アングル：比のＮＦＴゲームブーム、暗号資産急落で残った巨額損失
外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。写真は２０１８年８月、フィリピンのイムスの街でゲームをする女性（２０２３年 ロイター/Erik De Castro） ［マニラ ２６日 トムソン・ロイター財団］ - 外国で出稼ぎ労働をしていたフィリピン人のジャン・カルロ・マクグレイさん（３２）は、新型コロナウイルスのパンデミックに伴うロックダウン（都市封鎖）で身動きが取れなくなった時期に、価格が高騰していた暗号資産（仮想通貨）を活用して、故郷にいる何十人もの失業者に稼ぎを提供できる手段をついに見つけた、と思った。 マクグレイさんが着目したのは
ブランソン氏の宇宙企業が破産申請、資金繰り悪化 買い手探しへ
４月４日 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、連邦破産法第１１条の適用を申請した。写真は米カリフォルニア州ロングビーチにあるヴァージン・オービットの社屋で３月２２日撮影（２０２３年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン ４日 ロイター］ - 英実業家リチャード・ブランソン氏の宇宙開発企業ヴァージン・オービットが４日、米連邦破産法第１１条の適用を申請した。１月に衛星打ち上げに失敗した後、資金繰りに窮していた。
チャットＧＰＴ、カスタマイズ可能に 「バイアス」懸念に対処
２月１６日、米マイクロソフトが出資する新興企業のオープンＡＩは、人工知能（ＡＩ）技術を用いた同社の自動応答ソフト「チャットＧＰＴ」について、ＡＩに内在するバイアスへの懸念に対処するため、利用者がカスタマイズできるアップグレードに取り組んでいると発表した。写真はチャットＧＰＴの回答が表示されたウェブサイト画面。９日撮影（２０２３年 ロイター/Florence Lo） [サンフランシスコ １６日 ロイター] - 米マイクロソフトが出資する新興企業のオープンＡＩは１６日、人工知能（ＡＩ）技術を用いた同社の自動応答ソフト「チャットＧＰＴ」について、ＡＩに内在するバイアスへの懸念に対処するため、利用者がカスタマイズできるアップグレードに取り組んでいると発表した。
南アで新たなコロナ変異株、免疫反応回避などの特徴
FILE PHOTO: This undated transmission electron microscope image shows SARS-CoV-2, also known as novel coronavirus, the virus that causes COVID-19, isolated from a patient in the U.S. Virus particles are shown emerging from the surface of cells cultured in the lab. The spikes on the outer edge of the virus particles give... もっと読む
ＡＩ・ＩｏＴ時代に日本型雇用見直しを、「ジョブ型」が必要＝経団連
１月２２日、経団連は春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 経団連は２２日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。 従来「日本型雇用慣」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。 具体的には、均質性や協調性より、ＩｏＴ（モノのインターネット）が生み出す膨大なデータやＡＩ（人工知能）を使いこなして社会が抱える課題を
焦点：アマゾンがＡＩ採用打ち切り、「女性差別」の欠陥露呈で | ロイター
［サンフランシスコ １０日 ロイター］ - 米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが期待を込めて進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、女性を差別するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。 １０月１０日、米アマゾン・ドット・コムが期待を込めて密かに進めてきたＡＩ（人工知能）を活用した人材採用システムは、男性を偏重するという機械学習面の欠陥が判明し、運用を取りやめる結果になった。写真はフランスで８月撮影（２０１８年 ロイター/Pascal Rossignol） 事情に詳しい５人の関係者がロイターに語ったところでは、アマゾンは優秀な人材をコンピューターを駆使して探し出す仕組みを構築するため、２０１４年から専任チームが履歴書を審査するプログラムの開発に従事してきた。 そこで生まれたＡＩ活用の採用システムは、あたかもアマゾンの仮想店舗の格付けのように、応募者を
