成人年齢１８歳に引き下げへ 政府が民法改正案を来年の通常国会に提出（1/2ページ）
政府は成人年齢を現行の「２０歳」から「１８歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。複数の政府関係者が１４日、明らかにした。明治以来、成人年齢は２０歳で定着してきたが、改正公職選挙法で今年６月から引き下げられた選挙権年齢（１８歳以上）に合わせる。成立後、公布から施行まで少なくとも３年程度の周知期間を想定しており、早ければ平成３２年から導入されることになる。 法相の諮問機関の法制審議会は成人年齢の引き下げをめぐり、２１年に「１８歳に引き下げるのが適当」と答申しており、与野党を通じて異論は少ない。政府は、民法改正案を来年３月に閣議決定して来年の通常国会に提出する方針で、同国会で成立する見通しだ。 成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「２０歳」（少年法は２０歳未満）から「１８歳」（同１８歳未満）に変更するかが大きな課題となる。ただ
消費者金融を法律がナビっちゃいます
消費者金融は手軽にお金を借りられる反面、高金利や過剰な貸し付け、嫌がらせなどのトラブルも報告されています。そこで、消費者金融に関する法律が整備されており、消費者の権利を守るための取り組みが進められています。本記事では、消費者金融を法律がナビる仕組みについて、詳しく解説します。 1.消費者金融とは 消費者金融とは、個人が借り入れをするための金融業者のことを指します。一般的に、銀行や信用金庫などの金融機関と比べ、審査が緩く、借り入れの手続きが簡単であることが特徴です。 2.消費者金融の問題点 一方で、消費者金融は高金利での貸し出しや、借りすぎや返済の滞りによる過剰な取り立てなど、消費者にとって問題となることが多いとされています。 ・高金利 消費者金融は、貸し手として高い利息を設定しています。利息が高くなることによって、返済が難しくなり、多重債務化の原因にもなってしまいます。 ・過剰な貸し付け
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