「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍：時事ドットコム
陣内真佐子（文筆家／グアム在住） グアム政府のロックダウン政策で、無人になったグアム島の繁華街・タモン地区＝2020年4月10日【ＡＦＰ時事】 「本土」から数千キロ離れた「米国の植民地」グアムの悲劇 成田や関西などの日本の主要空港から約３時間半しかかからず、１年中気候も温暖なことから「安近短」の旅行先として人気を誇ってきたグアム。「日本から一番近い楽園」ともいえるこの地を訪れたことがある人も多いだろう。そのグアムが今、崩壊の危機にさらされている。 世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。米国の準州であるグアムでは、２０２０年３月１４日に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後、島内で感染者が確認されたことを受け、同２０日にはショッピングモールや娯楽施設、レストラン等の人が集まる施設を閉鎖するとともに、学校も休校とし、住民にも在宅を原則とする「ステイホーム令」が発せられるなど事実上のロ
コロナ警鐘の武漢医師の名、中国大使館前の通りに 米議会に改称案
中国・武漢市で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危険を警告し、同感染症で死亡した李文亮医師の遺影。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）にて（2020年2月15日撮影）。(c)Mark RALSTON / AFP 【5月8日 AFP】米議員団は7日、新型コロナウイルスの流行について警鐘を鳴らし、警察から訓戒処分を受けた中国・武漢（Wuhan）の李文亮（Li Wenliang）医師の名を、在米中国大使館前の通りに付ける法案を上下両院に提出した。中国政府の猛反発は必至だ。 この法案は、これまで「インターナショナル・プレース（International Place）」という当たり障りのない名前で呼ばれていた米首都ワシントンの中国大使館前の通りを、「李文亮プラザ」に改称するもの。 李医師は昨年12月、重症急性呼吸器症候群（SARS）ウイルスに似たウイルスが武漢市内で広がっていると
WHOもテドロスも、そして中国も「詰み」だ…米政府発表の重大な意味（長谷川 幸洋） @gendai_biz
大統領補佐官の「仰天発言」 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をめぐって、米国が本格的に中国の責任追及に乗り出した。中国は否定しているが、湖北省武漢の研究所からウイルスが流出した、との見方が有力になりつつある。日本も対中関係の見直しを急ぐべきだ。 米国のマイク・ポンペオ国務長官は4月22日の会見で、新型コロナウイルスについて「中国が世界保健機関（WHO）にすぐ報告しなかった、と確信している。報告した後も、すべての情報を共有せず、危険性を隠蔽した」と中国を批判した（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200423/k10012401511000.html）。 ロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も21日、ラジオのインタビューで「WHOは中国に支配され、中国のプロパガンダ（宣伝）の道具になっている。米国は約5億ドル支払ってい
深刻な米国のアジア人差別、中国系が驚きの対応 第2次大戦の強制収容や日系人部隊を持ち出して・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
頭に来たドナルド・トランプ大統領はカリフォルニア州知事やニューヨーク州知事（ともに民主党）と非常事態宣言解除をめぐる権限で大げんか。 返す刀で今度は「中国寄り」に終始してきた（？）エチオピア人のテドロス・アダノム世界保健機関（WHO）事務局長に矛先を向け、同機関への拠出の一時停止を決定した。 その災危は筆者にもひたひたと迫っている。 スーパーに行っても郵便局に行っても周りの冷たい目を肌で感じる。こちらを避けようとする素振りが見え見えなのだ。 読者諸兄姉は、「第2次大戦中ならいざ知らず、これだけ強固な同盟関係を結んでいる米国でなんで嫌われるんだい」と言われるかもしれない。 さらに「それに責任は中国人にあるのであって日本人は日本人で中国人とは関係ない話だ。断固抗議せよ」と言われるだろう。 あるいは、「白人優先の一部白人のアジア人蔑視、人種差別だろう」と問題視されないかもしれない。 ひとたび日本
トルコ大統領が不敬にも捨てたという、トランプ大統領閣下のありがたきお手紙を植民地の下等民どもも味わってみたまえ。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
