“ゼロゼロ融資” など697億円回収不能 コロナ対応特別貸付 | NHK
実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」など、新型コロナに対応した特別貸付の状況を会計検査院が調査した結果、回収不能となった貸付債権が697億円に上っていることが初めて分かりました。さらに実質的に回収不能に陥っている債権を合わせると1900億円余りに上り、検査院は政府系金融機関に債務者の状況把握を適切に実施するよう求めています。 政府系金融機関の商工中金と日本政策金融公庫は、一定の条件のもと新型コロナの影響を受けた中小企業を対象に、実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」などの特別貸付を行っていて、昨年度末までの貸付実績は118万件余り、19兆4365億円に上っています。 この貸付状況を会計検査院が調査したところ、昨年度末時点で、 ▽5兆582億円が返済された一方、 ▽7291件、697億円が回収不能と判断され、「償却」されたことが分かりました。 残りの債権の状況をみると、 ▽13
キューバの経済 part 4: 社会主義／共産主義経済の全体像 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
1. キューバ再び：経済危機のさなか さて久々にキューバにきているのだけれど、キューバはいますごいことになっている。まず、アメリカの制裁がどんどん厳しくなり、各種の船はキューバに寄っただけで嫌がらせされ、キューバへのフライトもどんどん潰された。おかげで観光客は激減。FDIもやたらに支障をきたす状態。食料やガソリンの不足はとんでもない状況だ。 さらにコロナ。2020年夏に、一時抑え込んで、われコロナに勝利せり、と叫んだらすぐに第二波がはじまり、さらに今年に入って爆発。人口一千万強のキューバで、一日千人規模……だったのが6月にさらに爆発して一日三千人の新規患者数だ。おかげでレストランはテイクアウトのみ。夜8時から朝5時まで外出禁止。 さらにトランプがイタチの最後っ屁で、今年一月にキューバをテロ支援国認定してしまったので、特に銀行のドル送金ルートがほぼ完全に断たれてしまった。キューバ相手のドル取
日本人はドイツ人より300時間多く働いているのに､なぜドイツ人より稼げないのか 長時間労働は｢偉い｣という大誤解
本当に「右肩上がりの成長」を続けなければならないのか 【水野】日本人の〈右肩上がり〉成長に対するほとんど狂信的なまでの執着は、かなり強固なものです。特に今、企業のトップに就いている方々の多くは、経済がまさに〈右肩上がり〉に成長した時代を駆け抜けていますからね。こうした成長教信者の昭和世代の人にとってみれば、若い層が「〈サステナブル〉な社会を」とか言ってもいまいちピンと来ないのも理解できます。 でも、ここで立ち止まって考えてみましょうよ。そもそもなぜ、私たち日本人は〈右肩上がり〉に経済を成長させ続けなくてはならないと、信じこんでしまったのかを。 端的にいえば、「化石燃料を遠い他国から大量に買い付けなくてはならないから」なんです。それは、「毎年、貿易黒字を出し続ける」ことでようやく可能になることだからです。 例えば、日本はここ30年ほど、多い年は1300万台、2019年には約970万台もの自動
麻生氏「10万円給付分だけ貯金増えた」 効果を疑問視（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
自身の政治資金パーティーで講演する麻生太郎副総理兼財務相=2020年10月24日午後3時19分、福岡市中央区、枝松佑樹撮影 麻生太郎副総理兼財務相は24日、新型コロナウイルス対策の一環として国民1人あたり10万円を配った特別定額給付金について、「その分だけ（個人の）貯金が増えた」と述べ、消費を喚起する効果は限定的だったとの見方を示した。福岡市で開いた自身の政治資金パーティーで語った。 【動画】怒る麻生氏「意思決定の正当性が」 「10万円」舞台裏 麻生氏は講演で「（個人の）現金がなくなって大変だというのでこの夏、1人10万（円給付）というのがコロナ対策の一環としてなされた」と説明。その上で、給付金の効果について「当然、貯金が減るのかと思ったらとんでもない。その分だけ貯金が増えました」と主張した。さらに「カネに困っている方の数は少ない。ゼロじゃありませんよ。困っておられる方もいらっしゃいますか
FRB資産、5兆ドル突破 国債など連日100…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
もはや先進国とは言えない日本、アジアでの「あり得る未来」とは
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
