを本当に言ったという話まで流布されていると、そういう誤解を与えたくない、ということになるわけですね。 田原: どっちかというと、毎日新聞のほうがとんがっているんですよ。だから、朝日ももうちょっととんがってくれなきゃ。 若宮: だから、田原さんにはそういうふうにもっと朝日の尻を叩いてほしんですよね。 田原: 最近週刊朝日の連載ではしょっちゅう叩いているんだけど(笑)。やっぱり朝日らしい権力批判をバシッとやらなければいけないんだよね。読売新聞や産経新聞は今の安倍政権を支持する立場ですよね。権力をチェック
「投票棄権」の47％が「行ったら共産党に入れた」毎日放送リスナー調査が示す「本当の民意」（町田 徹） @moneygendai
「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ
韓国、銃弾提供「政治利用」と日本に遺憾伝達 - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国紙、朝鮮日報は２５日、日本政府が南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）を展開する韓国軍への銃弾提供を「政治的に利用している」として、韓国政府が外交ルートを通じて日本に強い遺憾の意を伝えたと報じた。韓国政府高官の話としている。 銃弾提供に関する官房長官談話で「積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定により一層貢献していく」と明記したことなどを念頭にしたとみられる。 高官は「国連を通じて銃弾を迂回支援してもらっただけなのに、日本が軍事的役割の拡大につなげようとしている」と不快感を示したという。 一方、東亜日報は２５日、銃弾提供を要請した韓国軍が、安全上の理由から提供が完了するまで非公開にすることを要請していたと報じた。日本側も同意したが、完了前に日本メディアで報道され「銃弾輸送作戦が危険にさらされたとの批判が出ている」と伝えた。（共同）
「RT、ダメですよ」――ネット選挙運動、未成年者は禁止 総務省が注意呼びかけ
ネット選挙運動解禁でも未成年は選挙運動はできません──総務省は、満20歳未満のネットユーザーがネット上で選挙運動を行わないよう注意を呼び掛けるチラシを公開している。 7月に実施見通しの参院選からネット選挙運動は解禁されるが、公職選挙法により未成年者による活動は禁止されている。「未成年者が特定の候補者を当選させるために以下のようなことをすると、法律違反で罰せられるおそれがありますので注意してください」と、具体例を挙げている。 ネット選挙運動に当たるとして挙げているのは、（1）自分で選挙運動メッセージを掲示板・ブログに書き込み、（2）他人の選挙運動の様子を動画共有サイトなどに投稿、（3）他人の選挙運動メッセージをSNSなどで広める（リツイート、シェアなど）（4）送られてきた選挙運動用電子メールを他人に転送（一般有権者も禁止）──など。実際に選挙運動に当たるかどうかは個別に判断されるとしている。
米NSAの極秘計画「PRISM」が明るみに - 大手ウェブサービスの情報を多岐にわたって収集 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）によるベライゾン加入者の通話記録の収集が発覚したのに続いて、今度はアップル、マイクロソフト、グーグル、ヤフーなどあわせて9つのウェブサービスを対象に、ユーザーの電子メールや文書、写真、利用記録など多岐にわたる情報の収集を意図したNSAとFBIの計画が存在することが明らかになった。名指しされた各社からは一様に関与を否定する声明が出されるいっぽう、オバマ政権関係者からは「国内に居住する米国民をターゲットにしたものではない」との情報も出てきているようだ。 Washington Post（WP）が入手した同計画の資料には、マイクロソフト（Microsoft）、グーグル（Google）、ヤフー（Yahoo）、フェイスブック（Facebook）、アップル（Apple）、AOL、Skype、YouTube、PalTalkという具
ボストン爆破テロ、誤報相次ぐ米メディアの裏舞台
いつから米国は「誤報大国」になったのだろうか。4月15日、マサチューセッツ州ボストンで発生したマラソン・テロ事件のニュース報道のあり方に一石を投じたい。 米マサチューセッツ州ボストンで発生したボストンマラソン・テロ事件。ゴール地点の近くに置かれた爆弾が2発爆発し、3人の命が奪われた。発生は午後3時前で、そのニュースは瞬時に米国中に知られることとなった。 テロの容疑者は、26歳と19歳のカフカス地方出身のチェチェン人兄弟だった。親族などのコメントによれば、警察との銃撃戦で殺害された26歳の兄は元ボクサーで常にトラブルメーカーだった。銃撃戦を経て逃亡していたところを拘束された19歳の弟はレスリングの元スター選手で、兄に感化されて犯行に至ったのではないかとの見方が強まっている。現在、彼らの動機について捜査が続いている。 ヒートアップするメディアの“犯人探し” テロ発生後すぐ、捜査当局とメディアで
