「南京事件」否定しない外務省ＨＰ変更を 「記述の根拠ない」阿羅健一氏が要望
ジャーナリストの西村幸祐氏（右）と近現代史研究家の阿羅健一氏＝２日午後、衆院第２議員会館（奥原慎平撮影） 日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」を巡り、近現代史研究家の阿羅健一氏は２日、外務省を訪れ、同省ホームページ（ＨＰ）の記述を変更する必要性を主張した。ＨＰには同事件について「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と記載されている。阿羅氏は「記述の根拠は全くない。外務省ＨＰは英文でも世界へ発信されたまま、さまざまな著作に引用されている」と訴えた。 事実に即した形に阿羅氏が代表を務め、ジャーナリストの西村幸祐氏らと設立した「外務省のホームページの変更を要望する会」の活動。同会によると外務省のＨＰは平成１７年８月から「（旧日本軍による）南京市民の殺害を否定できない」という趣旨で記述されているという。 同会はその後、国会
【主張】電力制限解除へ 新首相は再稼働へ道開け - MSN産経ニュース
東京電力と東北電力管内で実施されている電力使用制限令が、前倒しで解除されることになった。猛暑の昨年ほどに気温が上昇しなかったことや、国民の節電努力によるところが大きい。 だが、夏に次いで需要が急増する冬場に、再び電力不足が起こる懸念は払拭されていない。これも菅直人首相の場当たり政策がもたらした被害といえる。野田佳彦新政権は、原発の再稼働を含めた総合的なエネルギー政策を早急に示す必要がある。 東電福島第１原発事故で電力不足に陥った首都圏では３月、地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電が実施され、大きな混乱が生じた。このため、経済産業省は７月から企業などの大口需要家に対し、昨年実績よりも電力使用を１５％削減するよう義務づけた。 自動車業界が平日の工場稼働を週末に一部移し、夜間操業を増やす企業も相次いだ。エアコン使用を控えた家庭も多く、東電管内では今夏の電力需要を最大１０００万キロワット減らし
日本の国境はどこ？ 正解わずか２％ ＪＣ、高校生４００人調査 - MSN産経ニュース
青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。 調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。 その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵
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