ニューヨーク州議会に「暗号解読できないスマートフォンの販売に罰金を科す法案」が提出される | スラド セキュリティ
ストーリー by hylom 2016年01月18日 14時52分 議員や政府関係者の皆様もそのスマホを使うのでしょうかね 部門より ニューヨーク州議会で、2016年1月1日以降に製造されたスマートフォンについてメーカーないしOSプロバイダーによる端末の暗号解読ないしアンロックを可能にするよう求める法案が提出された。法案では違反する端末を州内で販売またはリースした場合、小売業者に端末1台ごと2,500ドルの罰金を科すという（iPhone Mania、ZDNET、Cult of Android）。 いわゆるバックドアを強制するものではないが、ともあれ非常に憂慮される法案だと言えよう。Apple（というか恐らく業界）はバックドアの議論について、それがあれば、悪い奴がそれを利用しようとするだろうと反論している（CNET Japan）。
中国で反テロ法が成立
１２月２７日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、暗号鍵などの敏感な情報を政府に渡すことをテクノロジー企業に義務付けるといった内容から欧米が懸念していた反テロリズム法を可決し、成立させた。写真は反テロ法を担当する安衛星氏（２０１５年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、暗号情報の解読支援をＩＴ企業に義務付ける反テロリズム法を可決し、成立させた。 当初の草案に盛り込まれていたサーバーやユーザーのデータを中国国内に置くことを義務付ける条項は削除されたが、司法当局の要請があれば、ＩＴ企業は暗号情報の解読を支援しなければならない。 中国の当局者は、新疆ウイグル自治区を中心に過激派や分離主義者からの脅威が高まっていることが法律制定の背景だと説明している。 全人代刑法室の李寿偉・副主任は記者会見で「今
暗号化ソフトのソースコードを6000ページもの本12冊にして合法的に輸出した壮大なプロジェクト「PGPi scanning project」
By Matt Cavanagh 絶対他人に読まれたくない情報を含んだメールやファイルを送信する際に使用する暗号ソフトウェアにはいろいろな種類があり、数ある暗号ソフトウェアの中でもメールを暗号化するのがPGP(Pretty Good Privacy)と呼ばれるソフトウェアです。PGPは現在英語、ドイツ語そして日本語版も公開され国際的に使用が認められていますが、1999年にアメリカがPGPの輸出を一部の国を除いて認めるまで同国外への輸出は法律で禁じられており、アメリカ国外ではPGPの入手が不可能な状況でした。そんな中なんとか合法的にPGPをアメリカ国外に輸出しリリースしたいと思う有志たちが決起したプロジェクトが「PGPi scanning project」です。 The PGPi scanning project http://www.pgpi.didisoft.com/pgpi/proje
イギリスではランダムなデータを所有しているとムショ送りになる
In The UK, You Will Go To Jail Not Just For Encryption, But For Astronomical Noise, Too - Falkvinge on Infopolicy イギリスには、Regulation of Investigatory Powers Act 2000という法律がある。これは、暗号文の容疑がかけられたものを復号化する鍵を提供できない場合、懲役刑が課せられるというものである。懲役年数は、テロと児童ポルノ容疑の場合5年、それ以外の場合2年である。 これ自体、非常に邪悪な法律である。ほとんどの国では、自己に不利益な事は話さなくてもよいとされている。しかし、これは暗号に対する復号鍵を自白しない場合懲役刑である。 しかし、もっと危険なことには、現代の高度な暗号文とランダムなデータは見分けがつかないという事だ。たとえば、たまた
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