賠償3000万円「年金で払います」 妹を殺した受刑者の空虚な贖罪 | 毎日新聞
宮本浩志受刑者の1審判決後、記者会見で涙を流す稲田雄介さん。手には、妹の真優子さんの写真があった＝大阪市北区で2022年10月20日午後4時43分、滝川大貴撮影 どうして1円も支払わないのか。妹を殺したことによる賠償金だ。裁判所が3000万円近くの賠償を命じているのに、加害者は「年金で支払います」と口で言うだけで実際には贖罪（しょくざい）に動こうとしない。遺族の稲田雄介さん（31）＝大阪市＝は督促のため拘置所に通い、憎しみを押して加害者と交渉を続けているが、理不尽だと感じている。どうして犯罪被害者の自分がここまでしないといけないのか――。 賠償命令まではスムーズだったが… 大阪市北区でカラオケパブを経営していた妹の真優子さん（当時25歳）が殺害されたのは2年前。2021年6月、常連客で元会社員の宮本浩志受刑者（58）に店内で刺殺された。刑事裁判にかけられた宮本受刑者は殺人罪の起訴内容を認め
吉川醸造株式会社への商標権侵害による提訴に関して – AFURI
吉川醸造株式会社（以下、「吉川醸造社」といいます。）からのリリースのとおり、今般、当社と吉川醸造社との間で商標権侵害に関する係争が生じていることは事実です。 当社は、２０１７年からアメリカで日本酒を提供してまいりましたが、新事業の一環として、日本国内で日本酒事業への進出を図っており、現に国内外数店舗において、下記の「ＡＦＵＲＩ」ブランドの日本酒の提供を開始しています。 当社は、この日本酒事業の進出のために、２０２０年に日本酒に関する「ＡＦＵＲＩ」の商標登録（登録番号第６２４５４０８号）を取得致しました。新事業への進出に際して、その分野であらかじめ商標登録を取得する行為は、必要なことです。 しかしながら、期せずして新型コロナ感染拡大により、新事業である日本酒事業への進出を一時的に中止せざるを得ない状況に追い込まれてしまいました。コロナ禍の状況がやわらぎ、新事業である日本酒事業を再開しようとし
群馬・草津町長が提訴 ライターや町議３人に慰謝料４４００万円求め
町長室で性交渉をしたなどと事実に反する内容を電子書籍に掲載され、名誉や人格を傷つけられたとして、群馬県草津町の黒岩信忠町長（７２）は１６日、同町の新井祥子元町議（５０）とライターの飯塚玲児氏（５３）、中沢康治町議（８５）に慰謝料４４００万円と記事の削除、謝罪広告掲載などを求め前橋地裁に提訴した。 訴状によると、飯塚氏は１１月１２日に配信された電子書籍の中で、新井氏が平成２７年１月８日に町長室で黒岩町長から強要され、性交渉をしたとの事実に反する告白を町長に確認取材することなく記載し、町長の名誉を傷つけ重大な人格権侵害をしたとしている。 中沢氏は、一連の虚偽事実を理由に新井氏と連名で議場で町長の不信任決議案を提出し、名誉毀損（きそん）行為に共同性があるとした。 黒岩町長は、新井、飯塚両氏を名誉毀損の疑いで長野原署に告訴しており、「書籍の内容は事実無根。刑事、民事とも司法の場で『ぬれぎぬ』である
防衛省職員 横浜地裁での訴訟の非公開手続きで無断録音 | NHK
在日アメリカ軍基地での労災をめぐる訴訟で被告の国側として非公開の手続きに参加していた防衛省の職員が無断で内容を録音していたことが分かりました。 裁判官の許可を得ずに録音することは禁じられていて原告側は「信頼関係を損なう行為を国が行ったことに厳重に抗議する」としています。 これは在日アメリカ軍横須賀基地での労災をめぐり、女性が国に賠償を求めている裁判で原告の代理人を務める笠置裕亮 弁護士が12日、明らかにしたものです。 弁護士などによりますと、11日に横浜地方裁判所横須賀支部で行われた「弁論準備」と呼ばれる非公開の手続きで、国の指定代理人を務める防衛省の職員がICレコーダーを使って禁じられている録音をしていたことがわかりました。 国側がいったん退席した際に、弁護士が録音状態になっているICレコーダーを見つけ、裁判官の立ち会いのもとで内容を確認したところ、11日の手続きでのやりとりや別の日に行
最高裁の裁判官をチェックしよう 対象11人のこれまでの判断は？ 衆院選と同時に国民審査 ：東京新聞 TOKYO Web
３１日の衆院選と同時に行われる最高裁裁判官の国民審査が注目されている。「夫婦別姓」や「一票の格差」など世間の関心が高い問題で、最高裁が「憲法の番人」の役割を果たしていないという不信感も背景にある。専門家は「民意が届く司法にするため、裁判官にも厳しいチェックを」と呼び掛ける。
図書館の貸し出し履歴、捜査機関に提供 16年間で急増：朝日新聞デジタル
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「うそで血吐けるのか」入管で死亡の女性家族「記録と映像確認したい」 | 毎日新聞
彼女は、なぜ死ななければならなかったのか。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、名古屋出入国在留管理局で収容中の3月6日に死亡した問題で、収容中に適切な医療を受けさせてもらっていなかったのではないかとの指摘が遺族や支援団体、国会議員から相次いでいる。入管法改正案を審議する衆議院法務委員会では、審議のために収容中の様子を記録した監視カメラ映像を提出するよう求める声が出ているが、入管側は提出を拒んでいる。なぜビデオが重要なのか。関係者の声に耳を傾けた。【和田浩明/統合デジタル報道センター】
国会召集「内閣に法的義務」 憲法53条めぐり初判決 ：朝日新聞デジタル
