「TikTok」の禁止、米国人の半数が賛成--調査
米国人の半数が、米政府によるTikTok禁止を支持している。人気のソーシャル動画アプリであるTikTokは、親会社である中国企業の字節跳動（バイトダンス）に関連する懸念を理由に、厳しい監視の目を向けられている。 Pew Research Centerの新しい調査では、米国の成人の50％が同アプリの禁止に賛成し、22％が反対していることが明らかになった。同アプリの利用者だけを対象にすると、その割合は基本的に逆転し、禁止に賛成する人は19％、反対する人は56％だったという。 TikTokの米国の月間アクティブユーザー数は、1億5000万人を超えている。その人気の高さから、InstagramやYouTubeといった他のソーシャルメディアプラットフォームも、TikTokに似たショート動画機能を導入するに至っている。 TikTokは、若年層に特に人気が高い。Pewの2022年の調査では、13～17歳
「SNS企業はコンテンツを自ら取り締まるべき」との意見が多数--米調査
ソーシャルメディアには問題があり、運営するテクノロジー企業が対策を講じるべきだと米国人が考えていることが、最新の調査結果で明らかになった。 調査会社Ipsosが米国時間2月14日に発行した調査結果によると、米国人の過半数がソーシャルネットワークにおけるコンテンツモデレーションを支持しており、誤情報に警告ラベルを表示する、暴力を扇動する投稿を削除する、攻撃的なアカウントを停止または削除するといったことに肯定的だという。暴力を煽る投稿について、ソーシャルメディア企業は介入せず許容すべきだと考える米国人は19％にすぎなかった。また、誤情報やいじめを含む投稿を許容すべきと考える米国人はさらに少なく、わずか17％だった。 「基本的に、世論はテクノロジー企業が自らキュレーションすることを支持している」と、Ipsosの米広報担当プレジデントCliff Young氏は述べた。同氏によると、Ipsosによる
CEOが何を語っているのかを知るために～機関投資家の半数がSNSを利用
「饗宴（きょうえん）の儀」に続いて「大嘗祭（だいじょうさい）」も終わり、いよいよ本格的な令和の時代が始まった。 思えば、平成の30年間はPCやスマホなどデジタル・メディアの普及で、投資家向け広報（IR）が広く定着した時代だった。デジタル・メディアといったが、いまはモバイル・メディアの時代といっていい。 というのも、ネット動向の分析で名高い米アナリストのM・ミーカーの調査によれば、大人の1日あたりのネット利用時間は、2018年でモバイル（3.6時間）はデスクトップ（2.0時間）の1.8倍になっているからだ。 米調査会社ブランズウィックが2019年1月に発表した「デジタル/ソーシャル・メディアの利用」は、米国や英国、そして欧州・アジアの主要な機関投資家や証券会社のアナリストを対象にしたアンケート（回答318人）の報告だ。 これによると、①回答の98％が「問題の調査」で、デジタル/ソーシャル・メ
メディア・パブ: 若いミレニアル世代ほど、ソーシャルメディアよりブランドメディアを信頼している
今年の米国のメディア業界は波乱万丈の年だった。ネット上にはフェイク情報が氾濫するし、米大統領までもソーシャルメディアでフェイク発言を連発したりと・・・・。監視すべき伝統マスメディアに対する信頼性も長期下落する一方だったし、勢いを増すソーシャルがメディアの混乱を一段と肥大させていた。 伝統マスメディアの信頼性が復活か ところが意外にも、マスメディアへの信頼性が復活する動きが出てきているのだ。Gallup（ギャラップ）が毎年実施するマスメディア（新聞やテレビ、ラジオ）に対する信頼度調査では、マスメディアの情報を信頼する米国民の割合が下落する一方であった。ところが2017年には一転して昨年の32%から41%へと大きくリバウンドしている。 トランプ政権に対する危機感を抱く民主党支持者が、昨年の51%から今年の72%へと、マスメディアに高い信頼を寄せるようになったためといえそう。米国の有力マスメディ
10代に人気のSNS、米国ではSnapchatが1位--Instagramの追従策は効果薄？
米国のティーンエージャーの間で、今も絶対的な力を持っているのはSnapchatだ。 Piper Jaffrayが実施した調査で、米国のティーンエージャーが月に1度でも利用したソーシャルプラットフォームと好きなソーシャルプラットフォームの両方で、SnapchatがInstagramをわずかに押しのけてトップに立った。半年前と比べると、Snapchatはこの両方でユーザー数を増やしたものの、Instagramは、利用者の数は変わらず、好きと回答したユーザーの数は減少している。 この調査からは、次世代ユーザーの好みが垣間見える。それは、将来どのソーシャルネットワークが支配的な地位を獲得するかを示すものなのかもしれない。Instagramの親会社であるFacebookは、Snapchatの主要な特長をまねた「ストーリー」などの機能を積極的にリリースしているが、今回の結果を見るかぎり、若いユーザーに
メディア・パブ: ソーシャルネット時代のニュース事業バブル、その実態は？