貧困改善には「現金を送るのが一番」という調査結果─1ドル支給し、2.6ドルの経済効果が（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「恵まれない人たち」への募金活動。集まったお金を現地の人たちに渡す際に「モノがいいのか、現金がいいのか」。それについては、長きにわたり議論されてきた。 貧困の解決には「モノより現金を渡す方が効果的」との立場をとる学者や専門家は少なくなく、これまでにも数々の興味深い検証が行なわれてきた。 「貧乏人は現金をもらっても無駄遣いする」説を否定する調査結果もあった。 ただし、「これまでの調査の焦点は、いつも『現金支給を受けた人たちの生活や行動がどう変わるか』でした」。 カリフォルニア大学バークレー校の教授で、環境・資源経済学に詳しいエドワード・ミゲル氏は米メディア「NPR」にそう語る。 ミゲル氏は、無償で現金を支給する「ベーシック・インカム」の効果に関心が集まるようになったいまこそ「非営利団体や政府は、現金支給を受けた人たちのことだけではなく、もっと幅広い経済的な影響を理解することが重要だ」と述べる
お金持ちを、ほめよう！｜深津 貴之 (fladdict)｜note
「持つもの」と「持たざるもの」の闘争は、インターネットの風物詩。でも、対立構造を煽っても問題はほとんど解決しません。むしろ、お金持ちがよろこんで富を再分配したくなる、そんな仕組みが必要です。 お金持ちを殴っても、なにも進展しない想像してみてください。 いきなり「搾取野郎！」とか暴言を浴びせられ、「あいつは人民の敵だ打倒しろ！」とか「会社を焼け、富を取り戻せ！」とか言われたら、人はどう感じるでしょうか？ 「あぁ、僕はなんて罪深いんだ… よし、彼らにお金を配ろう！」とは絶対になりません。 普通に考えて、「げ、なんかヤベェやつ来たよ。関わりたくない、逃げよう！」と思っちゃいます。 つまり防衛行動として、距離をとっちゃうわけですね。 対立構造をもって富の再分配をしようとしても、かえって相手を硬化させてしまうわけです。（基本的に対立を煽るアプローチは手っ取り早いが、中長期ではデメリットのほうが大きい
熱海が｢イケてない街｣から脱せた本当の意味
保養所のあった来宮は静かで居心地のよい環境だったが、「どこかに行こうか」と駅前に降りるたび、雑然としていて騒がしく、品のない雰囲気に失望させられるのだった。しかし、それすらも魅力であり、なぜか惹きつけられる魅力が熱海にはあったのだった。 そんなこともあり、いまでもときどき、熱海の話題が飛び交う掲示板を除いてみることがある。しかし、それらをチェックするたびいつも「自分はなぜここまで、熱海のことが気になるのだろう？」と不思議な気分になったりもする。 だから当然のことながら、『熱海の奇跡』（市来広一郎著、東洋経済新報社）を目にしたときにも、大きな期待感を抱いた。 市来氏は現在、「株式会社machimori代表取締役」「NPO法人atamista代表理事」「一般社団法人熱海市観光協会理事」「一般社団法人ジャパン・オンパク理事」「一般社団法人日本まちやど協会理事」と、熱海に関する複数の肩書を持つ。熱
韓国や中国製品は既に「日本製より安いので売れる」でなく「断然高いのに売れている」（音楽の話も）
ono hiroshi @hiroshimilano ちょっと他の人のリプで書いた続きですが、日本製品が海外で売れなくなったのは、他の国の製品の方が断然安くて同じ程度の製品ならそっちを選ぶからと思っている人が未だに多いみたいだけれど、これは全くの誤解で、むしろ韓国製品やレノボの方が日本製品よりも「断然高い」けれど断然売れてるのです。 2018-02-10 15:21:26 ono hiroshi @hiroshimilano サムスンはどんどんハイエンド製品に向かっていて、中国ブランドの本格的国外展開を想定し、生き延びるために一番高くてもちゃんと売れるブランド力を高める戦略進行中。だから韓国の家電は超洗練された製品が多い。中国だって、シャオミの家電シリーズ検索してごらん、めっちゃ洗練されてるから。 2018-02-10 15:33:48
安倍首相「開店前に６千人のお客さん、賃上げの成果」：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（発言録） ニュースを見ていたら、関西のデパートで開店の前に６千人のお客さんが並んだという。高級品の動きも良く、売り上げも５％上がった。これはやはり４年連続で最も高い水準の賃上げが行われた成果。同時に「今年はもっと良くなる」という期待感が人々の足をデパートに運ばせたのではないか。 ここまで言えばもうお分かりだと思うが、しっかりと経済の好循環を回していくためには、今年の賃上げ３％、お願いしたい。 ２日、私は（経団連の）榊原（定征）会長とゴルフをした。今年のベストスコア。１回しかやっていないからベストスコアでした。榊原さんも勢いがあった。ドライバーは前回よりも間違いなく３％以上飛んでいました。（経済３団体共催の新年祝賀パーティーで）
アベが最も知られたくない数字はこれだ！下がり続ける実質賃金と苦しくなる生活。 | お役立ち情報の杜（もり）
