全国的にバス業界の苦境が深まる中で、人口が集まる東京でも運転手不足から減便や路線廃止の動きが相次いでいる。ドライバーの時間外労働の規制が強化されることに伴い、さらなる人手不足が懸念される「2024年問題」を控え、身近な住民の足をどう守っていくのか。自治体などの対応が問われている。(井上真典、写真も) 2024年問題 働き方改革関連法により24年4月から、バスやトラックなどの運転手の残業時間について、年960時間を上限とする罰則付き規制が適用される。厚生労働省は、バス運転手の労働時間について、1日の拘束時間は原則13時間以内、退勤から出勤まで基本11時間以上の休息時間を設けるよう基準を示している。バス業界では、慢性的な人手不足に拍車がかかると懸念されている。