メルカリの出品データ、研究者向けに無償提供 国立情報学研究所と連携
メルカリの研究開発組織であるmercari R4Dと国立情報学研究所（NII）は8月31日、大学などの公的な研究機関向けにフリマアプリ「メルカリ」の出品データの無償提供すると発表した。2020年1～12月に出品された商品情報と、コメント情報を「メルカリデータセット」として9月1日から提供する。 NIIが進めるデータセットの共同利用事業「情報学研究データリポジトリ」に協力。2040万人が利用するメルカリアプリから得られた膨大な二次流通市場の情報を、個人情報保護法を順守しプライバシーに配慮した上でデータセットとして提供する。利用は学術研究目的に限り、利用申請を審査し、適切と判断した場合にのみ提供するとしている。データセットの内容は随時更新する予定。 メルカリは「個人の生活の質の向上や社会課題を解決する上で、AIやビッグデータなどを活用した研究活動が活発化している」とし、「現実社会で活用可能な研
最低賃金引き上げ｢よくある誤解｣をぶった斬る
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MMT（現代貨幣理論）が、日本経済を「大復活」させるかもしれない（小川 匡則） @moneygendai
「経済の見方」がガラリと変わる MMT（現代貨幣理論）が問いかけるのは「単純な経済政策論」ではない。MMTは経済に対する見方や価値観の大胆な転換を求める経済理論だ。 −−たとえば、税金とは何のためにあるのか。 従来からの常識は「税金＝予算の財源」である。しかし、MMTは税金を財源確保のためとは捉えない。そのことを理解するには経済の仕組みを改めて理解し直す必要があるという。 ケルトンは講演の冒頭、ある物語を語り始めた。経済学者のウォーレン・モスラーから聞いた話で、彼女はそれ以来お金に関して従来とは「異なる概念」を持つようになったという。 「ウォーレンには2人の子供がいました。そして彼らに対して『家事を手伝いなさい。手伝ったら、報酬として私の名刺をあげよう』と言いました。例えば皿洗いをしたら3枚、芝刈りをしたら20枚、といった具合に内容に応じて名刺を渡します。 しかし、数週間経っても子供たちは
「ドワンゴ人工知能研究所」が閉鎖
「次世代への贈り物となる人工知能の創造」をビジョンに掲げ、教育やエネルギー、環境、貧困、セキュリティ問題など人類の課題に貢献できる日本発の高度な人工知能の実現を目指していた。 山川宏所長は、これまでの研究や人材育成などを通して「脳型汎用人工知能の開発にむけた礎を築けてきたと考えております」とコメント。今後も「Beneficialな脳型汎用人工知能の実現に資するように努力を続けていきたい」としている。 同社は、スマートフォンゲーム「テクテクテクテク」やマストドンのインスタンス「friends.nico」の終了を3月に相次いで発表。今後も動画サービス「niconico」の有料会員向けの特典を充実させるなど、収益改善に向けた対策を講じていく。 閉所の経緯についてドワンゴに問い合わせたが、回答は得られていない。 関連記事 「ドワンゴ人工知能研究所」発足 日本発の高度なAI実現目指す 人工知能に関わ
【動画】サメよけに磁石が威力を発揮、保護に朗報
最近の研究から、漁に使うカゴに磁石を取り付けるとサメやエイが中に入るのを防げることが明らかになった。磁石を入れたパイプでサメをよける研究も行われている。（字幕は英語です） 「サメに磁石」が、漁業におけるサメ保護の決め手になるかもしれない。 新たな研究によると、磁石にはサメやエイを遠ざける効果があり、漁業用の餌を入れたカゴにこうした魚が間違ってかかってしまうのを防げるようになるという。 「あまりにうまく行ったので驚きました」と言うのは、オーストラリア、ニューカッスル大学の海洋生態学者で、学術誌「Fisheries Reseach」に論文を発表したビンセント・ラウール氏だ。 サメの頭部の前方には、獲物の筋肉の収縮によって生じる微弱な電流を感知する器官がある。（参考記事：「ホホジロザメ、ロボットカメラを襲う」） 「サメは基本的に、餌が見えなくても、匂いがしなくても、そのありかを感知できます」とラ
カタツムリを「吸う」新種ヘビ5種を発見、南米
Sibon bevridgelyiは、灰青色の目をしており、研究チームいわく、カタツムリを食べるヘビの中で一番かわいい。（PHOTOGRAPH BY ALEJANDRO ARTEAGA） エクアドルで、一晩中ヘビを探していたアレハンドロ・アルテアガ氏の研究チームは、そろそろ引き上げようとしていた。この夜、熱帯雨林の沼地のような地域を調査したが、探していた種のヘビは1匹も見つからなかった。 どしゃ降りの雨の中をキャンプに帰る道すがら、アルテアガ氏は最後にもう一度車を止めることにした。 「道路は植物に覆われ、車から手を伸ばせば葉をつかむことができるほど。ヘッドランプを点けてヘビを探し始めました。このとき、最初の一匹を見つけたのです」。米ニューヨーク市のアメリカ自然史博物館に所属する博士課程の学生であるアルテアガ氏は、そう振り返る。 小さくて色鮮やかなヘビが、雨に濡れた植物の上を滑るように動いて