実質賃金とは、労働者が受け取った賃金が、実際の社会において、どれだけの物・サービス購入に使えるかを示す数字です。賃金から消費者物価指数を除することで求められます。貨幣で受け取った賃金そのもののことを名目賃金といいます。 例えば、労働者の給与が1割増加した場合、同時に物価も1割上昇しているならば、労働者の購入力は変わらず、実質賃金は変わりません。賃金が変化しなくとも、経済状況などにより物価が上昇したり、賃金上昇率より物価上昇率が高い場合は実質賃金は下落します。 庶民にとって、実質賃金は生活実感を表すのに適した数字です。安倍総理自身が自画自賛するアベノミクスの成果を計る有効な指標と言えましょう。実際は、自画自賛するほど実質賃金は上がっていません。 実質可処分所得というデータを見ても、生活の苦しさは一目瞭然です。 会社員の手取りはだいぶ減りました。皆さん、気付いてましたか？ 年収の平均値というの
日本はワースト4位、「経済民主主義指数」が示す格差への処方箋
＜ドナルド・トランプを筆頭に、世界で右派のポピュリスト政治家が台頭している背景には、自由主義経済と格差拡大に置き去りにされ、自分の人生の決定権さえ奪われた人々がいる。つまり、経済面の民主主義を奪われた人々だ。筆者はOECD中の32カ国の雇用環境や社会保障など労働者の自己決定権がどこまで保障されているかを「経済民主主義指数」として数値化した＞ 昨年、世界はブレグジットやドナルド・トランプに翻弄され、コスモポリタンな社会やグローバル化の実現が一気に後退した。今年大きな脅威になりそうなのが、オランダのヘルト・ウィルダースやフランスのマリーヌ・ルペンに代表される右派のポピュリストたちの台頭だ。すでに不寛容や外国人排斥（ゼノフォビア）、経済の保護主義が育ちつつある。 世の中には、「労働時間の定めがない」雇用契約が氾濫している。米タクシー配車サービスのウーバーやイギリスの出前サービスDeliveroo
国の借金1062兆円 「国民1人当たり837万円」の誤解 | ZUU online
「国の借金は1人当たり○○万円！」という報道をよく目にする人は多いだろう。それにあわせて、日本経済はいよいよ破たんする、ギリシャのように 債務不履行 に陥るなどといった謳い文句も毎回のように見られる。果たしてそれは本当なのだろうか。 国の借金とは、誰が誰から借りているお金なのか、そもそも国民に返済の義務があるような書き方は正しいのだろうか。国の借金にまつわる表現が誤解を招く理由について、まとめて解説していこう。 「国の借金」とは何か？ 11月10日に財務省から発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」、いわゆる「国の借金」は、9月末時点で1062兆5745億円となったそうだ。これは過去最高を更新し、10月1日時点の日本の人口推計（概算値1億2693万人）を元にして単純計算した場合、国民一人当たりの借金は「約837万円」になるという。 この借金は、16年度末には1119兆3000億
田端＠ツイッター成長請負人 on Twitter: "先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。"
先進国の住民が1人没落して困窮することで、発展途上国の住人は数人が、困窮レベルから、中産階級のローエンドくらいには来れるので、先進国での格差拡大は、全世界的には格差縮小になっている、と何度言ったらわかるのだろうか。これ、良い悪いの価値判断を超えた事実記述的な言説なのだよね。
｢最低賃金引き上げ｣は現実と乖離している
安倍政権の強い意向で、派遣やパートなどの非正規雇用者の最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。 厚労省の審議会は今年7月、最低賃金の目安を24円引き上げ全国平均で822円としました。24円の引き上げは2002年度以降ではいちばん高い水準です。もっとも高い東京は907円、安い沖縄などでは693円。今回の引き上げによって700円以下の地域は消滅するでしょう。 内閣府は20円の賃金引き上げがあった場合、労働時間を加味すると900億円ほど賃金の支払いが増えると試算しています。さらに政府は企業への賃上げの呼び掛けを続けており、最低賃金を2020年までに「1000円」に引き上げることを目指しています。 正社員の6割以下にとどまっている派遣やパートなどの非正規雇用者の時給を、ヨーロッパ並みに正社員の時給の7割から9割に引き上げるべきだとする提言をまとめました。この取り組みによって、非正規社員の賃
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3メガバンクの外債含み損4.7倍 21年末比、米金利上昇で 米債ショック 国内金融への波紋㊤ - 日本経済新聞
オンキヨー、債務超過を解消できず上場廃止へ
「テレワーク70%・時差通勤、体調の悪い方は出勤させない・PCR検査を勧める」徹底を 西村大臣が“経済界へのお願い”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクの借金が大きすぎて倒産するという意見があります。…