日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
追悼碑の撤去問題で憎悪扇動 杉田議員「朝鮮総連系が関与」 ｜ 共同通信
Published 2024/02/17 19:02 (JST) Updated 2024/02/17 20:32 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。 群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト（SNS）でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム（人種差別主義）を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。 追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に
日本のGDP4位転落、ほぼ確実に ドイツに抜かれる見通し：朝日新聞デジタル
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DHC元会長が新会社HPでまた差別表現 競合企業経営者の実名挙げ | 毎日新聞
通信販売会社が自社ホームページ（HP）上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100％の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー（DHC）」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020～21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」（東京都港区）。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
維新・梅村みずほ参院議員「支援者がウィシュマさんに淡い期待抱かせた」と主張 議場から抗議の声 入管法改正案参院で審議入り【news23】 | TBS NEWS DIG
12日、政府が提出した入管難民法の改正案が参議院で審議入りしました。日本維新の会の梅村みずほ議員は、入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんについて、「支援者の一言がウィシュマさん…
佐川宣寿氏の代理人「訴訟が継続して再就職にダメージ」意見書提出前倒し求める 赤木雅子さん損害賠償請求（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「そんなこと言わないでよ。わたしの夫は亡くなっているんですよ」 公文書改ざんを強要され自殺した元近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻・雅子さんは佐川宣寿元国税庁長官の代理人に向かって叫ぶと、泣き伏してしまった。 5月8日、大阪地方裁判所で行われた損害賠償請求訴訟控訴審の進行協議のなかでの出来事である。佐川氏の4名の弁護士はウェブ上での参加だったという。 いったいなにが起こっていたのだろうか。 国は税金を使って真相解明を阻んだ 赤木雅子さんは2020年3月18日、国と佐川宣寿元国税庁長官に対する損害賠償請求訴訟を提起した。 目的はひとつ。夫がなぜ死ななくてはならなかったのか。その真相を知りたい。ただ、それだけだった。 財務省は公文書改ざん発覚後の2018年6月4日、「改ざん等に関する調査報告書」なる文書をとりまとめた。しかし、誰が、いつ、どこで、どのようにして改ざんを指示し、どのような命令系統で
仏紙の評価 「黒田総裁の金融バズーカは日本を眠りからさますことがなかった」 | 寛大すぎる金融政策はどこに向かうのか
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
中国 北京で日本人男性拘束 スパイ行為などの疑い持たれたか | NHK
中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
電通グループ社長、五輪談合の法人責任認める…６社起訴へ特捜部が最終調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した
「半年間で体重が20キロも落ちていた」非人道的な入管と、人を集められない技能実習制度…日本が抱える大きな“矛盾” | 文春オンライン
『ボーダー 移民と難民』（佐々涼子 著）集英社インターナショナル 2021年3月、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件は記憶に新しい。留学生だったウィシュマさんは同居人からのDVが原因で通学できなくなり在留資格を失った。収容され死亡するまでの半年間で彼女の体重は20キロも落ちていた。入管は体調不良を訴え嘔吐を繰り返す彼女に適切な治療をせず、結果的に死に至らしめたのだ。 件（くだん）の報道に触れたとき、現代の日本でこんな非人道的なことが行われていたのかと、驚くとともに怒りを覚えたのは私だけではないだろう。 しかし入管施設で死亡した外国人はウィシュマさんが初めてではない。たとえば牛久の入管施設では、2014年にカメルーン人男性が、2017年にベトナム人男性が、それぞれ死亡している。 入管施設に収容される人の中には、DV被害者だったウィシュマ
日本青年会議所会頭に麻生太郎氏の長男が就任へ：朝日新聞デジタル
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韓国に抜かれた日本の平均賃金 上がらぬ理由は生産性かそれとも…：朝日新聞デジタル
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菅首相 ワシントンへ出発 対面で初の日米首脳会談へ | NHKニュース
菅総理大臣はアメリカのバイデン大統領との首脳会談に臨むため15日夜、ワシントンに向けて出発しました。出発に先立って菅総理大臣は会談を通じてバイデン大統領との信頼関係を構築し、日米同盟をさらに強固なものにしたいという考えを示しました。 菅総理大臣は15日から4日間の日程で就任後初めてアメリカを訪問し、現地時間の16日にホワイトハウスでバイデン大統領との日米首脳会談に臨みます。 出発に先立って菅総理大臣は15日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「バイデン大統領との信頼関係を構築し、自由、民主主義、人権、そして法の支配、この普遍的価値で結ばれた日米同盟をさらに強固なものにしたい」と述べました。 そのうえで「会談では日米それぞれの国の関心事項について幅広く議論をしていきたい。そして『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて日米のリーダーシップを世界に示したい」と述べました。 菅総理大臣はバイデン大統
森氏発言に「沈黙しないで」 欧州大使館などツイッターで手を挙げ抗議の反応 | 毎日新聞
東京オリ・パラ組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視発言から辞任。五輪憲章にも背く発言に、国内外から批判が集まりました。
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通貨安 大変なのは日本だけじゃない！【アジア発経済コラム】 | NHK
大阪万博海外館、初の着工申請手続きは韓国 設計図提出 - 日本経済新聞
梅村みずほ 【STOP！児童虐待】日本維新の会 参議院議員 大阪府選挙区 on Twitter: "もとより猛烈なご批判もあるだろうと覚悟した上での質疑。記事にしてくださったことに感謝します。 ウィシュマさんは当初、スリランカへ戻りお寺へ行こうとしていました。身の危険もあったという彼女に対し本来日本は何をすべきだったのか、来週の質疑で続けます。 https://t.co/EkNzgFkDaD"
最後の指揮官命令は島民の虐殺だった…元日本兵が書き残した敗戦直後のオーシャン島で起きたこと：東京新聞 TOKYO Web