グーグルが「ハンズフリー決済」の実験へ – 顔と位置情報で本人確認
グーグルが「ハンズフリー決済」の実験へ - 顔と位置情報で本人確認 2016.03.03 Updated by WirelessWire News編集部 on March 3, 2016, 11:03 am JST グーグル（Google）が米国時間2日、「Hands Free」という新たなモバイル決済の実験を開始することを明らかにした。またこの決済でユーザーが用いる同名のアプリ（iOSおよびAndroid OS版）もリリースされている。 昨年5月に構想が発表されていた「Hands Free」は、スマートフォンを通じて取得したユーザーの位置情報とあらかじめ登録された顔写真とを元に店舗側で本人確認を行い、ユーザーは口頭で支払いの意思を伝えるだけで、スマートフォンなどの端末を取り出さなくても支払いができるというもの。なお、一部の店舗では同サービス専用のカメラを設置し、撮影した顔写真をつかってユ
Googleの「Android Pay」、決済手数料得られない契約余儀なくされる
米Googleが先ごろ発表した決済サービス「Android Pay」について、同社は銀行などのクレジットカード発行会社から決済手数料を得る契約を結ぶことに失敗したと、複数の海外メディア（英Reuters、米Business Insiderなど）が現地時間2015年6月5日に、米Wall Street Journalの記事を引用して報じた。 それによると米Appleは現在、同社の決済サービス「Apple Pay」により、クレジットカード決済の際に1回のトランザクションに付き0.15％、デビットカード決済の際に同0.5セントの手数料を受け取っている。Wall Street Journalは事情に詳しい関係者の話として、Googleも同様の決済手数料を得る契約を獲得すべく交渉していたが、失敗に終わったと伝えている。 GoogleがAndroid Payを発表した5月28日、米Visaはクレジット
Google、基本無料アプリを「無料」と表示しないことを決定。Appleもこれについてコメント。 - ゲームキャスト
Forbesの記事によると、Googleは自社のアプリストア「Google Play」にて、「アプリ内課金があるゲームアプリを無料と呼ばない」ことを決定した。 現在は基本無料も、無料ゲームも「無料」の表記だが、2014年9月までに表示が変わる見込みだ。 ただし、表示が変わるだけなのか、新たにカテゴリが新設されるのか、具体的な対応はまだ不明となっている。 欧州では無料ゲームアプリを子供がプレイし、勝手に課金することが問題となっており、Googleはこの問題について European Commission（欧州委員会）に勧告を受けていた。 欧州委員会の勧告は以下の通りだ。 ・ゲーム広告は、「無料」と称して実際のプレイにかかるコストを消費者に誤解させてはいけない。 ・ゲームは、ゲーム内アイテムを購入のために子どもが親を説得するよう勧めてはいけない。 ・消費者に、購入の支払い規約について十分に通知
未成年者のゲーム内アイテム購入をめぐり、Googleを相手取ったクラスアクション訴訟が米国で提起される | スラド IT
未成年者が保護者の承諾なくGoogle Playでゲーム内アイテムを購入して高額な請求を受けるケースがあるとして、米国でGoogleを相手取ったクラスアクション訴訟が提起されたそうだ(ITworldの記事、 本家/.)。 訴状では、Google Playストアで提供されている無料ゲームの中にアプリ内でアイテムに課金するものが多いことを指摘し、こうしたゲームには習慣性があり、子供達に100ドル以上のアイテム購入を強要する傾向にあるとしている。有料アイテムを購入する際にパスワードを要求する設定も可能だが、認証後30分間はパスワードの再入力が不要となることが過剰な課金につながっているとも指摘しているとのことだ。
特報！グーグル、初の月額課金制度を4月にも開始：日経ビジネスオンライン
米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす
苦戦が続く「Google Wallet」 - グーグル、通信事業者への利益分配などを検討（Bloomberg報道） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 苦戦が続く「Google Wallet」 - グーグル、通信事業者への利益分配などを検討（Bloomberg報道） 2012.03.22 グーグル（Google）が、同社のモバイル決済サービス「Google Wallet」の普及促進をねらって、携帯通信事業者に売り上げの一部を支払う方向で検討を進めていると、Bloombergが匿名の関係者の話として報じた。 グーグルは、NFC技術に対応するAndroid端末を利用したサービスの準備を一昨年暮れから進め、昨年9月に「Google Wallet」の名称でこれを正式にリリース。しかし、いまのところ同サービスに対応するスマートフォンはスプリント・ネクステル（Sprint Nextel）が取り扱う2種類に限られるなどで、普及が伸び悩んでいる。また、米最大手のベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless）が扱う「Galaxy Ne
