ＬＲＴ沿線で路駐、立ち入り、軌道侵入 マナー欠く撮影が日常化 運行や住民生活の妨げに｜下野新聞 SOON
私有地への立ち入りなどが目立つため、簡易な侵入防止柵が設置された道路＝21日午前７時40分、宇都宮市竹下町 次世代型路面電車（ＬＲＴ）宇都宮芳賀ライトレール線の沿線で、写真愛好家などによる迷惑行為が相次いでいる。男体山と列車の往来を一望できる宇都宮市内の住宅地では路上駐車や私有地への立ち入りが目立ち、同市中心部では軌道への侵入などの危険な行為が後を絶たない。住民や運行会社の宇都宮ライトレールは「ルールを守って撮影してほしい」と訴えている。 宇都宮市竹下町の住宅地。付近の高架軌道をＬＲＴが行き交い、軌道の奥には男体山がそびえる。雄大な風景と列車を同時に撮影できるため、昨夏の開業前から交流サイト（ＳＮＳ）で注目され、空気が澄み始める昨年10月から路上駐車が目立つようになった。 周辺に駐車場はなく、地元住民によると、平日でも撮影を目当てにした人の車が歩道などに４、５台止まり、民家敷地へ駐車するケ
「異種移植」用のブタ、国内で初めて誕生 今夏にもサルへ移植の計画：朝日新聞デジタル
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千葉大学長、教職員投票1位が選ばれず 大学院人文系教授会が質問書：朝日新聞デジタル
1月に行われた千葉大学長選の選考に疑義があるとして、同大大学院人文科学研究院教授会は、学長選考・監察会議の議長宛てに、質問書を提出した。提出は1月30日付。 同大によると、学長選には学長候補になった副学長の横手幸太郎・同大病院長のほか、2人が立候補。教職員の投票である学内意向聴取で横手氏は446票で、人文科学研究院所属の1位だった候補とは88票の差があったが、同会議は横手氏を選任していた。 質問書では、学内意向聴取の結果と違う人物が選ばれたのに、選考理由などについて「現時点でされている説明は到底十分なものとは言えない」と批判。聴取結果を覆した理由の説明、どのような議論・過程を経て選考に至ったかなどについて今月20日までに回答を求めた。 学内意向聴取の結果は学内には公示していたが、1月25日にあった同会議後の記者会見など外部に対しては、明らかにしていなかった。同大総務課は「どのような回答をす
旧優生保護法で不妊手術強制 大阪の夫婦の2審 国に賠償命じる | NHK
旧優生保護法のもとで不妊手術を強制されたとして、大阪に住む聴覚障害のある70代の夫婦が国を訴えた裁判で、2審の大阪高等裁判所は訴えを退けた1審とは逆に国に賠償を命じました。各地の同様の裁判で、国に賠償を命じる判決は9件目です。 大阪府内に住むいずれも聴覚に障害のある70代の夫婦は、妻が50年前の1974年、長男を出産後、医師や母親から何も説明されないまま、旧優生保護法に基づいた不妊手術を受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしました。 おととし、1審の大阪地方裁判所は、旧優生保護法について憲法に違反すると判断しましたが、妻が不妊手術を受けてから20年以上が経過し、賠償を求める権利はなくなっているとして訴えを退け夫婦側が控訴していました。 26日の2審の判決で大阪高等裁判所の阪本勝 裁判長は旧優生保護法について、1審に続いて、憲法に違反すると判断しました。 また、賠償を求める権利に
週末は教授のゴルフのお供 白い巨塔は「報われない」女性医師の幻滅：朝日新聞デジタル
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海外での臓器移植あっせんで初判決 懲役8か月の実刑 東京地裁 | NHK
NPO法人「難病患者支援の会」の理事菊池仁達被告（63）は、去年、海外での臓器移植を希望する患者2人に対し、ベラルーシで腎臓の移植手術を受けさせるなど、国の許可を受けずに提供のあっせんをしたとして、臓器移植法違反の罪に問われ、裁判では無罪を主張していました。 28日の判決で東京地方裁判所の馬場嘉郎裁判長は、海外での移植に臓器移植法が適用されるかどうかについて、「あっせんの一部か全部が国内で行われるかぎり、法律に基づき国の許可を受けなければならない」として、適用されると判断しました。 そのうえで、菊池理事の活動について、「日本で移植希望者を募集し、ベラルーシの医療機関に紹介して連絡調整を行い、実際に移植手術を受けさせた」として無許可のあっせん行為に当たると指摘しました。 そして、「国内では実現に相当長期間かかるが、菊池理事は数か月以内で移植手術を可能にした。移植を受ける機会の公平性を大きく損
国の研修資料に差別的記載 外部講師作成、国交相陳謝 ｜ 共同通信
