円相場 一時125円台まで値下がり 約6年7か月ぶりの円安水準 | NHK
28日の東京外国為替市場は、円相場が一時、1ドル＝125円台まで急速に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 長期金利の上昇を受けて、日銀は28日実施した国債を無制限に買い入れる「指値オペ」に続いて、29日以降、3日間にわたって国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」を初めて実施すると発表しました。 これを受けて、東京外国為替市場では、日米の金利差の拡大が意識され円売りドル買いの動きが一段と強まり、円相場は午後6時前に1ドル＝125円台に値下がりし、およそ6年7か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点では、先週末と比べて2円19銭円安ドル高の1ドル＝123円92銭から93銭でした。 また、ユーロに対しても先週末と比べて1円54銭円安ユーロ高の1ユーロ＝135円71銭から75銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0951から53ドルでした。 市場関係者は「一
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "日経平均25000円割れでもなんの手も打たないのは無能を超えて犯罪的だと思いますよ。 大規模な経済対策を打ち出さなくてはだめです。 決められない内閣とそれを攻められない野党が日本を貧しくする。 笑うのは財務省だけ"
日経平均25000円割れでもなんの手も打たないのは無能を超えて犯罪的だと思いますよ。 大規模な経済対策を打ち出さなくてはだめです。 決められない内閣とそれを攻められない野党が日本を貧しくする。 笑うのは財務省だけ
株価 一時900円以上値下がり ことし最安値 アジア株も大幅下落 | NHK
週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、原油の供給不足への警戒感から世界経済の先行きへの懸念が広がり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりして、ことしの最安値を更新しました。 週明けの7日の東京株式市場は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐり、アメリカが同盟国と協調して、ロシアからの原油の輸入禁止を検討していることが明らかになり、供給不足への警戒感から原油価格が急激に上昇したことに加え、ウクライナの住民を避難させる試みが実現せず、停戦に向けた事態打開のめどが立たない中、投資家の間に世界経済の先行きへの懸念が広がりました。 このため、リスクを避けようと売り注文が広がって、ほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は一時、900円以上値下がりしました。 日経平均株価、7日の終値は、先週末より764円6銭安い2万5221円41銭と、終値として、ことしの最安値
欧米の株式市場 株価大幅値上がり | NHK
欧米の株式市場では25日、各国によるロシアへの制裁が世界経済に及ぼす影響への警戒感が和らいでいることなどから、ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が800ドルを超える値上がりとなるなど株価が大幅に値上がりしました。 25日のニューヨーク市場は取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。 終値は、前日に比べて834ドル92セント高い、3万4058ドル75セントでした。ダウ平均株価の値上がりは2営業日連続です。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.6％の大幅な上昇となりました。 ヨーロッパの市場でも25日、前日に値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がり、主要な株価指数の終値は、ロンドン市場で3.9％、ドイツのフランクフルト市場で3.6％、パリ市場で3.5％と、いずれも大幅に値上がりしました。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて前
NYダウ 一時700ドル超の大幅な下落 ウクライナ情勢懸念 | NHK
22日のニューヨーク株式市場は、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配する地域の独立を一方的に承認したことを受けて先行きが不透明になっているという懸念から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 前日が祝日だったため連休明けの取り引きとなった22日のニューヨーク株式市場はロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配する地域の独立を一方的に承認したことを受けてウクライナ情勢の先行きが不透明になっているという懸念が広がりました。 このため、投資家の間でリスクを避ける姿勢が強まって、売り注文が膨らむ展開となり、ダウ平均株価は一時、先週末と比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後、買い戻しの動きも出て終値は先週末と比べて482ドル57セント安い3万3596ドル61セントと終値でおよそ5か月ぶりに3万4000ドルを割り込み
