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訴訟に関するkazuauのブックマーク (12)

  • あいちトリエンナーレ訴訟、名古屋市の敗訴確定 最高裁が上告棄却:朝日新聞デジタル

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    あいちトリエンナーレ訴訟、名古屋市の敗訴確定 最高裁が上告棄却:朝日新聞デジタル
    kazuau
    kazuau 2024/03/07
    県知事を代表とする公的な団体が、県内の市を訴え、最高裁まで行くというのはかなりレアではないだろうか。レアというか前代未聞?
  • 楽曲無断使用問題告白から1年 シンガー・ソングライターしほりが「勝訴」を報告も謝罪なく刑事告訴へ(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース

    楽曲提供をしたアイドルグループの運営会社とのトラブルを昨年6月に公表したシンガー・ソングライターのしほりが3日、自身のツイッターを更新。5月6日に東京地方裁判所から〝勝訴判決〟を言い渡されたことを報告した。 【写真】被害を訴えたシンガー・ソングライターのしほり 2020年4月、アイドルグループ「青空のプラネタリウム」の運営側に楽曲提供のコンペ参加を依頼された。約70作品の中から自身の曲が選ばれ、同年5月にレコーディングは終了。しかしその後、著作権交渉がうやむやにされ、運営側と音信不通になったという。そのまま報酬も支払われず、21年3月31日、提供した楽曲の「アステリズム!」が他作家名義で配信された。しほりは「【マジで怒っています】」とツイートし怒りをあらわに。各方面に相談し、対応を協議していた。 この日、添付された画像の文書には「この度、レイ法律事務所の佐藤大和弁護士、舟橋和宏弁護士を訴訟

    楽曲無断使用問題告白から1年 シンガー・ソングライターしほりが「勝訴」を報告も謝罪なく刑事告訴へ(よろず~ニュース) - Yahoo!ニュース
    kazuau
    kazuau 2022/06/04
    権利侵害をやめるまでの間接強制の申し立てはできないものなんだろうか?
  • 任天堂、コロプラへの請求金額を49億5000万円から96億9900万円に大幅増額(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース

    コロプラは4月21日、同社のスマートフォン用ゲーム「白プロジェクト」を巡り、任天堂よりゲームの差止めと49億5000万円の損害賠償を求められていた訴訟で、請求金額が96億9900万円に引き上げられたと発表した。 【画像】白プロジェクト 変更理由は「訴訟の提起後の時間経過」。21年4月13日付で任天堂から提出があったという。96億9900万円のほかに遅延損害金を求めている。 提訴は17年12月22日に行われ、翌年1月のコロプラの発表によると16年9月に任天堂から特許権侵害について指摘があり、その後話し合いを続けてきたが折り合わなかった。当初の請求金額は44億円だったが、21年2月に49億5000万円に引き上げられ、さらに今回の大幅増額となった。

    任天堂、コロプラへの請求金額を49億5000万円から96億9900万円に大幅増額(ITmedia ビジネスオンライン) - Yahoo!ニュース
    kazuau
    kazuau 2021/04/21
    ソフトウェア特許全般に反対するわけじゃないが、UI特許はユーザーにとって悪いことしかないから、もうちょっと抑制できないものか
  • 慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ(共同通信) - Yahoo!ニュース

    【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁は8日、故人を含む旧日軍の元従軍慰安婦の女性12人が日政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。日企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟に続き、1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みだとの日側主張を覆す韓国の司法判断が出た。 政府「断じて認められず」韓国大使に抗議 日政府は反発を強めており、外交関係は一層悪化しそうだ。政府は8日、韓国の南官杓駐日大使を東京都内の外務省に呼び抗議した。外務省幹部は「国際法的にも常識的にも、あり得ない判決だ」と話した。

    慰安婦訴訟で日本政府に賠償命令 韓国地裁、外交関係一層悪化へ(共同通信) - Yahoo!ニュース
    kazuau
    kazuau 2021/01/08
    “「主権免除」の原則があるとして訴訟への関与を拒んだ”これは「擬制自白」(日本の民事訴訟法だと159条1項)になってほぼ自動的に敗訴するのでは?反論する必要があるのが裁判の原則。
  • 原告が反論中に閉廷 裁判長は耳貸さず立ち去る 高裁那覇 | 沖縄タイムス+プラス

