産総研がOffice 365導入、約9千人がメールに利用
日本マイクロソフトとソフトバンク・テクノロジー（SBT）は12月21日、産業技術総合研究所（産総研）がクラウドグループウェア移行に伴い、「Office 365」を導入・運用開始したと発表した。 産総研は現在、東京本部・つくば本部に加え、9つの研究拠点において、所属研究員と大学・企業の研究者あわせて約9千人が幅広いテーマで共同研究を行っている。 公的研究機関としては、（1）東日本大震災規模の災害などにおいても業務機能を維持し、職員・研究員の連絡手段を確保するためのBCP対策、（2）世界基準セキュリティが担保されるシステムの構築が課題となっていたという。 これに対して、日本マイクロソフトが日本データセンターを拠点に、従来利用していたGoogle AppsからOffice 365の移行を支援。セキュリティと可用性を担保した。SBTはオリジナルの移行ツールと、BitTitan社のクラウド型移行ツー
マイクロソフト、軽量なプロジェクト管理ツール「Office 365 Planner」をプレビュー公開
マイクロソフトはチームのコラボレーションを促進する軽量なプロジェクト管理ツール「Office 365 Planner」のプレビュー版を公開したと発表しました。 Office 365 Plannerは、プロジェクトに相当する「プラン」を作成するごとに1枚の「ボード」画面が作成され、チームで共有されます。ボードには、「カード」の形で情報が貼り付けられます。 下記はOffice 365 Plannerを紹介したブログ記事「Introducing Office 365 Planner」から、マーケティングキャンペーンの画面です。マーケティング予算のグラフ、広告の画像など、さまざまなカードが貼り付けられています。 カードにはそれぞれドキュメントや画像が含まれており、カードにはその内容を分かりやすく示す画像が表示されます。カードはカテゴリごとに縦方向に整理されて表示されます。 またOffice 365
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