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地検前でテンピン麻雀「黒川杯」を開催したら逮捕される？ 賭博罪の告発の行方は（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【問題】東一局一本場、ドラ表示牌下段が「一萬」の場合、点数は？（写真:GYRO PHOTOGRAPHY/アフロイメージマート） 元検事長の黒川弘務氏らが賭博罪で東京地検に告発された。彼らのレートだと無罪になるはずだということで、ネット上では地検前で「黒川杯」を開催しようという冗談話まで流れている。告発の意義と捜査の行方は――。 「黒川杯」は強烈な皮肉 ネットで話題の「黒川杯」とは、次のようなものだ。 「法務省刑事局の公式見解によると、テンピン麻雀は問題ないらしいので『黒川基準』によるレート麻雀解禁を祝してテンピン麻雀大会を公然と実施することになりました」 「場所は新基準の礎を築いてくれた黒川元検事長に敬意を表して検察庁前の路上となる予定です」 「開催前に黒川元検事長が賭博容疑で逮捕ないし起訴等された場合は、自らの浅薄さを深く恥じ入り本大会は中止とします」 2018年にも、京都大学の大学院生
Twitter で多くの声が上がった #検察庁法改正案 の問題点とは何なのか？｜遠藤 結万 | CMO
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
ゴーン逃亡劇は司法制度の「黒船」か、政界に法改正の動き
弁護士出身の柴山昌彦自民党政調会長代理は今月のインタビューで、逃亡事件を「司法界の黒船」と捉え、「当局にはしっかりとした対応をぜひ、要求したい」と述べた。日本の司法制度にはまだ改善の余地があるとし、保釈中の被告の逃走防止や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）装置着用で所在を把握できる制度の導入に取り組むよう求めた。 元検事で立憲民主党の山尾志桜里法務部会長は、保釈中に逃走した被告を罰するための法改正については、「積極的に検討すべき段階に来ている」と指摘する。ＧＰＳ装着は「全く新しい手段で、それなりの重大な人権制約を伴う」ことから、「拘留の代替的手段の一つとして、議論は速やかに始めたほうがいい」ものの、選択肢をあまり固定化せずに多様なやり方を議論したらいいと語った。
「なんで今さら」と驚愕したゴーン夫人に逮捕状 特捜部の狙いと今後の展開は？（前田恒彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン氏の夫人であるキャロル・ナハス氏に対する逮捕状を取った。2019年4月に東京地裁で実施された証人尋問の際、虚偽の証言をしたとされる偽証の容疑だ。 意外な罪名 ゴーン氏にとっての最大の弱みが夫人の存在だったことから、特捜部が夫人をターゲットにして何らかの動きを見せることまでは予想通りだったが、偽証罪という罪名は意外だった。 本丸は密出国罪の共犯やゴーン氏を逃亡させた犯人隠避罪にほかならないからだ。現時点では、それらの容疑について夫人の関与を断定できるだけの証拠がないということだろう。 しかも、「なんで今さら？」と驚愕するほど、後手に回った感が明らかだ。というのも、夫人に対する具体的な容疑は、証人尋問で関係を尋ねられた「オマーンルート」に関する重要人物について、実際には会ったり多数のメッセージのやりとりをするなど口裏合わせと見られる行動があったにもかかわらず、
韓国 最高裁の前長官逮捕 「徴用」めぐる判決遅らせた疑い | NHKニュース
韓国の最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念したパク・クネ（朴槿恵）前政権の意向を受け、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判の判決を不当に遅らせていた疑惑で、前の長官が、職権乱用などの疑いで逮捕されました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は今月、「状況が整理されるのを見守る」と述べていて、「徴用」をめぐる韓国政府の対応に影響を与える可能性もあります。 これに関連して、最高裁判所が、日韓関係の悪化を懸念した前のパク・クネ政権側の意向を受け、判決を不当に遅らせていた疑惑が出ていて、韓国メディアによりますと、裁判所のトップだったヤン・スンテ（梁承泰）前長官が、職権乱用などの疑いで24日未明、逮捕されました。 最高裁判所の長官経験者が逮捕されるのは初めてだということです。 この疑惑について、ムン・ジェイン大統領は、今月10日の年頭の記者会見で、「捜査まで行われている状況が整理されるのを見守る」と述べていて
近畿財務局が不当に安く国有地売却として背任で告発 検察受理 | NHKニュース
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。 財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理
D元店長らの殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で告訴状を提出し、D運営会社を提訴しました
本日、ブラックバイトユニオンの組合員である大学生Eさんが、「D」の元店長らの殺人未遂、暴行、恐喝、脅迫の刑事責任を追及するため、千葉県警に告訴状を提出しました。Dの店舗で勤務していた際のブラックバイト被害の損害賠償などを求めて、運営会社であるA社を千葉地裁に提訴しました。 これまでユニオンは会社との話し合いによる解決を望み交渉してきましたが、A社はユニオンとの団体交渉を半年以上も拒否し、不誠実な態度を崩そうとしなかったため、今回訴訟および告訴状提出に踏み切ることにいたしました。 本記事では、今回の法的論点や意義を説明します。 ■今回の法的論点と意義 （1）包丁で刺し、首を絞め、殴りつけ、恐喝する…店長の暴力について告訴状提出 本日６月17日、Eさんは、元店長らに対して殺人未遂罪・暴行罪・恐喝罪・脅迫罪で、千葉県警に告訴状を提出しました。Eさんは、元店長とその夫から殴られ、首を絞められ、包丁
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心肺停止発見18分前の巡回も「虚偽」 大阪・容疑者自殺、不正続々 | 毎日新聞
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