    集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は憲法違反で平和的生存権や人格権を侵害しているとして、県民ら80人が国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)であり、住民側の弁護士が裁判長の訴訟指揮を巡って紛糾する一幕があった。

    原告が反論中に閉廷 裁判長は耳貸さず立ち去る 高裁那覇 | 沖縄タイムス+プラス
    kazuau
    kazuau 2020/11/21
    「法廷等においては口頭で忌避の申立てを行うこともできる」「すぐに訴訟手続の停止が行われるが、これはただちに効果を発揮する」該当者は黙って立ち去るしかないのでは?詳しい人の解説が欲しい
  • サイボウズ青野社長の「別姓訴訟」、日本会議への接近に戸惑う人たち(井戸 まさえ) @gendai_biz

    「夫婦別姓」をめぐる裁判の価値と危惧 「夫婦別姓」を選べる法制度がないのは憲法に違反しているとして、「サイボウズ」の青野慶久社長ら男女4人が国に計220万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4月16日、東京地裁(中吉徹郎裁判長)で開かれ、国側は争う姿勢を示した。 「社会的地位のある」「男性」が、夫婦別姓を是とする裁判を起こし、問題提起を行なったことはしたことは、社会に大きなインパクトを与えた。 「夫婦別姓」を望む人々だけでなく、この問題に今まで関心を持っていなかった人々へも新たに問いかけができたという点でも評価したい。 実際、青野氏らが求めるのは、身分に関する実体法を規律する民法ではなく、あくまで形式的な側面、手続きを規律する戸籍法の改正。 「婚姻時には夫婦のどちらかの姓を選ばなければならない」ことに対しては「是」とする。肝心な部分はなんら変わらないのだ。 婚姻するには、夫かかのどちら

    サイボウズ青野社長の「別姓訴訟」、日本会議への接近に戸惑う人たち(井戸 まさえ) @gendai_biz
    kazuau
    kazuau 2018/04/19
    民法の規定は合憲だと2015年に最高裁判決が出てしまったから、同じことを提起しても同じ判決しか出ないから、では戸籍法が違憲だというロジックであり、あえて日本会議にアプローチしたのは洒落っ気だと思う
  • コロプラ、任天堂からの特許権侵害に関する訴訟提起されたと発表…対象アプリは『白猫プロジェクト』 | gamebiz

    コロプラ<3668>は、日(1月10日)、12月22日付で特許権侵害に関する訴訟を任天堂<7974>より提起され、1月9日に訴状内容を確認したことを発表した。 (以下、適時開示資料より) 1.訴訟が提起された年月日及び裁判所 (1)訴訟が提起された年月日:平成29年12月22日 (2)訴訟が提起された裁判所:東京地方裁判所 2.訴訟を提起した者の概要 (1)名称:任天堂株式会社 (2)所在地:京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1 (3)代表者の役職・氏名:代表取締役社長 君島 達己 3.訴訟内容 (1)訴えの内容 特許権侵害に基づく損害賠償請求 特許権侵害に基づく弊社アプリ『白プロジェクト』の生産、使用、電気通信回線を通じた提供等の差止請求等 (2)訴訟の目的物および価額 損害賠償請求:44億円及び遅延損害金 差止請求の対象アプリ:白プロジェクト 4.訴訟の原因及び提起されるに至っ

    コロプラ、任天堂からの特許権侵害に関する訴訟提起されたと発表…対象アプリは『白猫プロジェクト』 | gamebiz
    kazuau
    kazuau 2018/01/10
    適時開示情報として訴状が届いたよと発表したのに、何が対象で訴えられたのかも公開せよって被告側にこのタイミングでいうのはいくらなんでも酷じゃないかい?
  • <任天堂訴訟>マリカー側が争う姿勢 公道カート貸し出し (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    ◇東京地裁で第1回口頭弁論 公道カートの利用客に人気ゲームキャラクター「マリオ」の衣装を貸し出すなどしているのは著作権侵害などに当たるとして、ゲーム会社「任天堂」(京都)が、カートのレンタル会社「マリカー」(東京)と同社の代表取締役を相手に侵害行為の中止と1000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁(柴田義明裁判長)であり、マリカー側は争う姿勢を示した。 この日の弁論で、マリカー側は「利用客にカートや衣装を貸し出しているのは、取引関係にある別の運営会社。我が社はカートの提供や整備を担当しているだけで、訴訟の当事者にはなり得ない」などと主張した。 訴えによると、マリカーは、任天堂が製造・販売するレースゲーム「マリオカート」の略称を社名に使用。マリオなどの衣装を着た利用客の画像や映像を無許可で自社の宣伝や営業に使っていることも、著作権侵害や不正競争行為に当たるとし