日本人留学生の性被害 加害者は駐在員 見知らぬ土地で何が… | NHK | WEB特集
「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日
バイデン大統領 ロシアの軍事侵攻「数日中に起こると思う」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について、「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、改めて強い警戒感を示しました。その一方で、バイデン大統領は、外交による事態の解決は可能だとして、緊張緩和に向けた努力を続ける考えを示しました。 軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を巡って、アメリカのバイデン大統領は17日、ホワイトハウスで記者団からロシアによるウクライナへの軍事侵攻の可能性について問われ「とても高い。ロシアは部隊を撤収していないし、部隊を送り込んでいる。侵攻の口実にするための作戦を実行しているようにも見え、われわれが把握するあらゆる兆候は、ロシアが侵攻の準備が出来ているというものだ」と述べました。 そのうえで、記者団から侵攻がいつ起きると考えているのか聞かれると、「私の感覚では今後数日中に起こると思う」と述べ、改めて強い警戒感を示しました。 その一方
学習塾「武田塾」運営元の林尚弘社長、違法賭博発覚で辞任
学習塾「武田塾」を運営するA.ver（東京都文京区）の林尚弘社長は2月15日、自身の公式Twitterアカウントで同社の社長を辞任すると発表した。自身の違法賭博が発覚したため。林社長は同社社長に加え、武田塾の塾長職も辞任する方針を明らかにした。 同月14日ごろから、賭けポーカーの帳簿とみられるスクショ画像がTwitter上で出回っており、林社長の違法賭博への関与が疑われていた。出回っている画像によると、林社長は2021年11月、賭けポーカーを行っていたとみられる。 林社長は一連の疑惑についてTwitterで事実関係を認め「違法行為をしてしまったことは事実。教育事業を行う者として、受験生の大事な時期にこのような騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。ただ、同時に浮上していた脱税疑惑については「自信を持って潔白だ」と主張し、疑惑を明確に否定した。
塩野義、コロナ飲み薬承認申請へ 治験「良い手応え」と社長 ｜ 共同通信
Published 2022/02/07 21:12 (JST) Updated 2022/02/10 21:56 (JST) 塩野義製薬の手代木功社長は7日、開発中の新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、来週から再来週にかけて承認申請する可能性があると明らかにした。手代木氏は同日、東京都内で記者会見し、臨床試験（治験）の途中段階の結果について「非常に良い手応えを感じている」と述べた。 同社は3段階ある治験のうち2段階目の治験結果を近く取りまとめ、早期の実用化が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を求める意向。実用化の具体的な時期は「国の判断次第」としつつも、2月末から3月上旬の供給開始を視野に入れているとした。
「もう時間ですから」 質問を打ち切った黒田総裁会見に見る末期症状：朝日新聞デジタル
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円安どこまで進む？裏には「ドル不足」【経済記者コラム】 | NHKニュース
ことし最初の取り引きが行われた4日の東京外国為替市場。急速に円安が進み、およそ5年ぶりの円安水準となりました。日本とアメリカの金利差が広がるとの見方から、このところ円安傾向が続いていますが、実はほかにも円安になる要因が指摘されています。それは『ドル不足』。ドルが足りないとは、一体どういうことなのでしょうか？（経済部記者 仲沢啓） ことし最初の取り引きが行われた4日。 日経平均株価は4年ぶりに値上がりで始まる好調な滑り出しだったこともあり、株価の動きに気をとられていましたが、午前の取り引きが終わってしばらくした頃、外国為替市場で1ドル＝115円台後半まで急速に円安が進みました。 ドル不足とは、ドルの需要と供給を比較して、需要のほうが過多になっている状態のことです。 財務省が年に2回発表している、貿易取引の通貨別の比率を見てみると、去年の上半期の貿易に占めるドル決済の割合は、日本からの輸出では
「いま生きるのに必死」 大みそかの夜、炊き出しに120人が行列：朝日新聞デジタル
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恒大集団が再び社債利払い期限 来月も迫る利払いや償還：朝日新聞デジタル
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名古屋の「風俗王」、愛媛に築いたもう一つの王国：朝日新聞デジタル
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「なぜか局長が買った土地にばかり移転する」郵便局の立地に隠された日本郵便の非常識な慣習（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