米モバイル決済市場、大手小売連合も参戦か - ウォルマートやターゲットの名前も（WSJ報道） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
次の記事 米モバイル決済市場、大手小売連合も参戦か - ウォルマートやターゲットの名前も（WSJ報道） 2012.03.05 グーグル（Google）やビザ（Visa）、米通信事業者の共同ベンチャーであるIsisなどが主導権争いを展開する米モバイル決済市場に、ウォルマート（Wal-Mart）やターゲット（Target）といった大手小売チェーンの作るグループが参入する準備を進めているという。Wall Street Journal（WSJ）が関係者の話として米国時間2日に報じた。 WSJ記事によると、この取り組みに参加する企業の具体名や、サービスの開始時期などの詳細は不明だが、巨大スーパー、ドラッグストア、自動販売機、ファーストフード・チェーンなどが名を連ねており、参加企業の年間売上を合わせると1兆3800億ドル規模に達する可能性もあるという。 米モバイル決済市場では、すでにグーグル（Goog
最近 Android Market の売上レポートに購入者の個人情報が思いっきり入るようになってしまった件 - むらかみの雑記帳
'13/7/6 追記: Google Play の売上情報に、購入者の個人情報が入らなくなりました 注: '12/1/13、Google側が誤りであったことを認めたとのことです。詳細は一番下の追記参照。 最近、Android Market の売上レポートに購入者の完全な名前・住所・電話番号・メールアドレスなどが表示されるようになってしまい、少々困っています。 Android Market でのアプリ売上は Google Checkout というサイトで確認できるようになっており、それぞれの売上ごとに詳細なレポートを閲覧できるようになっています。以下はその中の抜粋です（個人情報は全部塗りつぶしています) 配送先というところに、購入者の完全な住所・名前・携帯電話番号・メールアドレスが入ってしまっています。この配送先は前からレポートには出ていたのですが、以前は情報は部分的なものでした（住所は番地
Google Wallet、一部のプライバシー情報などを暗号化せずに保存（米調査会社） - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
Google Wallet、一部のプライバシー情報などを暗号化せずに保存（米調査会社） 2011.12.14 セキュリティ関連の調査会社ビア・フォレンシクス（ViaForensics）によると、グーグル（Google）の決済サービス「Google Wallet」で、ユーザーの利用履歴などの多くの情報が端末内に保存されることが明らかになった。 ビア・フォレンシクスでは、いわゆる「ルートを取った」Nexus S4Gをつかってこの調査を実施。その結果、クレジットカード番号の一部、カード保有者の氏名、カード番号の下4桁（CVV番号）、利用上限額、利用可能金額、カードの有効期限、利用履歴、利用場所などの情報が端末内に暗号化されないまま保存されていることがわかったという。いっぽう、カード番号自体はNXPというチップのなかに安全な形で保存されていることから、たとえルートを取られた端末であってもアクセスは
ベライゾンとグーグル、モバイル決済の主導権をめぐってつばぜり合いか - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
グーグル（Google）ブランドの最新型Androidスマートフォン「Galaxy Nexus」の目玉機能のひとつとされる「Google Wallet」をめぐり、同社とベライゾン・ワイヤレス（Verizon Wireless：以下、ベライゾン）との間で混乱が生じている。 この混乱は、Computerworldなど一部のメディアが米国時間5日に、グーグル広報担当者の話として、米市場でのベライゾンからの発売開始が迫る「Galaxy Nexus」では「Google Wallet」の機能がサポートされない、と伝えたことに端を発するもの。これをきっかけに、翌6日にはWall Street Journal（WSJ）やBloombergなどが一斉にこの話題を採り上げ、「ベライゾンが自らのサービスと競合する可能性のあるGoogle Walletの実装を認めないことにした」との旨の記事が出されていた。 だが
Google Walletは“広告”のため――キーパーソンが語る海外NFC事情
