あまりに異常なデジタル庁、「日本企業追い出しルール」を突き付ける河野太郎大臣
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国や地方自治体などの公的機関が、その行政業務を行うために必要なコンピューターシステムを共有するための仕組みである「政府（ガバメント）クラウド」。昨年11月、その提供事業者に初めて国内企業が選ばれたが、デジタル庁関係者は「日本企業の参入を妨害する」障壁があるという。（イトモス
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
「Internet Explorer」サポート終了に自治体「なんで急に」報道 Twitterで「さすがに草」などの声
米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声
コンビニトイレを「公共に」 大和市の施策、浸透しない事情（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー＝神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
佐藤信顕＠葬儀葬式ch 日本一の葬祭系Youtuberです on Twitter: "宮型霊柩車は住民の反対運動があって火葬場への乗り入れが禁止されたって話があります。僕が実際に役所の人に聞いた話だと、公明党系の市議が動いて、宮形霊柩車の火葬場への乗り入れを禁止にさせたという話でした。どこかで事実として残さないと無くなってしまう情報なのでここに書いておきます。"
宮型霊柩車は住民の反対運動があって火葬場への乗り入れが禁止されたって話があります。僕が実際に役所の人に聞いた話だと、公明党系の市議が動いて、宮形霊柩車の火葬場への乗り入れを禁止にさせたという話でした。どこかで事実として残さないと無くなってしまう情報なのでここに書いておきます。
ウィシュマさん死亡直前のビデオに映っていたもの | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）で収容中の3月に死亡したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）の死亡前の様子が少しずつ分かってきた。出入国在留管理庁が「保安上の理由」などから全面公開していなかった死亡直前の監視カメラ映像について、遺族代理人が裁判所に「証拠保全」を申し立て、裁判所が認めたためだ。裁判所の証拠保全の手続きの中で映像を見た代理人弁護士らから様子を聞き、イラストとして再現してみた。【上東麻子、和田浩明/デジタル報道センター】 ウィシュマさんの遺族は、ウィシュマさんの死の真相解明や損害賠償を求めて年明けにも国を相手取り、裁判所に訴えを起こす方針だ。証拠保全とは、「あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認められる」（民事訴訟法234条）場合に、裁判所に申し立て、それが認められると裁判所が証拠の確認などを行う手続き。例え
「住所は○丁目○番地○号で書いて」「いいや、ハイフンに統一して」住所の表記が区役所と免許センターで異なり困惑
sabakichi @knshtyk 先日区役所で「住所は◯丁目◯番地◯号が正しい表記ですので◯-◯-◯といった表記は使わないように」って怒られてはえ〜ってなってたんだけど、今日免許センターで住所変更したら「表記ゆれでデータ整合取れないから今後はハイフンに統一して」「区役所の人はカタいんで」と言われぼくは困惑しています 2021-10-18 18:28:54
東京出入国在留管理局 on Twitter: "東京出入国在留管理局の隣の老人ホームでは高齢者の方々が生活しています。 つきましては，同建物付近では静かにしていただけますよう，来庁者の皆様の御協力をお願いいたします。"
東京出入国在留管理局の隣の老人ホームでは高齢者の方々が生活しています。 つきましては，同建物付近では静かにしていただけますよう，来庁者の皆様の御協力をお願いいたします。
厚労省職員アンケート 半数以上 “良い職場と勧められない” | NHKニュース
厚生労働省が職員に行ったアンケート調査で、半数以上が「家族などに良い職場として勧められない」と回答したことが分かりました。厚生労働省は、若手職員の離職につながりかねないとして、業務の負担軽減を図る方針です。 厚生労働省は、職場の満足度などを検証するため、去年11月、全職員およそ4700人を対象にアンケート調査を行い、1690人から回答を得ました。 それによりますと「厚生労働省で働くことを誇りに思っているか」という質問に「当てはまる」と答えた人は59％だったのに対し、「当てはまらない」は15％でした。 一方で「厚生労働省を良い職場として家族や友人に勧められるか」と尋ねたところ、「当てはまらない」という回答が全体の56％にのぼり、「当てはまる」の18％を大きく上回りました。 さらに「2年後も厚生労働省で働き続けているか」と聞いたところ、20％の職員が「当てはまらない」と回答しました。 調査では
東北新社社長「違法性認識、総務省に伝えた」 外資規制：朝日新聞デジタル
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墓の永代管理費、45年前払ったのに 規約消え毎年請求：朝日新聞デジタル
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DVから逃れたのに元夫が突然現れ…原因は「役所のミス」 被害女性の怒り | 毎日新聞
ドメスティックバイオレンス（DV）の夫から逃れて新生活を始めていたのに、突然現れたらどれほど恐ろしいだろうか。しかも転居先の情報を提供したのが役所だったとしたら－－。こんな事例が各地で相次いでいる。「DV等支援措置」という制度があり、DVやストーカーの被害者は転居先を加害者に知られないように自治体に求める手続きができる。だが実際は、自治体が加害者側に情報を漏えいしてしまうケースが後を絶たない。過去には、ストーカー被害から逃れた女性が殺される事件も発生した。役所の不手際で転居先を知られたDV被害者の一人が、記者に苦しい胸の内を明かした。ミスを認めている東京都目黒区の担当者に聞くと……。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 やっと離婚できたのに…… 女性はDVが原因で離婚を決意した。家庭では子どもを守るため、家を空けられず、仕事も辞めざるを得なかった。数カ月掛けて離婚を成立させ、なんとか別
PLATEAU [プラトー] | 国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト
3D都市モデルが実装されることで、未来はどのような展望を見せるのか。 インタビューやレポートを通じて、多角的な視点で3D都市モデル、そしてPLATEAUのさまざまな可能性を読み解きます。
![PLATEAU [プラトー] | 国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3b8ccda54a01b6d1579c6a1b096c7d16aa149870/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fplateau%2Fassets%2Fimg%2Fogp.png)
「やる気ないなら担当変える」河野行革相、放送規制改革で文化庁に発破 | 毎日新聞
河野太郎行政改革・規制改革担当相が25日に行われた内閣府の規制改革推進会議の「投資等ワーキンググループ（WG）」のオンライン会合で、放送を巡る規制改革についての検討スケジュールを示した文化庁に「やる気がないなら担当部署を変える」と迫る一幕があった。河野氏は全省庁に印鑑の廃止の3カ月前倒しを求めるなど改革のスピードを速めており、従来のペースで進む議論にいらだちを募らせたようだ。 内閣府や参加者によると会合では、放送をインターネットで同時配信する際、映像などの使用許諾が別々に求められるため事業者の権利処理の負担が大きく、コンテンツ産業の成長の妨げとも指摘されている問題を巡り、関係省庁や有識者が議論した。
持続化給付金の事業費97％が電通へ 国から受託の法人：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
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「現金使えません」埼玉県の運転免許更新で混乱続出、どうしてこうなった？ - 弁護士ドットコムニュース
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入管で警備員が収容者暴行「ふざけて」 被害男性「首絞められた」 | 毎日新聞
大阪市職員の1000人超が多人数や深夜会食 市長が陳謝 | 毎日新聞
