敦賀原発2号機 データ削除上書き 日本原電“5年前から” | NHKニュース
福井県の敦賀原子力発電所2号機について、日本原子力発電が過去に提出したデータを一部削除して上書きし、最新の調査結果のみを記載した対応が、原子力規制委員会から不適切だと指摘されている問題で、日本原電は、資料作成を始めた5年前から上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 上書きされたデータは、敦賀原発2号機の真下を通る断層に関する資料のうち、過去に示した観察結果の一部で、日本原電は19日、経緯を説明しました。 この中で「当時は文書と考え、修正して提示してもよいと認識していた」などと説明し、調査結果が新たに得られれば過去に示したデータを削除しても問題ないと判断し、資料作成を始めた平成28年以降、上書きを繰り返していたことを明らかにしました。 事務局の原子力規制庁からは「審査での日本原電の信頼性が上書きによって崩れた」「重要決定をしたという認識はあったのか」といった意見が相次ぎました。 日本
𝐄𝐌𝐈𝐋 on Twitter: "【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0"
【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0
「核のごみ」北海道寿都町 非公開の議事録に書かれていたこと | 各地の原発 | NHKニュース
いわゆる「核のごみ」の最終処分場の選定をめぐり、調査に応募するか賛否の声があがっている北海道寿都町（すっつ）で、町長が当初は先月中にも調査への応募を決める方針を示していたことが、NHKが入手した非公開の町議会の会合の議事録でわかりました。 議事録では「町民に伺いを立てたらかえって面倒になる」などの発言もあり、住民に説明する前に応募を決めようとしていた意向がうかがえ、議論を呼びそうです。 処分を実施する国の認可法人、NUMO＝原子力発電環境整備機構によりますと、北海道寿都町の大部分は「科学的特性マップ」では“濃い緑色”で示されているということです。 この濃い緑は「科学的に好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高く、廃棄物の輸送面でも好ましい」とされるエリアです。
関西電力第三者委 元助役への便宜認定 金品受け取った社員75人 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた問題で、調査を行った第三者委員会は最終報告書をまとめました。金品を受け取っていた社員は75人と、これまでに公表された数から大幅に増え、金品の総額は３億6000万円相当に上るということです。 この問題を調査してきた弁護士４人で構成する第三者委員会は、最終報告書をまとめ、14日、公表しました。 この中で、金品を受け取っていた社員の数は75人と、会社が公表した23人より大幅に増えました。金品の総額は３億6000万円相当に上るということです。 また元助役に対して、関西電力の役員や社員が工事を発注する前に工事の内容や発注予定額を伝えたうえで、約束に沿って発注するなど特別な配慮をしてきたとして、便宜を図っていたことを認定しました。 一方、元助役が金品を提供したのは、その見返りとして自分の関係する企業に関西電力から工事を発注させて経済的利
東京新聞:外務省「原爆展変更を」 被団協に原発事故除外要求:社会(TOKYO Web)
全国の被爆者でつくる日本原水爆被害者団体協議会（被団協）が四月下旬から米ニューヨークの国連本部で開催予定の写真パネル展「原爆展」を巡って、外務省が展示内容の一部を変更するよう被団協側に要求していることが分かった。東京電力福島第一原発事故の概要を伝えるパネルが含まれていることを問題視し、変更されなければ後援しない可能性を示唆しているという。被団協は「表現の自由に触れる問題だ」と批判。識者も「圧力」と指摘する。 （木谷孝洋、関口克己） 原爆展は、五年に一度開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に合わせて四月二十七日から約一カ月間、国連本部のロビーで開く。被爆直後の広島、長崎の様子や被爆者の写真、核廃絶へのメッセージを約五十枚のパネルで伝える。 外務省が問題視するパネルは、福島とチェルノブイリの原発事故をテーマにした二枚。福島のパネルでは、東日本大震災で起きた事故の経緯や多くの避難者を出した
規制委員長「科学の初歩欠落」 原電の生データ書き換え：朝日新聞デジタル
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敦賀原発２号機 資料書き換え「ひどい」規制委員長 | NHKニュース
福井県にある敦賀原子力発電所２号機について、原子力規制委員会の更田委員長は運営する日本原子力発電が原発の真下を通る断層に関する資料に書き換えなどがあった問題に触れ、「データに直接、手を加えるのはひどいことだ」などと会社の対応に厳しい見解を示しました。 これについて、規制委員会の更田豊志委員長は、12日の定例会見の中で「ちょっとひどいというのが率直な感想だ。一次情報のデータに新たに書き足すなら理解できるが、直接、手を加えたのは問題。科学や技術について、最も初歩的な部分が欠落している」と会社の対応に厳しい見解を示しました。 そのうえで、日本原電に対して経緯を含めた説明を求めるとしました。 資料について、日本原電は「誤解を与えたところはプロセスが分かるよう、新旧のデータを今後しっかり説明していきたい」などとしていて、14日に改めてデータなどについて説明するとしています。
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