“東北新社の幹部 総務省に報告・相談と認定するのが合理的” | NHKニュース
総務省の接待問題で衛星放送関連会社の東北新社は、外部の弁護士などからなる特別調査委員会の報告書を公表しました。この中では、外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の８月に会社の幹部が衛星放送の許認可を担当する総務省の課長を訪ね、何らかの報告・相談を行ったと認定することが合理的だとしています。 東北新社の外資規制違反をめぐっては、報告を行ったとする会社と報告を受けていないとする総務省の間で、食い違いが明らかになっています。 これについて、東北新社が公表した調査報告書では、会社が外資規制に違反していることを把握したあと、平成29年の8月18日にメールのやり取りの記録やタクシーで移動した交通費の精算から、幹部が総務省の衛星・地域放送課長を訪ねていたとしています。 そのうえで、メールなどの内容を踏まえて会社の幹部が ▼この年の8月9日までに当時の情報流通行政局の総務課長に対して外資規制
総務省局長「記憶力不足を…」 文春報道「天仰ぐ驚愕」：朝日新聞デジタル
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