「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…
「増税メガネ」は万事休すだ。政権浮揚を狙った内閣改造から6週間。衆参ダブル補選はほぼ敗北、恩着せがましく「税収増の国民還元」をうたう所得税減税をめぐって迷走する中、改造後の辞任第1号が早くも出た。 発売中の「週刊文春」にパパ活疑惑を報じられた自民党参院議員の山田太郎文科政…
「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者を動画投稿サイトで侮辱したとして、神奈川県警が大津市に住む40代の投稿者を侮辱の疑いで書類送検したことが捜査関係者への取材でわかりました。 「小川さゆり」の名前で旧統一教会による被害を訴える元2世信者の女性は、記者会見などを通じて、両親が行った献金の実態や精神的な被害などを訴えていました。 こうしたなか、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画が発信され、神奈川県警が投稿の発信元について捜査を進めた結果、大津市に住む40代の投稿者が関わった疑いがあることがわかったということです。 捜査関係者によりますと、ことし5月、動画投稿サイトで女性を侮辱する内容の動画を投稿したとして、侮辱の疑いで18日に書類送検されたということです。
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旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は12日、宗教法人審議会を開くことを明らかにしました。教団への解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 旧統一教会をめぐる高額な献金やいわゆる「霊感商法」の問題を受けて、文部科学省は、宗教法人法に基づく質問権の行使や、被害を訴える元信者などへの聞き取りなどを通じ、献金集めの手法や組織運営の実態などの調査を進めてきました。 これについて文部科学省は、12日の午後、学識者などによる宗教法人審議会を開くことを明らかにしました。 審議会では、調査の結果、教団の行為は解散命令の事由である「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などに該当するとして、教団の解散命令を裁判所に請求することについて意見を聴き、正式に決定する方針です。 その上で、翌日の13日にも東京地方裁判所に請求する見通しです。 請求後は
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
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旧統一教会をめぐる問題で文部科学省は質問権を7度行使し、組織運営や献金などについて報告を求めてきましたが、教団が適切に回答していないなどとして、行政罰の一つである「過料」を科すよう裁判所に求める方向で検討に入りました。 宗教法人法では質問権の行使にあたり、宗教法人が質問に応じなかったり虚偽の報告をしたりした場合は、代表役員に対し、10万円以下の「過料」という行政罰を科すことができると定められています。 文部科学省はこれまで質問権を7度にわたって行使し、組織運営や財産・収支、献金など、少なくとも延べ600以上の項目について報告を求めてきましたが、関係者によりますと、信教の自由などを理由に教団側が回答しない項目も複数あったということです。 このため、文部科学省は教団が適切に回答していないなどとして、「過料」を科すよう東京地方裁判所に求める方向で検討に入りました。 質問権をめぐって国が過料を科す
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン(文鮮明)氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
2月25日、“統一教会”の被害者相談会を「ミヤネ屋」が独自取材し、さらに教団の広報誌を独自入手しました。今も続く被害の実態、そして広報誌に記されていた“驚きのスローガン”とは?“統一教会”を20年にわたり取材してきた、ジャーナリストの鈴木エイト氏が解説します。 【動画】ミヤネ屋Pが全部聞く!”統一教会問題"で突如表舞台に現れた鈴木エイト氏って一体何者⁉ 生い立ち、プライベート、疑惑…気になるコトを全部聞く!<前編> 2月25日、東京都内で「全国“統一教会”被害者家族の会」が相談会を開催し、“統一教会”について被害を訴える元信者や信者の家族らが相談に訪れました。母が35年以上信仰し、献金額は8000万円~1億円ほどだという40代の相談者は「(母と信者の)LINEグループ内では、山上容疑者が安倍元首相を銃撃したことは信じられていない。『山上容疑者がしたのではなく、別の容疑者がいて、別の思惑のあ
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全国統一教会被害対策弁護団と一緒に記者会見する1億4000万円の返金を求めて交渉に参加した関西地方の80代女性(左)=東京都千代田区で2023年2月22日午後1時44分、丸山博撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組む「全国統一教会被害対策弁護団」は22日、元信者やその親族ら50人が物品購入や献金で被害を受けたとして、返金を求めて教団に集団交渉を申し入れる通知書を発送した。請求総額は、慰謝料を含めて約16億円。申し入れは今回を第1次とし、今後も続けるとしている。弁護団は記者会見で「教団は改革をアピールしているが、まずは過去の膨大な被害を弁済すべきだ」と訴えた。 弁護団によると、対象は北海道や東京、広島など18都道県の元信者やその相続人らが受けたとする48件の被害。過去に納めた献金や経典の代金は「母親が霊界で苦しんでいる」「先祖供養で病気が治る」と不安をあおられたり、別の信
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