もう多くの人が言っていることだけれど、ぼくは最近、フェイクニュースと現実のニュースの区別がつかなくなっていて、冗談ぬきで途方にくれている。このニュースが最初に出てきたときもそうだった。 www.asahi.com この手紙の実物が最初にでまわったとき、ぼくは絶対これはインチキだろうと思ったんだけど……ちがった。朝日新聞のこんな機械翻訳ではその真の味わいがかけらもわからないので、その文体も含め訳してあげました。 トランプ大統領閣下のありがたきお手紙 (ウソだと思う人(思うよねえ)、現物はこちら リークしたのがフォックスニュースだし、ホワイトハウスも認めてるそうです） ごめんね、ぼくはこういう格調高い文章の翻訳になれてないので、ちょっとまちがってるところもあるかもしれないけど…… 山形がまた超訳してるんだろうと思う人もいるかもしれないけど、ほぼこの通りです。これを口述筆記させられた人はその場で
非白人議員に「国に帰れ」 トランプ氏、差別と非難噴出 ｜ 共同通信
トランプ米大統領のツイッターで標的にされた女性議員ら（手前の3人）。右から3人目はオカシオコルテス氏＝12日、ワシントン（ゲッティ＝共同） 【ワシントン共同】トランプ米大統領は14日、自分に批判的な民主党の非白人の女性下院議員らに対し「国に帰ってはどうか」とツイッターに投稿した。民主党議員やメディアから「人種差別」「国の分断を図る外国嫌悪の発言」と非難が噴出し、波紋を広げている。 議員名は挙げなかったが、急進的な主張でペロシ下院議長ら民主党指導部ともあつれきが表面化している女性議員4人を指している。うち3人は米国生まれ。1人は元ソマリア難民で、子供の時に逃れて米国籍を取得した。 トランプ氏は「ペロシ氏は喜んで（4人の）渡航準備に取りかかるだろう」などと書き込んだ。
宝くじのルールの穴を突いて28億円以上を荒稼ぎした老夫婦の物語
by Pixabay アメリカ・ミシガン州の片田舎でコンビニを経営していた老夫婦が、公営の宝くじに設けられたルールの穴をついて2600万ドル(約28億2240万円)もの賞金を手にしていたことが分かりました。一躍有名になったこの夫婦の元にはハリウッドで映画化するという話まで持ち上がっているとのことです。 Jerry and Marge Selbee: How a retired couple won millions using a lottery loophole - 60 Minutes - CBS News https://www.cbsnews.com/news/jerry-and-marge-selbee-how-a-retired-couple-won-millions-using-a-lottery-loophole-60-minutes/ 2018年にアメリカ人が購入した州営
アメリカのスポーツ界に「パワハラ」が存在しない理由 愛情があれば厳しくても大丈夫、は通用しない(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本スポーツ界を席巻する「パワハラ」問題。相撲、体操、駅伝、レスリング・・・次から次へと明るみになるその実態は、これまでアンタッチャブルとされてきた業界の負の部分がはっきりと映し出されている。 果たして育成に暴力や暴言は不可欠なのか。 現在の米国のスポーツ界において「パワハラ」が問題になることはないと説くのは在米スポーツライターのナガオ勝司氏だ。「体育会系あるあるが存在しない」米国から見た「パワハラ問題」とは。（JBpress） 「映画の世界」と形容された日本スポーツ界の異質さ 2001年に日本のプロ野球でコーチの選手に対する暴行事件が発覚した時、当時現場を一緒に過ごした米国人記者から「まるで映画の世界そのものだな」と皮肉を言われたことがある。 彼の言う「映画」とはトム・セレック主演の「ミスター・ベースボール」（1992年公開）のことで、故・高倉健さん演じる日本人監督の「上の命令は絶対だ」
いきなり！ステーキが米国で快進撃、人気の秘密と日本との違いは？（LIMO） - Yahoo!ニュース
ステーキの本場米国で「いきなり！ ステーキ」の快進撃が続いています。ただ、ステーキにはうるさいニューヨーカーの心をつかんだのは目新しさだけではないようです。今回は、ニューヨークで旋風を巻き起こしている「J-Style」という巨大なうねりを紹介します。 立ち食いステーキとして日本ではすっかりおなじみのいきなり！ ステーキですが、本場のニューヨークでも怒涛の開店ラッシュが続いています。昨年2月に1号店がオープンしたばかりですが、8月3日には9号店がマンハッタンのアッパー・イースト・サイドで営業を開始。わずか1年半で9軒目というハイスピードです。 年内に11店舗、5年のうちに少なくとも20店舗以上を確保したいとの考えで、最終的には全米で1000店舗を目指すとされていますので、出店ラッシュはまだまだ続きそうです。 いきなり！ ステーキの代名詞はいわずとしれた「立ち食い」ですが、立ち食いやチップの廃
グアムで実弾射撃をしてきた話 - ポクポク