オンラインのニュースメディア事業が盛り上がっている。ベンチャーキャピタルやネット事業で大儲けした資産家までもが、有望市場と見込んでかニュース事業への投資に入れ込んでいる。ソーシャルネットワークやモバイル端末の浸透が追い風になって、オンラインのニュース事業がバブルっぽくなってきた。米国市場だけではなくて日本市場においてもだ。 ここでは、先行している米国のニュースメディアの動きを、特に旋風となっているバイラルメディアの影響を見ながら追ってみた。ニュース記事との接触で、若者を中心にプリントメディアからオンラインメディアへのシフトが加速化している。さらに、オンラインにおいても、ポータルからサーチ、さらにはソーシャルへと主流チャンネルが一気に変わってきている。ニュースサイト（ブランド）に直接アクセスして所望のニュース記事を見つけるよりも、サーチエンジンで探したり、さらにはフェイスブックやツイッターな
『LINE』が欧米で普及してない驚くべき理由 外に目を向けて見ると…… ｜ ガジェット通信 GetNews
アジア圏で普及し続けている国産メッセージアプリ『LINE』。しかしこの『LINE』は何故かヨーロッパ圏では爆発的に普及を見せようとしない。一部スペインで既に普及し1000万人のユーザーが居るがそのほかはさっぱりである。普及しないにはなにか理由があるのでは無いだろうか？ その理由としては『LINE』よりも普及しているアプリの存在がある。それは『WhatsApp』というメッセンジャーアプリで2009年5月に開始されたもの。ヨーロッパだけで無くアジア圏も網羅しており、もちろん日本語にも対応している。 アカウント制度は『LINE』に非常に似ており電話帳を同期させその中の友人を自動登録するというもの。『LINE』よりも先なのでこちらが先駆けだろうか。1年目は無料で使うことが出来るが、2年目からは99セントの利用料が発生する同アプリ。その代わりに一切の広告が表示されない。 この『WhatsApp』が『
第1回：親と子がオンラインで断絶する米国、その実態は
子どもは何を親の目から隠していると思いますか？この質問をされた親の多くは、「大したことは隠していない」と思うかもしれません。しかし実際には、親が思っている以上にいろいろなことを隠している可能性があります。 マカフィーが「2013年 デジタル世界の知られざる真相：親と子のオンラインの断絶を徹底解明（2013 Digital Deception: Exploring the Online Disconnect between Parents and Kids）」の調査で、子どもたちのオンラインでの行動について、親が信じている内容と彼らの実際の行動との間に大きな隔たりがあると明らかにしたことは、驚くに当たりません。 この調査では、オンラインでの習慣と興味について分析しており、トゥイーン（本調査では10歳から12歳）、ティーン（13歳から19歳）、ヤングアダルト（23歳までの若年成人）、および10
モバイル・ソーシャルゲームは「生産的」、コンソールゲームは「時間の浪費」
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 進む若者のコンソールゲーム離れ 海外ゲームニュースサイト「GAMASUTRA」に、ちょっと衝撃的な記事が掲載されている。アナリストのPiper Jaffray氏が高校生5600人を対象に調査したところ、今の若者は伝統的なコンソールゲームへの関心を失いつつあり、代わりにモバイルゲーム（ここではニンテンドー3DSなどではなく、携帯電話用ゲームのことを指している）やソーシャルゲームを好むことが明らかになったという。 Piper氏は昨年春にも同様の調査を行っていたが、そのときに比べて、「コンソールゲームへの関心が減少している」と答えた学生の割合は63.5パーセント→65.9パーセントへと微増（去年の時点でもかなり高い！）。一方で「モバイルゲームに関心がある」と答えた学生は34.4パーセント→66.2パーセントへと大幅に増えた形となった。この
「LinkedInが最も重要なソーシャルメディア」米調査【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：１分] 米調査会社ROI Researchの調査によると、ソーシャルメディアを積極的に活用する米国ユーザー2997人のうち59％がLinkedInのアカウントを持つことは重要である」と答えた。米SEO会社Performicsが発表した。 またLinkedInのアクティブユーザーの50％が週に1度はアクセスし、20％が毎日アクセスするという。 蛇足：オレはこう思う 実名を名乗り、自分の仕事関係の人たちがほとんど参加しているソーシャルメディアと、どこのだれだか分からない人同士で趣味やネタで盛り上がるソーシャルメディア。どちらにも価値はあるのだが、どちらのほうが価値があるのかというと「リアルな人間関係で構成されるソーシャルメディアのほうが価値が高い」と多くの人が認識している、ということだ。 まあ当たり前の話かもしれない。特に自分の友人、知人、仕事仲間のほとんどすべてがオンラインでつな
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Twitterの140字制限撤廃報道を受けて「微博」も140字制限撤廃 ほか～2016年1月【チャイナネット事件簿】
【チャイナネット事件簿】LINE、OneDrive、iCloudなど多くの著名SNS／クラウドサービスを利用禁止に～2014年7月 
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【OGC 2011】 8億人市場で展開するGREEのコンテンツ基盤