欧州委員会、MetaをDSA違反の可能性で調査開始 インスタの中毒性に懸念
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は5月16日（現地時間）、米Metaが、EUの「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」に違反している疑いがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。 MetaがFacebookやInstagramを利用する未成年者の心身の健康を守るために十分な措置を講じていないという懸念に基づくとしている。 欧州委員会は発表文で、FacebookとInstagramのユーザーインタフェースとアルゴリズムが子どもの行動依存症を引き起こし「rabbit-hole effects」（ウサギの穴効果；「ふしぎの国のアリス」でアリスがウサギを追って穴に落ちていったように、何かに深入りしていくこと）を引き起こす可能性があると指摘した。 また、Metaが未成年者が不適切なコンテンツにアクセスすることを防ぐための措置を十分に講じていないことと、
14歳未満はSNSアカウント保有禁止、フロリダ州知事が法案に署名
フロリダ州のRon DeSantis知事は米国時間3月25日、米国で特に厳しいソーシャルメディア関連法案の1つに署名した。14歳未満の子供がアカウントを保有することを禁止するとともに、14～16歳の子供がアカウントを保有するのに保護者の同意を求める法案だ。 この法案「HB 3」はさらに、アダルトサイトを訪問するすべてのユーザーに対する年齢確認を義務付ける。 「ソーシャルメディアはさまざまな形で子供に害を与える」と、DeSantis知事は25日の声明で述べ、「HB 3は、自分の子供を守るためのさらなる力を保護者に与えるものだ」とした。 この新しい法律は、2025年1月1日に発効する予定だが、NBC Newsによると、米国憲法修正第1条に関連する法的な異議申し立てに直面することが予想されるという。 Meta、Google、X、TikTokなどが加盟する技術業界団体NetChoiceは、この法案
「TikTok」禁止法がモンタナ州で成立、米国で初
モンタナ州のGreg Gianforte知事は米国時間5月17日、州内で「TikTok」を実質的に禁止する法案に署名した。この法案の成立で、同州はTikTokを州全体で禁止する米国初の州となる。対立する政治家や活動家グループ、TikTokユーザーらがこの法案に抵抗する可能性がある。 モンタナ州議会は4月、「SB419」と呼ばれるこの法案を54対43の賛成多数で可決した。SB419は、同州でTikTokを提供することを禁じるもので、TikTokを運営する字節跳働（バイトダンス）と中国政府との協力関係について懸念を示している。 SB419では、TikTokはモンタナ州のユーザーからデータを収集しており、ユーザーデータを中国政府に提供する可能性があるとしている。米国の多くの議員は、中国政府が米国のTikTokユーザーのデータにアクセスできるのではないかと疑ってきたが、中国政府がそうした情報にアク
子供をソーシャルメディア依存に導く手法の使用を禁ずる米カリフォルニア州法案、継続審議扱いに | スラド IT
米カリフォルニア州では子供のソーシャルメディア依存症を防ぐことを目的とした州法が提案されていたが、上院歳出委員会で保留となった (法案 AB 2408、 The Verge の記事、 Techdirt の記事、 Miami Herald の記事)。 共和党のジョーダン・カニンガム下院議員が提案した AB 2408 はソーシャルメディア依存症の原因として知られる手法について、特に影響を受けやすい子供に対してソーシャルメディアプラットフォームが用いることを禁じるというものだ。違反した場合は検察が提訴して最高 25 万ドルの民事制裁金を科すことができる。 今年最も注目される法案の一つであり、下院本会議や上院司法委員会では超党派の支持を集めて可決されていた。しかし、歳出委員会では保留の動議を全会一致で可決し、継続審議扱いとなった。 歳出委員会を通過しなかった理由は不明だが、法案にはプライバシーを脅
SNSによる「検閲」禁じるテキサス州法、業界団体が差し止めを請求
大手ソーシャルメディア企業が政治的見解を理由にユーザーの利用を禁止することや、コンテンツをブロックすることを禁じるテキサス州の州法について、GoogleやMeta Platforms、Twitterなど大手テクノロジー企業のために働く2つのロビー団体が米最高裁判所に差し止めを求めた。 NetChoiceとコンピュータ情報産業協会（CCIA）は米国時間5月13日、投稿が削除された際にサイトのユーザーやテキサス州の司法長官が企業を提訴できるようにする新法について、緊急の猶予要請を最高裁に申請した。新法は、連邦控訴裁判所が差し止め命令を取り下げた後、11日に施行された。ロビー団体は、下級裁判所に差し戻されるまで新法を再び差し止めるよう求めている。 提出書類の中で、ロビー団体はこの新法について、ソーシャルメディアサイトが「見解に基づく編集上の裁量を行使する」ことを妨げ、テロリストによるプロパガンダ
