「サイバー攻撃って何？」――政府の“かわいい”ハンドブック、Amazonなどで無料公開
サイバーセキュリティの基礎知識を学べるという「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がKindleストアなどで無料公開。 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は7月13日、電子書籍「ネットワークビギナーのための情報セキュリティハンドブック」を、アマゾンジャパンのKindleストアなどで14日から無料公開すると発表した。サイバーセキュリティの基本知識を学べるという。 情報セキュリティハンドブックでは、初心者向けに「サイバー攻撃って何？」「スマホ・PCのより進んだ使い方やトラブルの対処の仕方」などの知識を、約150ページにわたり紹介。かわいらしいイラストも添えている。これまではNISCのWebサイトで公開していた（関連記事）。 Kindleストア、iBooks Store、GooglePlayブックス、Yahoo!ブッ
「携帯電話で発展途上国の識字率向上」の可能性（UNESCO調査） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
国連教育科学文化機関（UNESCO）は欧州時間23日、複数の発展途上国における携帯電話を利用した読書習慣に関する新たな調査結果を発表。調査対象となった国々での識字率や教育レベルの改善に携帯電話が貢献できる可能性があることが明らかになった。 UNESCOは、エチオピア、ガーナ、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、ジンバブエの7か国で、4000人以上を対象にこの調査を実施。具体的には、安価なフィーチャーフォン向けの電子書籍アプリなどを開発するNPO、ワールドリーダー（Worldreader）の提供するアプリのユーザーを対象として、アンケートと電話インタビューを行なったという。 その結果、モバイル端末で読書を始めたユーザーの62%以上が「読書の楽しんでいる」と答え、また約3分の1のユーザーが「モバイル端末を利用して子供に本を読み聞かせしている」と回答したという。さらに「子供向けの電子書籍が
ディスカバリーチャンネルが電子教科書の出版に本格参入
日本でもお馴染みの「Discovery Channel」を運営する米Discovery Communicationsが理科／社会科向け電子教科書の市場に参入する。 日本でもお馴染みの科学ドキュメンタリー系CATV局「Discovery Channel」を運営する米Discovery Communicationsが今年9月から電子教科書の出版に本格参入する。 新サービス名は「Discovery Techbooks」で、運営は教育機関向けDVDなどを販売している子会社のDiscovery Educationが担当する。同サービスは、小・中・高校の理科／社会科向け電子教科書および教材をネット経由で提供するもので、システム管理者が州・自治体のルールに合わせて任意の教材を選択取得できるようにする。 米国の教育機関では、iPadなどタブレット機を紙の教科書代わりに本格導入する動きが加速しており、Dis
「iBooks 2」の電子教科書--ハードウェア面に潜む導入の課題
わたしが3年生のとき、教室に「Apple II」があった。そのマシンで「Oregon Trail」をプレイしていたのだが、そのうち壊れてしまった。 ここに、「iPad」を高校で使用することの問題点がある。デバイスというのは故障するものだ。Appleは米国時間1月19日午前、「iBooks 2」によるデジタル教科書を発表した。それを聞いてまず思ったのが、「ハードウェアはどうするのか」ということだ。わたしは公立学校で、大変だったが充実した時を過ごした。わたしの両親は2人とも高校の教師で、わたし自身も子どもの通う公立小学校でPTAの会長を務めたことがある。そのため、確信を持って言えるのだが、世界最高のソフトウェアがあっても、近い将来にApple製品群（ほかのどんなハードウェアも）を公立学校に導入するのは、現実的に難しい。そうでなければいいとは思うのだが。 最初の障壁はコストである。これは明白な障
ジョブズが描いた“未来の教育現場”は実現するか教科書市場へ進出するアップルを待ち受ける前途多難
シリコンバレー在住。著書に『行動主義： レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家： 伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 アップルが教科書市場へ本格的に進出――。このニュースは今、世間の評判を二分している。 1月19日にアップルが発表したのは、iPadでデジタル版教科書を提供するというもの。その価格は14.99ドルと、通常のアメリカの教科書のざっと3分の1ほど。まずは、3社の教科書出版社を手始めにして、今後はその数を充実させていくという。これに加えて、iBooksオーサーという教科書制作
米国の進学校で進む教科書の脱ペーパー化 マルチタスクで効率的に学習、遅れが懸念される日本の教育 | JBpress (ジェイビープレス)
「これから先、紙の本を買うことはないと思います。最近は読みそうもない本もついネット上で買ってしまい、電子本棚に並べています」 米国東海岸バージニア州に住む30代女性のシェロッドさんは「アイパッド（iPad）はもう手放せない」と言い切る。 紙と電子書籍の売り上げが逆転したアマゾン 英語版アマゾンの書籍売り上げは、すでに紙の本と電子書籍が逆転した。昨年7月、ハードカバー（単行本）部門で、電子書籍の販売数が紙を抜いた。今年に入り、比較的安価なペーパーバック（文庫本）部門でも同じ現象が起きた。 アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は今年5月、「消費者は今、紙の本より電子書籍の方を選択するようになりました。以前から『いずれはこの日が来る』という希望を抱いていましたが、こんなに早く望みが叶うとは思っていませんでした」と述べ、電子書籍の急伸スピードに驚きを隠さない。 それだけではない。201
アマゾン、Kindle電子教科書レンタルサービスを発表--返却後も注釈やハイライトを維持
Amazonは米国時間7月18日、同社の「Kindle」電子書籍リーダー向け教科書レンタルサービスを発表した。学生は電子教科書を最低30日間からレンタル可能で、レンタル期間は1日単位で延長することができる。 同サービスの特長は、レンタル期間が終了した後もユーザーが記入した注釈やハイライトを維持できることだ。記入内容はAmazonのクラウドに保存され、ユーザーが教科書を再びレンタルすると自動的に同期される。Amazonの広報担当によると、保存できるハイライト箇所の量は個々のパブリッシャーが決めるという。 もちろん、細かい部分で注意すべきことはある。John Wiley & Sonsは、ユーザーが保存できるハイライト箇所の量を明かしていない。同社広報担当は、「レンタル期間終了後も、印を付けた重要な部分を維持したいという学生のニーズをわれわれは支持する」と述べている。 同サービスには、John
教科書の電子化に横たわる課題
日本で教科書のデジタル化に積極的なのは、実は教科書を作っている会社だ。しかし、電子化された教科書を、先生が使いこなせないかもしれないという不安材料もある。 電子教科書は、すでに世界のトレンドとなりつつある。ウルグアイでは完全移行済み、米国も州によっては移行済み、フランスが今年完全移行、シンガポールが来年、韓国が2013年に完全移行する中で、日本は早くても2015年、遅ければ文科省の計画通り2020年から完全移行となる。 確かに日本は導入に関しての立ち上がりが遅れてはいるが、しかしそこはスケジュール感だけで考えていいものでもない。まず教科書を電子化することのメリットが、他の国にはあるという事情を理解する必要がある。 一般に欧米の教科書はハードカバーでものすごく頑丈にできているので、1冊1冊がものすごく重い。また教科書も国費負担ではなく私費負担の国も少なくない。新品を買うにしても高いし、それに
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