アングル：ビール抜きでＷ杯観戦か、英国襲う炭酸ガス不足
［ロンドン ２７日 ロイター］ - 英国では炭酸ガス（ＣＯ２）の不足がビール・清涼飲料水の大手生産会社を直撃している。サッカーのワールドカップでイングランドが快進撃を続け、熱波による気温上昇で飲料需要がピークを迎える中、生産が支障を来しつつある。 気温上昇による飲料需要の高まりに加え、ワールドカップを控えたビールの在庫積み増しにより、ビールメーカーのＣＯ２需要は増大。こうした状況下、ＣＯ２を副産物として排出する化学工場での生産停止により、ＣＯ２は供給不足となっている。 またＣＯ２の不足は、食肉や冷凍食品の生産業者にも影響している。ＣＯ２は、ドライアイスの生産のほか、家畜を屠殺する前に気絶させる際にも使われている。 オランダのビール大手ハイネケンHEIN.ASは先週、パブに対し、供給に問題が生じる可能性があると警告。２７日には、できるだけ迅速にビールを顧客へ届けるため、２４時間体制で生産して
米テキサス州で拾った子猫が凶暴化、実は野生のヤマネコ
５月１０日、米テキサス州の家族が連れ帰った２匹の子猫が生後７週間を経過した時点で凶暴化し、野生のヤマネコだったことが判明した。２匹は今週保護施設に引き取られ、家族は州の野生動物法違反の疑いで捜査を受けている。提供写真（２０１８年 ロイター） ［サンアントニオ（テキサス州） １０日 ロイター］ - 米テキサス州の家族が連れ帰った２匹の子猫が生後７週間を経過した時点で凶暴化し、野生のヤマネコだったことが判明した。２匹は今週保護施設に引き取られ、家族は州の野生動物法違反の疑いで捜査を受けている。 当初愛らしかった子猫は、哺乳瓶を壊したり、餌を与えようとする人の手に何度も噛み付くようになったという。 当局者によると、家族は子猫が路地に捨てられていたと話していたが、後に、近隣の田園地帯で親戚が見つけ、サンアントニオに連れてきたと自供した。ヤマネコと分かったうえで捕獲した場合、野生動物を違法に混乱させ
ロブスターは失神させてから調理を、スイスが保護規定定める
１月１０日、スイス政府は動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。写真は昨年７月ギリシャで撮影（２０１８年 ロイター/Alkis Konstantinidis） ［チューリヒ １０日 ロイター］ - スイス政府は１０日、動物保護規定の見直しを発表し、ロブスターなどの甲殻類を活きたまま熱湯でゆでる調理法を禁止する規則を設けた。 ３月から施行されるこれらの規則では、「ロブスターなどの活きた甲殻類は氷や氷水に漬けて輸送してはならない。水中生物は常に自然と同じ環境で保存しなければならない。甲殻類は失神させてから殺さなければならない」と定めている。 また、違法な子犬繁殖場の摘発を狙い、吠える犬を罰する装置を禁止したり、病気や負傷した犬を安楽死させる条件について細かく定めるなどした。 隣国のイタリアでも最高裁が昨年６月、ロブスターを不当に
人類の約半分が宇宙人の存在信じる、接触も希望＝世界規模調査
１２月８日、世界２４カ国で２万６０００人超を対象に実施された調査で、人類の約半分が地球外生命体の存在を信じており、接触したいと考えていることが分かった。写真は昨年１１月ロンドン展示会で撮影した映画スター・ウォーズのキャラクター「ヨーダ」（２０１７年 ロイター/Dylan Martinez） ［アムステルダム ８日 ロイター］ - 世界２４カ国で２万６０００人超を対象に実施された調査で、人類の約半分が地球外生命体の存在を信じており、接触したいと考えていることが分かった。調査結果は、映画「スター・ウォーズ」シリーズの最新作「スター・ウォーズ／最後のジェダイ」封切りの直前に発表された。 調査を行ったグローカリティーズの研究者らは、「スター・ウォーズ」シリーズの人気が４０年間衰えていないことの背景ともみている。 調査では、回答者の４７％が「宇宙に知的な宇宙人の文明が存在する」と信じていると回答。「
皆既日食の生産性損失760億円にも、21日に米で観測
８月１７日、今月２１日に米国で観測できる皆既日食の際に多くの従業員が仕事を抜け出すことから、少なくとも６億９４００万ドルの生産性の損失が出るという推計が公表された。インドネシアで昨年３月撮影（２０１７年 ロイター/BEAWIHARTA） ［ニューヨーク １７日 ロイター］ - 今月２１日に米国で観測できる皆既日食の際に多くの従業員が仕事を抜け出すことから、少なくとも６億９４００万ドル（約７６０億円）の生産性の損失が出るという推計を、再就職支援会社の米チャレンジャー・グレイ・クリスマスが公表した。 推計では、観測のために外出する時間を２０分と予想し、日食の時間に観測可能地点で働く人は８７００万人と想定。労働統計局がまとめた平均時間給のデータを用いて、生産性の損失額をはじき出した。 ただ、米大学バスケットボールトーナメントの「マーチ・マッドネス」、感謝祭明けのオンラインセール「サイバーマンデー
コラム：「絶望死」が増加する米国社会の暗い闇