選挙候補者のSNSアカウント凍結を禁止--フロリダ州で新法成立
フロリダ州のRon DeSantis知事が米国時間5月24日、新しい法案に署名した。これにより、Facebook、Twitter、Googleなどの大手ハイテク企業は自社プラットフォームで同州の選挙候補者のアカウントを凍結した場合、罰金を科される可能性がある。 死者を出した1月の米議会議事堂襲撃事件の後、Facebook、Twitter、Google傘下のYouTubeは、Donald Trump大統領（当時）の発言がさらなる暴力を誘発する恐れがあるとして、同氏を各プラットフォームから締め出した。これらの企業は長い間、保守的な発言を検閲しているとする主張に反論していたが、Trump氏が複数のプラットフォームから締め出された後、批判は高まっていた。 7月1日に施行される法律に基づき、フロリダ選挙委員会は、全州的な公職の候補者のアカウントを削除したソーシャルメディア企業に対し、1日につき25万
ソーシャルメディア企業の免責を縮小する法案、米上院に提出
Mark Warner上院議員（民主党、バージニア州選出）らが、通信品位法230条を改定する新たな規制法案を上院に提出した。この条項は、SNSプラットフォームのユーザーが投稿するコンテンツについてソーシャルメディア企業の免責を認めている。法的免責が撤廃されれば、企業はサイトに投稿される内容についてさらなる訴訟に直面する可能性がある。 Mark Zuckerberg氏率いるFacebookを含むあらゆるソーシャルメディア企業は、法的な免責の一部を失うかもしれない 提供：Getty Images Warner議員らは米国時間2月5日、上院に「SAFE TECH Act」法案を提出した。法案の正式名称は、「Safeguarding Against Fraud, Exploitation, Threats, Extremism and Consumer Harms Act」（詐欺、搾取、脅威、過激
トランプ氏、防衛予算案に拒否権を行使--SNS企業の免責撤廃を主張
Donald Trump米大統領は米国時間12月23日、年間国防予算の大枠を定める国防権限法（NDAA）法案に拒否権を行使した。この法案は2週間前に議会を通過している。Trump氏は、1996年に成立した通信品位法230条を撤廃する条項を議会が盛り込まなければ、法案に拒否権を行使すると脅していた。通信品位法は、ユーザーが投稿するコンテンツについてオンラインプラットフォーム企業の免責を認める法律だ。 しかし、7405億ドル（約77兆円）規模のNDAA法案は、超党派の支持を得て大差で下院を通過しており、Trump氏による署名の拒否は再採決で覆されるとみられる。NDAA法案は、部隊の人員や新たな兵器システムといった国防問題の決定に資するとされている。 Trump氏は声明で次のように述べた。「通信品位法230条の撤廃が超党派で求められているにもかかわらず、NDAA法案ではこの条項に意味のある変更を
コンテンツに対するSNS企業の免責、米FCCが法解釈を明確化へ
米連邦通信委員会（FCC）のAjit Pai委員長は米国時間10月15日、1996年に成立した通信品位法230条について、解釈を明確化する意向を明らかにした。 「米議員らが同法の改正を検討している中、まだ疑問点は残っている。230条が現在どのような意味を持つのかということだ。大勢が拡大解釈しすぎており、一部のケースでは、ソーシャルメディア企業が230条の条文に基づかない方法で消費者保護法から免責されることにつながっている」（Pai氏） 「私はFCCの法律顧問から、FCCには230条を解釈する法的権限があると聞いた。この助言に従い、その意味を明確にするルール作りを進める意向だ」（同氏） FCCは5月、オンラインコンテンツを手がける企業を規制する権限を得た。これは、FCCにそうすることを求めた大統領令にDonald Trump米大統領が署名したことによる。この署名の数日前、TwitterはTr
ゾゾ幹部の｢バラマキ送金｣に隠された"火種"
LINE Payなど手軽な送金手段を用い、サービス事業者の幹部が“個人のポケットマネー”を不特定多数にバラまき、自社サービスの利用を“お願い”したことが3月18日、話題になった。 フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金 話題の中心は、2月にLINEを退職後、スタートトゥデイ（ZOZOTOWNの運営会社）のコミュニケーションデザイン室長に就任した田端信太郎氏。田端氏は期限を切って「お金ください」とツイッターでメッセージを送ってきた相手に、フォロワー数と同額をLINE Pay経由で送金した。 誰か、高額納税者党を作ってほしい。少数派を多数派が弾圧する衆愚主義じゃないか。 https://t.co/Oo576pbj7w — 田端 信太郎 (@tabbata) March 10, 2018 LINE IDをお知らせ頂ければLINE payで送金させて頂きます。 https://t.co/4