    <任天堂訴訟>マリカー側が争う姿勢 公道カート貸し出し (毎日新聞) - Yahoo!ニュース
    kazuau
    kazuau 2017/04/19
    感覚的には任天堂の過剰な権利主張だと感じているので、心情的にはマリカー側に立つんだが、弁護するほどの思い入れは何もない案件。
  • アマゾンに開示命令 中傷書評の投稿者情報巡り東京地裁 - 日本経済新聞

    通販大手アマゾンジャパン(東京・目黒)のサイトに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして、の著者側が同社に投稿者情報の開示を求めた訴訟の判決があり、東京地裁が投稿者の氏名や住所、メールアドレスの開示を命じていたことが11日までに分かった。裁判所がプロバイダー(接続業者)以外に利用者情報の開示を命じるのは異例。判決は3月25日付で、同社が控訴しなかったため11日までに確定した。アマゾ

    アマゾンに開示命令 中傷書評の投稿者情報巡り東京地裁 - 日本経済新聞
    kazuau
    kazuau 2016/04/11
    当然原則控訴はしない。プロバイダ責任制限法4条は、開示しないことを免責する一方、開示請求には正当な理由が必要なので、裁判所の命令という正当性のお墨付きを得るのが安全。
  • 「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁

    仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の取引所「マウントゴックス」=破産手続き中=を利用していた京都市内の男性が、同社の破産管財人に対して、預けていたBTCの返還を求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。倉地真寿美裁判長は「BTCは所有権の対象とならない」と判断し、請求を棄却した。 判決で、所有権は民法上、液体や気体など空間の一部を占める「有体物」と定義され、排他的に支配できるものを対象としていると指摘。その上で、デジタル通貨であるBTCは有体物に当たらず、BTCを利用者間でやりとりする際には、第三者が関与する仕組みになっており、排他的支配の実態もないと認定した。

    「ビットコインは所有権の対象に当たらず」東京地裁
    kazuau
    kazuau 2015/08/06
    債権扱いだと破産手続きで僅かな分配しか受けられないから、所有権を主張して優先的に取り戻そうとしたけど駄目でした、ってことでしょ。
  • 「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁(1/2ページ)

    微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏(73)が2日、同社を相手取り、慰謝料など約350万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成24年7月3日付と同11日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群(EM菌)を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約5年前の19年10月1日

    「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁(1/2ページ)
    kazuau
    kazuau 2015/07/03
    archive.orgで元記事読んでみたけど別に引用なんかしてなかった。それより産経新聞が「ブログから無断で引用されたものだった」なんて表現を使ってるほうが気になるぞ。
  • 「米動画サイトが無断公開」7社が提訴 NHKニュース

    アメリカ社を置く大手動画投稿サイトがビデオ作品を無断で公開したなどとして、国内の映像制作会社など7社がおよそ6500万円の損害賠償を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 法改正により、海外企業でも日向けにサービスを行っていれば、国内で訴えを起こせるようになったためで、司法の判断が注目されます。 訴えを起こしたのは、知的財産振興協会に加盟する国内の映像制作会社など7社です。 これらの会社は、制作した合わせて35点のビデオ作品を、アメリカ社があり、日向けにサービスを行っている大手動画投稿サイト「FC2」に無断で公開されたなどとして、運営会社に対しおよそ6500万円の損害賠償などを求めています。 裁判は今月、東京地方裁判所で最初の弁論が行われ、運営会社側は、社もコンピューターのサーバーもアメリカにあるため日での訴訟はできないなどとして、争う姿勢を示しています。 また、訴え

    kazuau
    kazuau 2013/10/20
    「外国で行われた加害行為の結果が日本国内で発生した場合」に予見できない場合を除いて日本で裁判できるってことは、日本からを可能な限り完全にブロックしてない限り、ネット上の案件は日本で裁判できると
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