欧州委員会、MetaをDSA違反の可能性で調査開始 インスタの中毒性に懸念
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月16日（現地時間）、米Metaが、EUの「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。 MetaがFacebookやInstagramを利用する未成年者の心身の健康を守るために十分な措置を講じていないという懸念に基づくとしている。 欧州委員会は発表文で、FacebookとInstagramのユーザーインタフェースとアルゴリズムが子どもの行動依存症を引き起こし「rabbit-hole effects」（ウサギの穴効果；「ふしぎの国のアリス」でアリスがウサギを追って穴に落ちていったように、何かに深入りしていくこと）を引き起こす可能性があると指摘した。 また、Metaが未成年者が不適切なコンテンツにアクセスすることを防ぐための措置を十分に講じていないことと、
40以上の州がMetaを提訴、「Facebook」「Instagram」が若者に有害と指摘
米国の40以上の州と特別区が、「Instagram」「WhatsApp」「Facebook」「Messenger」などの運営元であるMetaを提訴した。この訴訟では、Metaが自社のソーシャルメディアサイトを意図的に若者にとって依存性が高くなるよう設計し、精神的に悪影響を及ぼしていると主張している。 この訴訟は特にFacebookとInstagramに焦点を絞り、これらが「子どもたちを搾取し、操っている」と指摘している。 またMetaについて、「利益のために若いユーザーを搾取するスキーム」を実行していると主張し、これには若者のエンゲージメントを高め、データを収集し、機能は安全であると偽って宣伝することなどが含まれる。 さらに、Metaが自社プラットフォームによる若者への影響を認識しながら、若者を保護するための適切な行動をとっていないと指摘。FacebookとInstagramに関して、同社
子供をソーシャルメディア依存に導く手法の使用を禁ずる米カリフォルニア州法案、継続審議扱いに | スラド IT
米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。 共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。 今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。 歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅
学校でのいじめを犯罪化 仏下院が法案可決
フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国
大学のレベルで人生が決まる中国--勉強漬けの子どもたち、政府の「宿題禁止令」の影響は
日本では「子どもをのびのびと育てたい」と考える親は少なくない。コロナ禍ということもあり、実際に子ども連れで地方へ移住するケースも増えていると聞く。片や中国では、子どもの教育のために田舎から都市へ引っ越すことはあっても、その逆はありえない。都市と地方では学校の教育レベルや得られる教育機会に大きな格差があるためだ。 中国の家庭は概して教育熱心で、子どもたちは小さな頃から宿題や塾に追われる日々を過ごす。北京や上海といった都市部では、子ども1人に年間数百万円もの教育費をかける家庭も珍しくない。一人っ子政策を廃止しても少子化に歯止めがかからないのは、子育ての金銭的負担が大きいためとの見方は強く、中国政府はついに宿題や学習塾を禁止する抜本的な教育改革に着手した。 政策的にも大きな転換期を迎えた中国の教育市場について、これから3回に渡って現状を紹介していく。今回はまず中国の教育制度と就学状況を確認し、子
フランス、学校でのスマートフォン利用を禁止する法案可決
AFPの現地時間7月30日付の報道によると、フランスで同日、生徒が学校でスマートフォンを使うことを禁じる法案が議会を通過した。9月以降、学校に通う子どもたちはスマートフォンを自宅に置いてくる、または学校でスイッチを切っておく必要がある。 フランスのEmmanuel Macron大統領は30日、この新法が可決されたことについてツイートした。 L’interdiction générale des téléphones portables dans les écoles et les collèges a été définitivement adoptée par l’Assemblée nationale aujourd’hui. Engagement tenu — Emmanuel Macron (@EmmanuelMacron) 2018年7月30日 The Washington Po
インド最高裁、子どもの「人間ピラミッド」禁止 転落事故相次ぐ
インド西部ムンバイで開催されたヒンズー教の祭典で、「人間ピラミッド」から転落する少年（左下、2015年9月6日撮影）。(c)AFP/INDRANIL MUKHERJEE 【8月18日 AFP】インド最高裁は17日、西部マハラシュトラ（Maharashtra）州ムンバイ（Mumbai）で毎年開催される祭典で行われる組み体操「人間ピラミッド」について、危険だとして18歳未満の子どもの参加を禁じる判決を下した。ピラミッドの高さも6メートルまでに制限した。 「ダヒ・ハンディ（Dahi Handi）」と呼ばれるこの祭典はヒンズー教のクリシュナ（Krishna）神をたたえるもので、今年の開催を来週に控える。複数のグループが人間ピラミッドの高さを競い合い、少年たちがそれによじ登っていく。高さは13メートルに達することもあり、毎年多数の見物客を集めている。 しかし、練習中にピラミッドが崩れて負傷する事故が
なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ 〜Appleやgoogleがヨーロッパで生まれない理由（ジェイムス・B・スチュワート） @gendai_biz
なぜ今、テクノロジー分野はアメリカ「独走」なのか？ 〜Appleやgoogleがヨーロッパで生まれない理由 日本も他人事ではない！ 文／ジェイムス B. スチュワート 語るに値しないヨーロッパの市場力 欧州連合が、電子書籍の販売における反競争的行為の疑惑でアマゾンを調査中である、と今年5月に発表したことで、ヨーロッパの反トラスト熱はピークに達したようだ。すでにアップル、グーグル、フェイスブックがその調査対象になっており、今回はアマゾンが少なくとも3つの個別調査の対象となっている。 ヨーロッパの独禁法規制当局の最高責任者であるマルグレーテ・ヴェスタは、これほどまでにアメリカの企業が調査対象になる理由は、単なる偶然だと私たちに思ってほしいようだ。6月のブルームバーグで彼は、「これは、ただ、海外のデジタル市場に影響を与えている強い企業の多くが、アメリカにあるということに過ぎません」と述べた。 た
受刑者がハトを訓練、獄中に麻薬密輸 コスタリカ
（ＣＮＮ） 中米コスタリカの矯正施設行政当局者は２０日までに、受刑者に訓練され、麻薬を刑務所内に運んでいたとみられるハト１羽を捕まえたと述べた。 刑務官が捕獲後に調べたところ、胸部分にチャックが付いたポーチがあり、中でマリフアナとコカインそれぞれ１４グラムずつが見つかったという。 ハトは捕まった際、体中がフンまみれだったという。ハトは動物保護施設に４０日間預けられた後、より広い施設に送られる予定。動物保護の活動家は、ハトはすぐ放すと前にいた場所に戻る習性があると説明している。 今回の事件が起きた刑務所では以前、ネコを使った密輸の手口も摘発されていたという。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
