中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年 ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス ２１日 ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に その背景と業界に与える影響は？
3キャリアが「解約金なし」期間を3カ月に その背景と業界に与える影響は？：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。なぜ各社がそろって2年縛りの無料解除期間を2カ月から3カ月に延長したのか。背景には、総務省の方針がある。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いわゆる“2年縛り”で解約金の必要なく解約できる期間を、従来の2カ月から3カ月に変更する。3社とも内容はほぼ同じで、2019年3月に契約満了を迎えるユーザーから対象になる。これまでは、2年経過後の1カ月目と2カ月目が無料で解約できたが、これを1カ月前に拡大。24カ月目も無料の対象になる。 →ドコモ、契約満了当月にも「解約金なし」で解約可能に 2019年3月から →auも「解約金なし」の期間を2カ月
全米の携帯電話に「大統領警報」テスト送信--緊急事態に備え
全米の携帯電話に向けた初の大統領警報（Presidential Alert）が、太平洋時間10月3日11時18分（米東部時間14時18分）に試験送信された。 この警報は、Donald Trump米政権が可能な限り多くの米国人にテキストメッセージを送信できるかをテストするものにすぎず、実際の緊急事態を示すものではない。 この警報は、米連邦緊急事態管理庁（FEMA）が使用しているのと同じインフラを通じて発信された。 FEMAは今回のテキストメッセージついて、ウェブサイトで次のように説明している。「この無線緊急警報（WEA：Wireless Emergency Alerts）システムは、異常気象や子供が行方不明になる事件などの危機的状況について、携帯電話への警報によって国民に注意を促すのに使われる。全米規模のテストでは、竜巻警報やアンバーアラート（児童誘拐事件発生時の情報発信システム）など、あら
カナダ政府、Huaweiに不審な点があれば発見できるため、5G調達から排除する必要はないと自信を示す | スラド セキュリティ
カナダ国防省サイバーセキュリティセンターの責任者スコット・ジョーンズ氏によれば、カナダではサイバーセキュリティのテスト機能が他国よりも進んでいるため、現時点で中国政府からの干渉を懸念して5G調達からHuaweiを排除する必要はないそうだ(会議音声、該当部分は16時50分以降、 The Globe and Mailの記事、 The Registerの記事)。 ジョーンズ氏の発言は、20日に開催された公共の安全と国家の安全保障に関する常任委員会で、複数の委員からの質問に回答したものだ。ジョーンズ氏によれば、カナダ政府は大手通信会社と強固な連携を保っており、次世代通信ネットワークを見据えた脅威に対する反発力強化を進めているという。ベンダーや原産国にかかわらず厳密なテストが行われるため、Huaweiだけを特に排除する必要はないとのこと。また、5Gに関してはベンダーの数が限られることから、数が減れば
米国など5カ国、IT企業に暗号化データへのアクセス求める共同声明
米連邦捜査局（FBI）が2016年、カリフォルニア州サンバーナーディーノの銃乱射事件の容疑者が使用していた「iPhone」のロックを解除したことをきっかけに、暗号化とプライバシーをめぐる世界的な論争が巻き起こった。 そしてこのほど、諜報協定を結ぶ米国など5カ国が、世界のIT企業に最後通告のようなメッセージを突きつけたことから、論争は再び活発化しようとしている。このメッセージは、暗号化されたデータと端末へのアクセスを要求するもので、応じなければ強制的に実行することも示唆している。 米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが締結する諜報協定、いわゆる「ファイブアイズ」の政府代表は先週、オーストラリアで会合を開き、サイバーセキュリティの未来と国家安全保障、デジタル空間で高まるテロの脅威について話し合った。 この「Five Country Ministerial」（FCM：5カ国閣僚）
中国ZTE、米政府の制裁に反発--「受け入れられない」
米商務省は米国時間4月16日、すべての米国企業に対して中国の通信機器メーカーZTEへのソフトウェアとハードウェアの販売を禁じる命令を下した。この販売禁止命令について、ZTEは「受け入れられない」決定だと反発している。 ZTEはウェブサイトに掲載した声明で、この決定について「不公平」であり「受け入れることはできない」と主張。「販売禁止命令は、ZTEの存続と成長に極めて深刻な影響を与えるだけでなく、多くの米国企業を含むZTEの全パートナーの利益を損なうことになる」とした。 ZTEは2017年3月、米国製品をイランや北朝鮮に違法に輸出していたことを認め、11億9000万ドル（約1300億円）の罰金を支払うことに合意した。合意条件の1つとしてZTEは、違反行為に従事した従業員に処分を科すことが求められていた。今回の禁止措置は、ZTEがその条件に違反したことを受けたもので、これにより、Qualcom
ZTEに致命的打撃、Snapdragonを7年間使用不能に。 – すまほん!!