民主党 国会議員にツイッター、ブログ自粛令 「言論統制」と反発も - MSN産経ニュース
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。
新薬開発「日本は無力」…国の推進役、米大学へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本発の画期的な医薬品作りを目指す内閣官房医療イノベーション推進室長の中村祐輔・東京大学医科学研究所教授（５９）が、室長を辞任して来年４月から米シカゴ大学に移籍することが１２日わかった。 中村教授は今後、米国を拠点に、がん新薬などの実用化を目指すという。国の旗振り役が国内での研究開発に見切りをつけた格好で、波紋を呼びそうだ。 同推進室は今年１月、仙谷由人官房長官（当時）の肝いりで、ノーベル化学賞受賞者の田中耕一さん（５２）らを室長代行に迎えて発足。省庁の壁を取り払い、国家戦略として医療産業の国際競争力を強化するための司令塔となることを目指した。 ところが、発足直後に仙谷長官は退任し、１０月の第３回医療イノベーション会議には、それまで出席していた経済産業省や内閣府の政務三役も欠席。今年度の補正予算や来年度の予算案策定でも、各省庁が個別に予算要求を出すだけで、「日本全体の青写真を描けなかった」
菅首相“豹変”の陰に「ある人物」の存在
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
【放射能漏れ】「ただちに影響ない」繰り返す枝野氏説明に疑問…根拠示した説明を＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
「ただちに健康に影響を与えるものではない」－。野菜や飲料水などから基準（規制）値を超える放射性物質（放射能）が検出されたとき、枝野幸男官房長官が繰り返し使った言葉だ。この言葉に「ただちに影響がなくても、何年か後に影響が出るんだろう」と思った人も多いのではないか。実際は現在までに検出された値では将来的にも健康への影響はなく、「ただちに」という言葉を使ったことに疑問を投げかける専門家も少なくない。（平沢裕子） ◆リスク管理 「基準値を超えた」ことで食品の安全性に疑問の目が向けられたのは、今回の放射性物質が初めてではない。これまでも輸入野菜や輸入ウナギなどから基準を超える残留農薬や食品添加物がみつかるたびに、「基準の１０倍」などの報道がなされてきた。これらの化学物質も、これまで報道されてきたものの多くは、基準は超えているが食べても健康に影響を与えるものではなかった。 元東京大学アイソトープ総合セ
デマは政府より信用がある - 今日も得る物なしZ
日本医師会：東北地方太平洋沖地震に関連する情報：ネット上の書き込みについて 現在、ネット上の掲示板、ツイッター、ブログ等において、「日本医師会が（福島第一原発の）50km以内には立ち入らないようにと勧告した。」との内容が出回っています。 日本医師会が、このような勧告を行った事実はありません。 で、こういうのはtwitterのリアルタイム検索をすればだいたいの発生源は分かるんですよ、 で、多分ここが発生源。 http://twitter.com/#!/linkup_japan/status/52380568456929280 @masason 知人が愛知で医者をしていて、震災直後は福島へ医療チームの一員として派遣される予定でした。が、途中でストップ…。日本医師会が50km以内には立ち入らないようにと勧告したそうです。医師さえも入れない場所に住民を残すのは間違っています。 このリンクアップとい
「独善」「場当たり」の首相 大震災に現れたヒトラーの亡霊＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見に臨む菅直人首相（手前）。その東日本大震災における“指揮ぶり”は、ヒトラーを思わせる＝１８日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 北澤俊美・防衛相（７３）の好きな言葉に「文民統制＝シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相（６４）の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。 ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持
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