ストーカー規制法が全ての電気通信を対象に | スラド IT
参議院は18日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(PDF)」を全会一致で可決し、衆議院に回付した(NHKニュースの記事)。 「ストーカー行為等の規制等に関する法律 (現行法)」改正案の第二条第一項では、第一号で「又は住居等に押し掛ける」が「住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつく」に、第五号で「電子メールを送信」が「電子メールの送信等を」に変更され、第八号では「つきまとい等」とみなされる行為に電磁的記録媒体の送付や電磁的記録の送信が追加されている。また、新たに追加される第二項では、第一項第五号の「電子メールの送信等」に該当する行為が明示されており、現在の第二項は第三項となる。 改正案の第二条第二項は以下の通り。 ２ 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為 (電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く
SNSでのシェア、模倣はOK？--ゲッティに聞くネット時代の著作権“基礎の基礎”
インターネットの普及とデジタルデータ化によって、画像の入手はアナログ時代に比べ、容易にそしてスピーディになった。しかし手軽に入手できるようになったからといって、著作権や肖像権などの権利問題がなくなったわけではない。むしろインターネットによる“拡散力”を考えると、より注意が必要だ。 一方で、著作権や肖像権をクリアしている画像を使えば、クリエイティブの幅は大きく広がる。プレゼン資料の作成やSNSの投稿など、アイキャッチとしての画像の重要性が高まる中、ビジネスパーソンとして知っておきたい画像の著作権、肖像権の基礎知識について、フォトエージェンシー「ゲッティ イメージズ」を運営するゲッティ イメージズ ジャパンのエージェンシー営業部部長の持家学氏、プロダクトスペシャリストの大串京子氏、弁理士／知的財産アナリストの永沼よう子氏に聞いた。 左からゲッティ イメージズ ジャパンの弁理士／知的財産アナリス
遊び心では許されない…若い女性の中高年盗撮、ＳＮＳ投稿で訴訟も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
スマホの普及で、今や誰もがどこでも簡単に写真が撮れる時代。撮った写真をツイッターやフェースブックなどＳＮＳに投稿する人も多いだろう。しかし、無断で撮影した人物の写真の投稿は、訴訟に発展する可能性もある。ちょっとした遊び心では許されないこともあるので、注意が必要だ。（平沢裕子） ■女性が盗撮の加害者に 「目の前のおっさん、きもい（笑）」−こんなコメントといっしょにツイッターに投稿された薄毛の男性の写真。電車でだらしなく熟睡しているサラリーマンや熱心にスマホを操作している太った男性の写真もある。いずれも若い女性とみられる人の投稿で、ツイッターが炎上したと週刊誌などで報じられたケースだ。 以前は盗撮される対象といえば若い女性の方だったが、最近は「女性による中高年男性の盗撮→ツイッターなどＳＮＳへの投稿」も多いようだ。 ただ、女性のスカートの中を盗撮するのは明らかな犯罪行為だが、電車内のお
製薬会社の「いいね」に目を光らせるFDA - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
FDA（アメリカ食品医薬品局）は、ソーシャル・ネットワークやマイクロブログなど双方向メディアと製薬会社の関係に目を光らせている。例えば、製薬会社は自社のAという飲み薬が喉の痛みにも腹痛にも両方に効くと考えていたとする。その際、FDAが用量や副作用などを含めて喉の痛みに対しては承認していても、腹痛については未承認だった場合、製薬会社は腹痛について慎重にならなくてはならない。腹痛に効くとほのめかすだけでルール違反となる。 印刷物やテレビなどの旧来のメディアであれば、未承認の効能については言及してはならないとか、重大な副作用などリスクはすべて明示しなければならないといった比較的単純なルールでOKだったのだが、双方向メディアの時代には、製薬会社のウェブサイトやフェイスブックのページに消費者が質問や意見をどんどん書いてくる。 最近、某社宛てにFDAから警告状が送られた。同社のファイスブックのページで
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