Published 2023/11/09 19:05 (JST) Updated 2023/11/09 19:21 (JST) 国土交通省の職員らを対象とした研修資料に「対応が困難と思われるクレーマーのタイプ」として「発達障害（アスペルガー）」「軽度の人格障がい（不安神経症、パラノイア）」などと記載していたことが9日、分かった。外部講師が作成した。同日の参院国交委員会で、れいわ新選組の木村英子氏が差別的記載と指摘。斉藤鉄夫国交相は「差別を助長しかねず大変遺憾」とし、改善と再発防止を指示した。 国交省や木村氏によると、差別的記載が確認されたのは2021年の研修資料で、主に国交省の職員向けに研修を実施する「国土交通大学校」（東京）で使用された。11年から行政相談への対応研修を任せていた外部講師が作っていた。
9歳に手術の事例も 強制不妊、深刻な被害浮き彫り 国の報告書原案：朝日新聞デジタル
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【コロナ後遺症】記者の私が経験 後遺症になったときどうすれば? | NHK | WEB特集
私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。
阪大教授 “第７波 医療従事者へ感染拡大で医療提供困難に”｜NHK 関西のニュース
感染症の研究者によるシンポジウムが開かれ、新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた大阪大学の忽那賢志教授は、感染の第７波では、医療従事者の間でも広がり、医療の提供を続けることが難しくなった実情を説明しました。 大阪・豊中市で開かれたシンポジウムには、学生などおよそ１００人が集まり、大阪大学の教授らが新型コロナへの対応などについて、紹介しました。 このうち、感染制御学が専門で新型コロナの感染拡大の当初から治療にあたってきた忽那教授は、感染の第７波での医療現場の状況を説明しました。 この中で、忽那教授は、大阪大学医学部附属病院では、先月の最も多かった時には、すべての職員のおよそ５％にあたる１５０人ほどが新型コロナに感染したり濃厚接触者となったりしたことを明らかにしました。 そして、「感染拡大力の強いオミクロン株が医療従事者の間でも広がり、新たな入院患者の受け入れができないなど、医療機能
【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
難病治療薬「ゾルゲンスマ」 １回当たり約１億6700万円で調整 | NHKニュース
「世界一高い」とも言われる、幼い子どもなどの難病の治療薬「ゾルゲンスマ」について、厚生労働省は、保険適用の対象とし、１回当たり、およそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めています。 アメリカでは１回あたり２億円を超え、世界一高い薬とも言われていることから、国内での価格設定が注目されています。 こうしたなか厚生労働省は、「ゾルゲンスマ」を公的な医療保険の適用対象としたうえで、１回当たりおよそ１億6700万円とする方向で詰めの調整を進めていることがわかりました。13日に開かれる中医協＝中央社会保険医療協議会で承認されれば、現在国内で保険が適用されている薬で最も高額となります。 対象となる患者は年間25人程度と見込まれ、患者側が支払う医療費には上限が設けられ、それを超えた分は保険料などで賄われることになります。
ウェッジに３３０万円の賠償命令 研究ねつ造報道は誤り：朝日新聞デジタル
子宮頸（けい）がんワクチンの副作用に関する研究発表を「捏造（ねつぞう）」と報じた月刊誌「ウェッジ」の記事で名誉を傷つけられたとして、信州大医学部の池田修一・元教授が発行元と、執筆したジャーナリストらに約１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は「記事の重要な部分が真実とは認められない」と述べ、ウェッジ側に３３０万円の支払いと謝罪広告の掲載などを命じた。 ウェッジの２０１６年７月号やウェブマガジンは、池田氏が同年３月に発表した研究について、ワクチンの影響が強く出たマウス実験の結果を意図的に抽出したと報じた。判決は「池田氏が虚偽の結論をでっちあげた事実は認められない」と指摘。裏付け取材も不十分で、ウェッジ側が「捏造」だと信じた「相当な理由はない」と述べた。 池田氏は「私の主張を的確に捉えてくれた判決」と評価。同社は「判決を真摯（しんし）に受け止めつ
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