英石油大手BP “紅海経由する海上輸送 一時停止” 安全を懸念 | NHK
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
「何言ってんだ？」トリガー条項凍結解除に「1.5兆円必要」と財務省は及び腰も「補助金6兆円越え」の違和感 | 女性自身
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
イスラム諸国首脳らが緊急会議 ガザ地区の即時停戦と人道支援を訴え | NHK
ガザ地区の人道危機が深まる中、イスラム諸国の首脳らによる緊急会議がサウジアラビアで行われ、各国はイスラエルによる攻撃を非難し、即時の停戦と継続した人道支援の実現などを訴えました。 サウジアラビアの首都リヤドで11日、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構の首脳らがガザ地区の情勢などについて話し合う緊急の首脳会議が行われました。 冒頭、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「パレスチナの人々に対するイスラエルによる攻撃を非難する。ガザ地区の悲惨な状況を変えるための行動が全員に求められている」などと訴えました。 また、カタールのタミム首長は民間人への攻撃を即時停止するようイスラエルに求めた一方で、「カタールは引き続き人質の解放に向けて仲介役としての努力を続ける」と述べました。 一方、イスラエルやアメリカと対立するイランのライシ大統領は「アメリカがイスラエルに多くの武器を提供して
岸田首相、サウジ皇太子と会談 原油の安定供給や脱炭素協力で一致：朝日新聞デジタル
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「ホステスにキス強要、首絞め」 前代未聞、2代続けて「セクハラ」「性加害」ENEOS前会長の「銀座では普通だよ」という酷い言い草（全文） | デイリー新潮
酒席で女性に手を出したことが理由で2代続けてトップが代わるというのは、日本の経済史上でもおそらく初の事態であろう。 【写真】首を絞めるようにしてキス強要…性加害辞任の“前会長” ほか 12月19日、石油元売り最大手「ENEOSホールディングス」は19日、斉藤猛社長の解任を発表した。斉藤社長は社内の懇親会で酒に酔い、同席した女性にセクハラをしたのだという。 注目を集めたのは、先代、杉森務会長もまた同様の問題を理由に辞任していたこと、そしてその謝罪会見の場で頭を下げていたのが斉藤社長だったということである。 もっとも、悪質度で言えば、先代のほうが酷かったかもしれない。その行状は、セクハラという生易しいものではなかった。しかも同社は当初、そのトラブル自体を公表せず、杉森会長の辞任のみが発表されていたのだ。 被害者女性に骨折させ、深刻なトラウマを抱えさせていた「最初の性加害事件」とは何だったのか。
日本政府 石油の国家備蓄を市場放出へ 米政府の発表を踏まえ | NHKニュース
アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も韓国やインドなどとも協調し、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。国家備蓄からの放出は初めてで、まずは数日分を放出し追加を検討することにしています。 原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ政府の要請を受け、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていました。 こうした中、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。 国家備蓄からの放出は初めてで、国内に備蓄しているおよそ140日分のうち、まずは数日分を放出し、追加を検討することにしています。 日本政府としては、アメリカをはじめ、韓国やインドなどとも協調して原油価格の上昇を一定程度抑えたい考えです。
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