2017年9月末、消滅の危機に瀕した有給を救うため立ち上がった。 何年もFPSで遊び、銃の文化や歴史に親しんでおきながら実銃を撃ったことないのは悲しい、撃っておけば今後のゲーミングに深みが出る、そういう心持ちでグアムへ飛びました。 グアム旅行情報は下の方にあります。 GOSR 1軒目は GOSR に行きました。 まず一通り撃っておこうと、カスタマイズコースで口径ごとに1種類ずつ選んでいく方針。 gosrjapan.com Glock 17 初めは 9mm が良かろうということで選んだ。 ポリマーフレームはグニョグニョした撃ち味と聞くものの比較対象がないので分かるはずもなく、反動は思ったほどではないものの CS:GO のようにパスパス連射して集弾する感じはしない。 トイガンでは省略されがちなチャンバーに弾が入っている時のエキストラクターの出っ張りを確認しようと思っていたけど忘れてた。 Kim
トランプ政権の「黒幕」スティーブン・バノンと団塊の世代
スティーブン・バノン首席戦略官の評価は、特に彼がNSCの常任メンバーとなって以降、我が国では非常に低い。実際、彼には狂人・白人至上主義者・山師・極右等々との評判が付きまとい、彼を重用するトランプ大統領もそれ故に無能と評される。 だが、果たして、その程度の男が米大統領の最側近になれるものなのだろうか。徒手空拳の山師のような狂人が組織的な裏付けもなく、それだけの影響力を発揮することができるのだろうか。実はそんなことはないのだ、ということを、以下では見ていこう。 まず第一に、バノンはトランプ政権最大勢力の代理人だということである。彼はマーサー財団の代理人なのである。 マーサー財団とは、米国の保守派に資金提供している大富豪、ロバート・マーサーと娘のレベッカ・マーサーが運営する団体である。彼らは茶会運動の中でもトップクラスの勢力を誇る、ティーパーティーパトリオッツや気候変動に疑念的な保守系団体などに
米国防長官が北朝鮮に警告、「核兵器使用には圧倒的な報復」
２月３日、韓国を訪問中のマティス米国防長官は、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。ソウル市内の韓国国防省での記者会見で撮影（２０１７年 ロイター／Kim Min-Hee） ［ソウル ３日 ロイター］ - 韓国を訪問中のマティス米国防長官は３日、北朝鮮に対し、核兵器の使用を選択した場合は「効力のある圧倒的な」報復で応じると警告した。韓国政府に対しては、確固とした支援を行うことを改めて保証した。 マティス長官は韓国国防省での会見で「米国もしくはその同盟国へのあらゆる攻撃は、打倒されるだろう。核兵器の使用は、効力ある圧倒的な報復に遭うだろう」と述べた。 マティス長官は「北朝鮮はミサイル発射、核兵器開発、威嚇するような言動を続けている」と指摘した。 韓国の韓民求国防相は、米国の最新鋭地
トランプ氏支持率４０％、歴史的低さ 本人「不正操作」：朝日新聞デジタル
米国のトランプ次期大統領の就任直前の支持率が歴史的に低いことが、ＣＮＮなどが１７日発表した世論調査で分かった。支持率は４０％で、８年前のオバマ大統領就任直前の支持率の半分以下を記録。一方、不支持は５２％に上り、トランプ政権は出だしから世論の厳しい視線にさらされている。 ＣＮＮなどが今月中旬に実施した世論調査で、トランプ氏の政権移行の対応への評価などを尋ねた。歴代大統領の就任直前の支持率は、オバマ氏が８４％、ビル・クリントン元大統領が６７％。投票総数では民主党候補が上回ったものの、票の再集計などで勝利したジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領でも６１％だった。 通常、政権の初期は「ハネムーン期間」として世論も好意的に受け止める傾向が強い。しかし、トランプ氏は、自分を批判する政治家や俳優らにツイッターで逐一かみつくなど物議をかもしており、初期から世論の「不支持」が上回る異例のスタートとなる。 昨年１１
舛添氏、米国出張１泊１５万円 条例上限の最大３．８倍：朝日新聞デジタル
舛添要一・東京都知事の米国出張中（１２～１８日）の宿泊費が計７３万５６００円に上り、都条例が定める１泊あたりの上限を最大で３・８倍上回ったことがわかった。都が２１日発表した。舛添氏が就任した２０１４年以降の海外出張全９回分は２９泊（キャンセル料、主催者負担を含む）で計約３４３万円。平均で条例の上限の３・５倍だった。 米国で舛添氏はニューヨークとワシントンを訪問。両市長らと会談したり全米桜祭りに出席したりした。 都によると、計５泊した両市内の高級ホテルは会議室がついたスイートルームで、１泊あたり約１４万円～１５万２千円。宿泊した部屋で現地メディアの取材を受けたという。航空機代は計約２２５万円。日米の往復と米国内での移動で計３回搭乗し、いずれも最上位のクラスだった。 舛添氏の９回分の海外出張のうち、宿泊費が最も高かったのは昨年１０月のロンドン出張で、１泊１９万８千円。都市によって異なる条例の規
米小売り、「ワードロービング」対応悩む テレビ、ドレス…高額品使って返品：朝日新聞デジタル
米国の百貨店や家電量販など小売業界が、悪質な返品と戦っている。返品を装った詐欺による２０１３年の損失額は約９０億ドル（約９２００億円）。各小売りがとりわけ対応に苦慮しているのが、高額な宝飾品や衣服を買って、短期間だけ使って返品し、払い戻しを店側に求める「ワードロービング」と呼ばれる行為だ。 米国…
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシアに機密、同盟国亀裂 トランプ氏漏洩疑惑 - 日本経済新聞