米中の貿易摩擦がZTEによって新たな段階へと進みそうです。 米国はイランや北朝鮮への制裁措置を課していますが、中国メーカーZTEがこれを無視して違法に通信機器を輸出、さらに米政府に虚偽報告を繰り返したとして、米商務省は米企業によるZTEへの製品販売を7年間禁止すると発表したと、ロイター通信が報じました。ZTEの米国における廃業の危機とも伝えられています。 この米企業のZTEへの販売禁止製品としてはチップセットなどが含まれており、QualcommやIntelの製品も含まれ、直ちに直接的、間接的にZTEへの輸入が禁止されます。スマートフォンに搭載されている主流のチップセットSnapdragonシリーズはQualcommが製造開発していることから、これらも7年間ZTEは使用できません。 ZTEも多くの機種にSnapdragonを採用しています。日本国内でもSIMフリーのBladeやAXON、キャ
フランスの小・中学校はモバイル禁止へ
フランスの小・中学校はモバイル禁止へ 2017.12.20 Updated by WirelessWire News編集部 on December 20, 2017, 07:00 am JST マクロン大統領が選挙戦で公約していた通り、来年9月にもフランスの小・中学校で携帯電話の使用が全面的に禁止される見通しだ。すでに授業中の使用や体育館、図書室など指定された場所での使用は禁止されていたが、休憩時間やランチの時間帯にも使用できなくなる。持ち込み自体は禁止されない。 日本は2009年に、文部科学省から学校での教育活動に直接必要のない物なので、小・中学校では、学校への児童生徒の携帯電話の持ち込みは原則禁止とすべきである、という通知（「学校における携帯電話の取扱い等について（通知）」）が出されている。 禁止の理由として、最近の子供たちは休み時間にもスマートフォンの画面を見つめるばかりで体を動かそ
トランプ大統領、自身のAndroid使用中止し高セキュリティスマホに交換？
Associated Pressによると、大統領就任式を控え米国時間1月19日にワシントン入りしたDonald Trump新大統領は、自身の「Android」端末の使用をあきらめ、セキュリティが強化されたスマートフォン（機種は未確認）に替えていたという。 新しいスマートフォンの番号は、一部の限られた人物しか知らない。友人、ビジネス関係者、報道陣、国外の幹部や政治家らと頻繁に連絡を取っていたTrump新大統領にとって、これは大きな変化だ。 1982～2006年までシークレットサービスで勤務していたLarry Johnson氏によると、大統領に渡されるスマートフォンは機能が非常に限定されているという。 Trump大統領のTwitterアカウントについては、別のスマートフォンで操作される可能性があるとJohnson氏は述べた。Johnson氏は現在、サイバーセキュリティ企業CyberSponse
FCCがVerizonとAT&Tの書簡を送付--動画サービスの「ゼロレーティング」に懸念を表明
米連邦通信委員会（FCC）は米国時間12月1日、AT&TとVerizonに書簡を送付し、自社の動画サービスを顧客のデータ使用量の対象外とする慣行に不満を表明した。 具体的には、「ゼロレーティング」は競争と消費者に悪影響を及ぼす可能性がある、とFCCは述べた。Associated Press（AP）が入手した書簡の中で、FCCは、ほかのサービスが自社サービスを顧客のモバイルデータ使用量の対象外にしてもらうためにVerizonやAT&Tにお金を払う可能性もある、と述べた。そうなれば、VerizonやAT&Tと関係が良好でない競合動画サービスは不利になる、とFCCは主張する。 AT&Tは先週、「DirecTV Now」をローンチした。AT&T Mobilityの顧客がLTE経由でDirecTV Nowの動画をストリームしても、データ使用量には加算されない。Verizonも自社の「go90」サービ