武田薬品がR&D部門を人員削減、外国人幹部が指摘する低生産性
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「事業の選択と集中」の名の下、世界的にＲ＆Ｄ（研究開発）体制を見直し中の国内製薬最大手、武田薬品工業。日本における変革の具体的な内容が、続々と明らかになってきた。 目を引くのが人員合理化だ。世界で医薬品開発業務受託ビジネスを展開する米ＰＲＡと折半出資で合弁会社を2017年度第1四半期までに設立し、武田の開発部門から約140人が転籍。また原薬や製剤の設計などを担う部門の一部を医薬品・治験薬受託製造専門の武州製薬に売却し、研究者約200人が転籍する。 クリストフ・ウェバー社長ＣＥＯが「業界をリードするイノベーティブな製薬企業を目指す故、常に10年以上先の将来を見据えている」として見直しを発表したのは16年7月。変革費用に
食いちぎられた科学～トランプ政権予算案の衝撃（榎木英介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
鋭すぎた牙予想通りといえば、予想どおりだ。 前回の記事「トランプ政権、科学に牙を剥く」に書いたように、トランプ政権は反科学の姿勢を示してきた。だから、予想はしていた。 しかし、それが現実のものとなると、恐怖を覚える。 トランプ政権が公表した、10月からはじまる2018年度の予算案（予算教書）は衝撃的、いや、壊滅的だ。 予算案では環境保護庁(EPA)の予算を大幅に削減（31.5％）するだけでなく、NASAの衛星計画を無条件で打ち切り、エネルギー省科学局の予算を9億ドル（約1020億円）削減し、 「先進技術車両製造計画」を廃止し、 国立海洋大気庁（NOAA）の予算を2億5000万ドル(約283億円)削減するほか、国立衛生研究所（NIH）の予算も60億ドル削られるとみられる。これによりNIHの予算額は過去15年間で最低の水準となる。オバマ政権時にの末期に先進療法の開発・導入を促進する「21世紀の
トランプ政権発足後1週間でアメリカのサイエンスに起きたこと | Gecko's Eyes
最初に断っておいたほうがいいかもしれません。私自身は地球温暖化についてはIPCCと同じ意見です。つまり、地球温暖化はほぼ確実に起きていて、その原因は人為的なものである可能性が高いと考えています。その意味で気候変動に対して否定的なトランプ政権の方針には批判的です。以下の文章は、そういう視点で書かれていることに注意してください。 * さて、トランプ政権の発足前、彼が大統領選に勝利したときから、サイエンスのコミュニティでは彼の科学政策を不安視する声がありました。そのひとつが気候変動の問題です（他にもワクチンの問題などがありますが、まだ噂レベルなので今回は触れません）。トランプ氏は選挙期間中から気候変動問題は存在せず、過剰な環境規制が経済を圧迫していると主張してきました（選挙期間中に「気候変動の話は中国のでっち上げだ」とTwitter でツイートして問題になったのを覚えている人もいるかもしれません
除染費用３兆円超に 専門家「効果得られたか検証を」 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年になることしは、福島県の帰還困難区域以外の地域で行われてきた除染が終わる見込みです。これまで除染に投じられた費用は３兆円を超える見通しで、専門家は、この費用負担が復興につながっているのか検証する必要があると指摘しています。 環境省によりますと、去年１１月末の時点で、福島県と栃木県、宮城県、それに岩手県の合わせて３０の市町村で除染が続いていますが、来年度から国費での除染が始まる福島県の帰還困難区域を除くと、ことし３月末までの今年度内に終わる見込みです。 この除染や仮置き場の設置などにこれまでに投じられた費用は、３兆円を超える見通しですが、福島県の避難区域の中には国の調査に対し、住民の半数以上が帰還しない意向を示した自治体もあるなど、除染を終えたあとの復興を見通せないケースもあります。 これについて避難区域の復興に詳しい大阪市立大学大学院の除本理史教授
へっぽこポスドクから河野太郎議員へのレスポンス - つなぽんのブログ
こんばんは、つなぽんです。 河野太郎議員が、ここ数日、積極的に研究者の意見を政策に反映させるべく、動いてくださっているようです。 Twitterとブログを活用して、我々の意見に真摯に耳を傾けてくださり、 「これで少しでも研究環境がよくなれば…！」と、期待しています。 さて、高名な先生方がすでに河野先生に有益な情報を送っているであろう所僭越ですが、私も、若手の一研究者として、河野先生に現状を伝えるべく、ブログを書くことにしました。 本記事で公開する内容と同じものを、河野先生にはメールで送りましたが、 研究者ではない皆様にもぜひ、若手の学生の現状を知っていただき、研究者の卵たちの力になっていただけたらなぁ、と思います。 運営費交付金の削減が若手研究者と学生にもたらす影響について 学振って何？学振とJSPS 若手の研究者と学生にとって、運営費交付金の削減によって被る不利益は、 まず何と言ってもJ