Google Walletは“広告”のため――キーパーソンが語る海外NFC事情：Open Mobile Summit 2011 San Francisco（1/2 ページ） 海外でも携帯電話を“おサイフ”として使うサービス立ち上がりつつある。米SFで開催されたOpen Mobile Summitのパネルディスカッションから、サービスを展開するプレイヤーの狙いや小売店側の思惑がかいま見える。 急速に普及し始めたスマートフォンはモバイル業界の勢力図を大きく塗り替え、新たな市場やビジネスモデルを次々と生み出してきた。世界的にスマートフォンが普及期に入った今、それを土台としたトレンドとして、ソーシャルとコマースが注目を集めている。 11月初旬に米サンフランシスコで開催されたモバイル系イベント「Open Mobile Summit Sun Francisco 2011」のモバイル決済をテーマとしたパ
Google、「Google Checkout」を新しい決済サービス「Google Wallet」に統合 | juggly.cn
Googleがオンライン決済サービスの「Google Checkout」を、先月より開始した新しい決済サービス「Google Wallet」に統合したと発表しました。 現在Googleはオンラインの決済に対応した「Google Checkout」と、オンラインに加えておサイフケータイのように実店舗での決済にも対応した（NFC端末のみ）「Google Wallet」2つのサービスを提供しています。どちらもオンラインでの決済機能を提供してることから、1つのアカウントでオンライン・実店舗どちらの決済にも対応したGoogle WalletにGoogle Checkout統合することでサービスの一本化を図ったようです。 今回の統合によってGoogle Checkoutアカウントの情報がGoogle Walletに移行されます。Google CheckoutアカウントがそのままGoogle Walle
グーグルのおサイフケータイ「Google Wallet」始動【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：３分] 米Googleは、Google版おサイフケータイとも呼ぶべきAndroidスマートフォンの新機能「Google Wallet」が米国の一部店舗で利用可能になったと発表した。日本の消費者にとっては珍しくない機能だし、今のところ同機能を搭載しているのは米通信キャリアSprint Nextelと契約しているSamsung製の端末「Nexus S 4G」だけ。ただGoogleにモバイル決済を独占させてはなるものかと世界中の大手金融やIT企業がこの領域に一斉に参入する構えを見せており、激しい競争の結果、モバイル決済領域のイノベーションが一気に加速、その結果、日本にも大きな影響を与える可能性がある。 Googleの公式ページによると、タッチするだけで支払いが可能になるリーダーを設置する企業には、飲料大手のCocaCola Company、靴のFoot Locker、薬品・雑貨小売チ
TechCrunch
In India, few events garner as much attention as a cricket game. A high-profile match between neighbors India and Pakistan delivered a much-needed break for Disney’s Hotstar, which has lost over
PayPal幹部が語るデジタル決済サービス事業--1つのテクノロジに頼るのは良くない
デジタル決済サービスを提供するPayPalの幹部によれば、決済サービス業界に参入しようとしている企業、特にモバイル決済サービスに焦点を合わせている企業は、PayPalが初期に経験したような思いもよらない問題に直面するだろうという。 PayPalのグローバルプロダクトおよびデザイン担当バイスプレジデントのSam Shrauger氏は米国時間7月27日、米CNETとのインタビューで、「決済サービス業界にいると言う以上に、決済サービス業界にいるのは難しい」と語った。 7月前半にサンフランシスコで開催されたMobileBeatカンファレンスで、VentureBeatの編集長で司会のMatt Marshall氏に対して、「tap-and-pay（タップによる送金）」機能をデモするPayPalのLaura Chambers氏。 具体的な企業名は挙げなかったものの、同氏の警告がGoogleなどの企業に狙
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「Optimus Pad」でキャリア決済は利用不可、ドコモは詳細語らず
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【海外ITトピックス】 好調とは言えない？ Googleのモバイル決済「Wallet」