［ロンドン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １世紀以上ものあいだ、戦争か疫病、あるいは自然災害でもなければこのような状況は発生しなかった。だが、ソ連が崩壊したときにそれは起きた。そして今、米国も同じ状況を迎えている。 米国の国民、特に白人で低学歴層の平均寿命が以前よりも短くなっているのだ。主な原因はドラッグ、アルコール、そして自殺だ。 プリンストン大学のアン・ケース教授とアンガス・ディートン教授は、これら「絶望による死」の背景にある統計を紹介している。ブルッキングス研究所のためにまとめられた両教授による最新の研究からは、２５─２９歳の白人米国民の死亡率は、２０００年以降、年間約２％のペースで上昇していることが分かる。 他の先進国では、この年代の死亡率は、ほぼ同じペースで、逆に低下している。５０─５４歳のグループではこの傾向がさらに顕著で、米国における「絶望による死」が年
世界中でソーシャルメディア炎上、トランプ氏の当選初会見で
［ニューヨーク １１日 ロイター］ - トランプ次期米大統領が１１日、当選後初めてとなる記者会見で、メディアを厳しく批判し、ロシアとの関係改善を目指すなどとコメントしたことを受けて、ソーシャルメディアには様々なコメントが殺到した。 マンハッタンのトランプタワーで開かれた会見で、トランプ氏がＣＮＮを「うそのニュース」と批判し、ＣＮＮ記者の質問を拒否した時、ツイッターでは瞬時にそのコメントが広まった。 ＣＮＮは１０日、米情報機関幹部がトランプ氏に説明した報告書に、ロシアの諜報員が同氏に関する不名誉な個人的、財務的情報を得たと主張しているとの情報が含まれていたと報じていた。 また、トランプ氏が納税申告書を公開するかどうかに「関心があるのは記者だけ」とのコメントに対しては、ツイッターのユーザーらが「記者ではないが、トランプ氏の税金申告書に関心があるならリツイートを」と呼び掛けるなど、会見中に１６万
英近海で寒海魚が急減、フィッシュ・アンド・チップスに影響も
１２月１２日、英国周辺の北海海域の水温上昇で、名物料理のフィッシュ・アンド・チップスに使われるタラやハドックなどの寒海魚が姿を消しつつある一方、イカ、イワシ、アンチョビなど暖海魚が増加しているとの調査が発表された。写真は２０１２年５月ロンドンで撮影（２０１６年 ロイター/Eddie Keogh） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 英国周辺の北海海域の水温上昇で、名物料理のフィッシュ・アンド・チップスに使われるタラやハドックなどの寒海魚が姿を消しつつある一方、イカ、イワシ、アンチョビなど暖海魚が増加しているとの調査が発表された。 英国生態学会で調査結果を発表したジョン・ピネガー博士は「獲れる魚と食べている魚が違ってきた。長期的に、われわれは食生活を変えていく必要がある。２０２５年以降は、タラなどの昔から食べてきた魚を、イカ、サバ、イワシ、ヒメジなど暖海魚に変えていく必要があるかもしれない」
中国で反テロ法が成立
１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号情報の解読支援をＩＴ企業に義務付ける反テロリズム法を可決し、成立させた。 当初の草案に盛り込まれていたサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、司法当局の要請があれば、ＩＴ企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。 中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。 全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今
デンマークが動物との性行為を全面禁止、議会で法案可決
［コペンハーゲン ２１日 ロイター］ - デンマークの議会は２１日、動物との性行為を禁止する法案を可決した。同国では既に動物を傷つける恐れのある性行為が禁止されていたが、動物の権利が十分に保護されないとして、愛護団体が規制強化を求めていた。 欧州では、ドイツやノルウェー、スウェーデン、英国などですでに動物との性行為が禁止されている。このため、動物との性行為を目的とした観光客らがデンマークに集中、社会問題化していた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」
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日清オイリオ、オリーブオイルを値上げ 欧州の記録的不作で最大80％
中国製の携帯電話に検閲機能、リトアニア政府が不買・処分を勧告
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デンマークの動物園、今度はライオン公開解剖へ 海外から抗議殺到