携帯のＧＰＳ情報、本人通知なしで捜査利用 一部新機種：朝日新聞デジタル
今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取
BlackBerry、パキスタンから2015年末に撤退へ--BES監視を可能にする政府要請を拒否
BlackBerryが2015年末にパキスタンの市場から撤退することになった。ユーザープライバシーの大規模侵害につながる要求をパキスタンの電気通信庁から受けたことが理由だという。同社が米国時間11月30日に発表した。 BlackBerryは、同国内で送受信される暗号化された電子メールや「BlackBerry Messenger」（BBM）メッセージを含む「BlackBerry Enterprise Server」（BES）の監視を可能にするパキスタン政府の命令に従うことを拒んだ。そのため、BlackBerryは12月30日をもって撤退する、と最高執行責任者（COO）のMarty Beard氏は11月30日にブログ投稿で述べた。BlackBerryによると、同社は世界のいかなる場所であろうと、顧客情報へのいわゆる「バックドア」アクセスを許可することを全面的に禁じているという。 「パキスタンの
ＮＴＴドコモ 料金体系見直して値下げへ NHKニュース
ＮＴＴドコモは他社から乗り換える人を呼び込むために、新しいスマートフォンの価格を実質０円とするような販売方法を見直して、長期間、契約している人を含め、多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 これについて、ＮＴＴドコモの加藤薫社長はＮＨＫのインタビューに応じ、「不公平感だとか、分かりにくさがあり、われわれの努力が足りないのであれば、改善の努力をしていく」と述べ、端末を実質０円とするような行き過ぎた販売方法を見直す考えを示しました。会社では長期間、契約している人を含め多くの利用者の通信料金の値下げにつながる新たな料金体系を具体的に検討していくことになりました。 一方、「ＫＤＤＩ」と「ソフトバンク」も総務省の有識者会議の今後の議論を踏まえ、利用者のニーズに合わせた料金体系の見直しを検討したいとしています。
プライバシーを換金する無料サービス、政府が作るウイルス--オンライン「負の問題」
業界の起業家、イノベーター、ベンチャーキャピタリストらが集い、最新のビジネストレンドを披露するカンファレンス「新経済サミット2015」が4月7～8日の2日間の日程で開催された。2日目、フィンランドに本拠を置くセキュリティソリューション開発会社F-SecureのCRO（チーフ・リサーチ・オフィサー）であるミッコ・ヒッポネン氏が講演。あらゆるデバイスに広がっている新しいタイプのマルウェアの存在、最新のセキュリティに関わる問題など、トレンドを丁寧に解説するとともに、持続的なインターネットの利用に向けた提言も披露した。 オンラインは現実の合わせ鏡 ミッコ・ヒッポネン氏は冒頭、インターネットやウェブサイトの発展により得られたメリットの大きさに言及しながら、現実の世界と同じようにオンラインにも負の問題があるとした。しかしオンラインは「現実を反映している」に過ぎないと述べ、「オンラインにおいてセキュアな
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菅官房長官の「携帯料金4割下げられる」発言の根拠が明らかに
NTTドコモによる海賊版サイト遮断、MVNO利用者は対象外。KDDIは今後検討、ソフトバンクは慎重姿勢 - INTERNET Watch
「実質0円規制」緩和求めるソフトバンク、ドコモは抜け道封じを要望――総務省のフォローアップ会合