文部科学相 「産学連携」引き続き推進の考え | NHKニュース
松野文部科学大臣は、おととしノーベル物理学賞を受賞した名古屋大学の天野浩教授の研究室を視察したあと、記者団に対し、経済の再生に向け、大学と企業などが共同で研究を行う「産学連携」を引き続き推進していく考えを示しました。 視察のあと、天野教授は記者団に対し、「企業と大学は壁が今まであって、なかなか産学連携が進まなかった。連携を進めるには現場で研究する人たちが安心して研究に没頭できる環境が必要だ」と述べました。 これに対し、松野大臣は「研究開発のこれからの中心となるＡＩ＝人工知能も、企業の持っているビッグデータを活用することが不可欠だ」と述べました。 そのうえで、松野大臣は、経済の再生に向け政府が企業から大学などへの投資額を１０年間で３倍に増やすことを目指していることに関連して、「大学の現場、企業の考えを聞きながら、日本型の産学連携の方法を共同して作っていく必要がある」と述べました。
ノーベル賞・小柴氏設立の財団解散へ 財政・人事苦しく：朝日新聞デジタル
ニュートリノの観測で２００２年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東大特別栄誉教授（９０）が設立し、理事長を務める「平成基礎科学財団」（東京都千代田区）が来年３月末で解散することが明らかになった。同財団によると、「財政上の問題と人事上の問題」からだという。 小柴さんは０３年、ノーベル賞の賞金などを投じ、基礎科学の振興を目的に財団を設立。理科教育で功績があった個人や団体に「小柴昌俊科学教育賞」を贈ったり、学生向けの科学教室を１００回近く開いたりしてきた。 財団の運営費は地方自治体や個人などからの賛助会費でまかなってきたが、近年、退会者が増え、自治体からの会費が減少。運営の見通しがつかない状況になってきたという。財団理事らの高齢化も理由といい、小柴さんは「若い世代に事業を引き継ぐのは好ましくなく、彼らには研究に専心していただきたい」などとコメントしている。 また、小柴さんは「財団の活動が、今
科学の未来に寄付、してみませんか？ - つなぽんのブログ
お金があれば、私たちはもっと効率よく、早く研究を進められるはず。このエントリーは、どうやったら基礎研究に寄付ができるのか？その方法をまとめたエントリーです。 基礎研究には金が要る! 東工大の大隅良典先生がノーベル医学生理学賞を受賞されたという、 大変喜ばしいニュースが日本を駆け巡りました！ 昨年の大村先生に続いて、二年連続の医学・生理学賞の受賞です。 優秀な日本人の素晴らしい研究成果が世界的に認められて、誇らしいと感じている方も多いのでは無いでしょうか？ 勿論私も同じ気持ちです。そして、自分自身も新しい発見のための土台の一つを作れたら良いな、と、日々研究に邁進している日々です。 ところがところが。 今、日本の基礎研究は財政難に陥っていると言っても過言ではありません。 2004年、国立大学が法人化されたのを堺に、国から大学に支払われる運営費交付金は削減される一方。。。研究成果を示す指標である
科学者たちの生の声から分かった「科学が直面している大きな7つの問題」とは？
医学、心理学、環境学などの科学記事を掲載してきたニュースサイトVoxは、これまでの取材の中で、近年、科学者の多くが重大な疑問を抱えていることを感じたそうです。そこで、科学者たちはどのような問題に直面しているのかを調査するために、大学教授や研究室のリーダー、大学院生などあらゆる立場の研究者270人に対してアンケート調査を実施したところ、科学が7つの大きな問題に直面していることが分かりました。 The 7 biggest problems facing science, according to 270 scientists - Vox http://www.vox.com/2016/7/14/12016710/science-challeges-research-funding-peer-review-process ◆1：資金調達の難しさ 研究活動を行うためにはお金が必要です。アメリカでは
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ノーベル経済学賞、周波数オークション理論に貢献した米国の研究者2名に
科学技術人材の育成にもっと危機感を - 日本経済新聞
【やじうまPC Watch】 新規仮想通貨で儲けるには投機よりも採掘のほうが低リスク ～米カリフォルニア大研究結果
「9割が非正規雇用」は事実だけど… 京都大学iPS細胞研究所「財政難」の誤解
抗菌せっけん、米で販売禁止 「効果に根拠ない」 - 日本経済新聞