郵便局が新たに建ちそうな土地を、多くの郵便局長たちが物色している。郵便局を営む日本郵便に建てさせるためでなく、従業員である局長自身が長期安定の賃料収入を得るために――。これは昔話ではなく、同社が民営化したいまも漫然と続く異常な慣習だ。 【この記事の画像を見る】 ■農家から買った土地に郵便局が建設された 「畑の一角を売ってもらえませんか」 東海地方で果物農家を営む70代の男性のもとに数年前、地元の不動産業者がやってきた。ちょうど土地の整理を考えていた男性には好都合だったが、提示額は相場よりすこし安いように感じられた。 不動産業者から教えられた土地の買い手は、面識のない郵便局長だ。なぜ日本郵便ではなく、郵便局長が買うのか。不思議な気はしたが、業者からは「よくあることだから」と諭された。 その後、日本郵便東海支社の社員が訪ねてきた。局長と同じ勤め先なのに、社員は「日本郵便のほうに土地を譲らないか
トルコ リラ下落で経済混乱 政府が異例の預金保護策を発表 | NHKニュース
通貨リラの下落で経済の混乱が続くトルコで、エルドアン政権は21日、リラ建ての定期預金で為替の変動により損失が出た場合に政府が差額を補填する異例の預金保護策を発表しました。 トルコでは、通貨リラがドルに対してことし初めから半分の水準まで値下がりし、先月の物価の上昇率が20％を超えるインフレとなるなど経済の混乱が続いています。 こうした中、トルコの財務当局は21日、リラ建ての個人の定期預金で為替の変動により利息を上回る損失が出た場合に、政府が差額を補填する預金保護策を発表しました。 通貨の下落に歯止めをかけるのがねらいで、20日に1ドル＝18リラ台の史上最安値をつけたリラは急騰し21日は1ドル＝13リラ前後で推移しています。 ただ、政府の財政負担を伴う今回の異例の政策に対し、市場関係者からは、措置の持続性が不透明だという声も出ています。 また、インフレが加速する中で、中央銀行がエルドアン大統領
NYダウ 一時600ドル超の大幅値下がり オミクロン株拡大懸念で | NHKニュース
週明け20日のニューヨーク株式市場は、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす影響への懸念などから、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 20日のニューヨーク株式市場は、オミクロン株の感染が拡大している欧米で経済活動が制限されるなど、世界経済に及ぼす影響への懸念が強まったことなどから売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 その後、買い戻しの動きもあって、終値は先週末と比べて433ドル28セント安い、3万4932ドル16セントでした。 ダウ平均株価は先週末の17日にも500ドルを超える値下がりとなっていて、値下がりの幅は2日で900ドルを超えました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％、下落しました。 また、ニューヨーク原油市場でもオミクロン株の感染拡大で原油の需要が落ち込むという見方から原
NYダウ 一時1000ドル超急落 新たな変異ウイルスに警戒感高まる | NHKニュース
休日明けの26日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスによる世界経済への影響に警戒感が高まり、ダウ平均株価は、一時、1000ドルを超える急落になりました。 原油市場でも、国際的な原油の先物価格が大幅に下落しました。 26日のニューヨーク株式市場は南アフリカで確認された新たな変異ウイルスが世界経済の回復を遅らせることへの警戒感が高まり、幅広い銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は取り引き時間中に1000ドルを超える急落になり、終値でも、休み前の24日と比べて905ドル4セント安い、3万4899ドル34セントと、終値としてことし最大の下落幅となりました。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も2.2％の大幅な下落となりました。 また、ニューヨーク原油市場でもリスクを避けようという投資家の姿勢が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が、一時、お
新生銀行の買収防衛策 大株主の預金保険機構 反対の方向で調整 | NHKニュース
ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB＝株式の公開買い付けをめぐり、新生銀行が25日の臨時株主総会に諮る買収防衛策の発動について、大株主である国の預金保険機構が反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 国とSBIを合わせると、議決権のおよそ4割が反対となる見通しで、発動の可決は微妙な情勢になっています。 SBIによるTOBをめぐって、新生銀行は25日、臨時の株主総会を開き、TOBを阻止するための買収防衛策の発動を諮ります。 買収防衛策の発動の可決には、総会に出席する株主の議決権で、過半数の賛成が必要となります。 こうした中、関係者によりますと、新生銀行の大株主で整理回収機構と合わせ20％程度の株式を持つ国の預金保険機構は、買収防衛策の発動に反対する方向で調整を進めていることがわかりました。 新生銀行には、前身の旧長銀＝日本長期信用銀行を含めてかつて国から投入された公的
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Ｓ＆Ｐ、中国恒大をデフォルト判定 ドル建て債の利払い不履行
