税金をほとんど払っていないのに公共事業や行政サービスを要求する人たちをフリーライダーという。フリーライダーが増えれば増えるほど国が成り立たなくなる。竹中さんにもう10年大臣やって欲しかったな。 / 日本... http://t.co/j1ImDJwWDk #NewsPicks
なんかよく聞くよねこれ。私、正直こう語られるときの半分以上は「私、税金にこまってるんですぅ〜」という高年収アピールだと思ってる。まぁ実際貰ってんならアピールしても良いと思うけど。 そう言えばその昔、某所で「俺さぁ、稼ぎまくってて税金の計算が滅茶大変で困るよ!」とか聞いてもないのに嬉しそうに喋りかけてきた知らないおじさんがいて、そんなに稼いでるなら税理士付けるやろ、つうか税金の計算なんて決算期しかしないんじゃないの?とか思ったこともあったねー。関係ないけど。 というか必ず本題に入る前に違う話を書くのをいい加減止めろと思う。どうなってるんだ。このブログ書いてるやつは。読んでる人だって大切な時間を割いて読んでくれてるんですよ!!!いい加減にしてください!!!11!!1!! 話は沢山聞くものの分かりやすくまとめられた資料がないので作ってみました。 このグラフを作るのにこちらのデータを使用させていた
何が必要経費として認められ、何が認められないのか。そんなことが気になる季節になりました。たとえば、飲み代は経費になりえますが、ベビーシッターの費用はなりません。子どもを預けないと働けないのに、個人的な事情として除外されてしまうのが現状です。 厚労省は2016年にベビーシッター代の税額控除を要望しましたが、自民党税制調査会(自民税調)が見送った経緯があります。同省は2017、18年にも税制控除を求めましたが、「長期検討事項」とされ、実現には至っていません。 一方、政府はこのほど、幼児教育・保育の無償化に関する法案を閣議決定しました。10月の施行を目指し、今国会での法案提出を予定しています。 実現すれば、認可外施設やベビーシッター、病児保育についても、3〜5歳は合計月3万7000円まで補助されることになります。 厚労省の担当者は、「来年度(2019年)にどういう要望をするかは決まっていませんが
(日本時間 2017年8月23日 8:55修正)2点追記しました。 1) 消費税の納税義務と日本に恒久的施設を有するかどうかが関係ない点。詳細。 2) Amazon本社があるワシントン州内では消費税が無料ではない点。 ご迷惑おかけいたしました。今日は、Amazonのあまり知られていない側面を、一つ読み解いてみたいと思います。それは、Amazonは、営業利益を出して税金を支払うよりも、大規模な投資を継続して、し続けてきたという点に関してです。 最初に申し上げておくと、私個人としてはAmazonがこれまでやってきたことは決して悪いことだとは思いませんし、決められたルールの中で最適な行動をとっていると思います。 従ってこのnoteの内容は、Amazonの税金逃れを批判するという趣旨ではありません。どちらかと言うと、日本の自社開発ソフトウェアに対する税制のあり方が、今日の国際競争において、非常に不
埼玉県所沢市は4月から、2年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に23件231万円あった寄付が、今年はゼロ(12日現在)。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長(55)に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった? 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
くわしくは以下のリンクを読んでおくれ 給与が段違い 一橋大から香港科技大に移ります - Togetterまとめ https://togetter.com/li/1100145 これへのはてブも見よう http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1100145 正確には数えてないけど、「海外へ行くのは仕方ない」「日本の大学の報酬が安いのが悪い」「つなぎとめないなら報酬を上げろ」…がまあ多数派に見えます。 で「足による投票」なんて言葉も思い出す。 某チェーン店の「人手不足で閉鎖」報道を見て『足で投票する』という言葉を思い出した。 - http://d.hatena.ne.jp/gryphon/20140424/p2 「足による投票」はあるか?大家が同性カップルに「渋谷区に行かないでしょうね?」と心配する(「きのう何食べた?」より) - http:
ご確認ください 下記の時間においてシステムメンテナンスを実施します。メンテナンス中は本サイトのご利用ができません。 2023年12月04日(月) 05:00 ~ 2023年12月04日(月) 08:00 ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 本サイトは、国税庁長官が指定した納付受託者であるトヨタファイナンス株式会社が運営する国税のクレジットカード納付専用のサイトです。 本サイトでのお手続は、当社(トヨタファイナンス株式会社)に国税の納付を委託する手続です。 ご利用に当たっては、「ご利用に当たっての注意事項」の内容を必ず確認し、 同意の上で手続を行ってください。 お手続の流れ 1. ご利用に当たっての注意事項の確認 2. 納付情報(*)の入力 3. クレジットカード情報の入力 4. 手続内容の確認 5. 納付手続の完了(最終確認) (*):氏名・住所・納付する国
政府は、消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の2%分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で1人4000円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率10%を支払うが、同時に2%分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 1人あたり年間4000円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間1人20万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
独身税と子なし税を作って エゲつないほどの税金をかけよう! 最低でも高齢年金の支給条件にしよう。 子なし税の方に限っては、里親になることで回避できる。 これで不妊体質の男女も安心。ようは子育てで社会貢献しろってこと。 あと、34歳以下の子持ち世帯は 一度のみ国公立大学の入学料&授業料を無条件で免除。 生活費の援助として6万4000円/月を支給する。夫婦で約14万な。 軽くバイトするくらいで学業優先に出来るだろ。 ところで、非モテだとかコミュ障とか言い訳になるか。 お前らの親以上の世代は明らかにブサイクやらコミュ障でも結婚してる。 なぜなら一定の年齢を超えると半強制だったから。 自分で相手を探したい人は適齢期を過ぎる前に結婚/中田氏妊娠してる。 (追記) 社会が強制できなくなったのなら、政府が強制するしかない。 強制になれば民間から優れたマッチングサービスがたくさん提供されるよ。 それかNE
こんにちは、給与計算教室です。 2014年も残すところあと2週間ほどになってしまいました。今年はソチオリンピックや消費税UP、モーニング娘。'14 道重さゆみさんの卒業と12期メンバー加入、Berryz工房の無期限活動停止発表、スマイレージ*1 3期メンバー加入などなど、本当にたくさんの出来事がありましたね。 そんな2014年を気持ちよく締めくくるためにも、今日は源泉徴収票の読み方について解説します。ちょうど今ごろから来月にかけて、会社からみなさんのもとへ配布されていることでしょう。一昨年にも同じような記事を書いたのですが、法改正もありましたし、もう少し分かりやすく書き直してみることにします。 スポンサーリンク 源泉徴収票とはなんなのか すぐなくしてしまいそうな紙切れ1枚ですが、そこにはとっても大事な情報が載っています。まずは 今年一年間、あなたがいくら稼いだのか それに応じていくら所得税
日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が28日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 28日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の19社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも
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