中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。
金融庁、損保ジャパン立ち入りへ - Yahoo!ニュース
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンに対し、保険業法に基づく立ち入り検査を9月にも行う方向で検討していることが24日、分かった。ビッグモーターへの出向者の役割や事故車両のあっせん再開の経緯を中心に、癒着の構図を解明する。保険契約者の保護に関わる問題があれば、業務改善命令などの処分を視野に入れる。
中国、１年物ＭＬＦ金利を予想外に引き下げ－景気てこ入れ
中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表した。従来は2.65％だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。 ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、１人を除く全員がＭＬＦ金利の据え置きを見込んでいた。利下げは６月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。 また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利を1.8％に引き下げた。従来は1.9％だった。 国家統計局が同日発表した７月の工業生産は前年同月比3.7％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3％増加、６月は4.4％増だった。小売売上高は前年同月比
ビッグモーター“例年より販売6割以上減” 複数銀行に取引継続要請 | NHK
保険金の不正請求が発覚した中古車販売会社のビッグモーターは10日、複数の取引銀行と協議し、先月後半から中古車の販売台数が例年より6割以上減っていることなどを報告した上で、取り引きの継続を要請したことがわかりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求問題を受けて、10日、東京都内で融資を受けている複数の銀行を集めた会合を開きました。 関係者によりますと、会合には会社の幹部が出席し、一連の不正について陳謝した上で、経営状況を説明したということです。 この中では、先月後半以降、中古車の販売台数が例年の同じ時期より6割以上減少していることや、買い取り台数も今月に入り、4割以上減少していることなどが示されたということです。 また、事業の継続に必要な当面の資金は確保できているものの、損害賠償を想定した費用などについて今後、精査を進めるとしています。 その上で、銀行側に対して、近く返済期限を迎える資金の
自民安倍系、「植田日銀」けん制 大規模緩和の修正警戒：時事ドットコム
自民安倍系、「植田日銀」けん制 大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不
ビッグモーター問題 “損保会社の対応調査を” 自民 合同会議 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題をめぐり、自民党の合同会議が開かれ、出席した議員からは、損害保険会社の対応に問題がなかったか調査するよう求める意見などが相次ぎました。 自民党は28日に、党本部で「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題をめぐって、金融調査会などの合同会議を開きました。 この中で、調査会長を務める片山元地方創生担当大臣は「きのう大阪を訪れたが、本当にビッグモーターの広い間口の前に街路樹がなかった。損害補償や金融業全体の信任を高めるため、われわれもきちんと見ていきたい」と述べました。 このあと、金融庁の担当者が、問題の発覚を受け、ビッグモーターに出向者を出していた損害保険会社の対応について調査していることを説明しました。 これに対して、出席した議員からは「保険金が不正に支払われていたとすれば、非常に問題であり、しっかりと調査してほしい」という意見や
ビッグモーター店前から消えた植栽 ノコギリで作業する男性に問うと：朝日新聞デジタル
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「草1本残すな」ビッグモーター店での合言葉 除草剤は女子更衣室に：朝日新聞デジタル
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【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】
kiku-chanです。 https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440 タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。 引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。 このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。 【Fultonに入金されている方へ】 これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして! ------ 先週の段階で警察には被害相談をしており、 振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。 既にいくつかの口座は凍結されていました。 弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます
長期金利 一時0.485％まで上昇 日銀の金融緩和策 修正観測で | NHK
14日の債券市場では、日銀が金融緩和策の修正に動くのではないかという観測から日本国債を売る動きが出て、長期金利はおよそ4か月ぶりに一時0.485％まで上昇しました。 国債は売られると価格が下がって金利が上昇するという関係にありますが、14日の債券市場では日本国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは、一時0.485％まで上昇しました。 ことし3月以来、およそ4か月ぶりの水準です。 市場関係者は「日銀が今月下旬に開く金融政策を決める会合で金融緩和策を修正するのではないかという観測が一部の投資家の間で出ていて、金利の上昇を見越してあらかじめ国債を売る動きがみられる」と話しています。
ＧＰＩＦ、日本カストディ銀から全資産引き揚げ－２年間で81兆円超
同日公表した2022年度の業務概況書で明らかになった。20年度にはＣＢＪが約81兆1000億円の資産管理をＧＰＩＦから委託されていたが、２年間で資産が引き揚げられ、22年度末にはゼロになった。 ＧＰＩＦは国民の年金の積立金を運用する立場から、運用委託機関や決済業務を担う資産管理機関を対象に、手数料やシステム対応の面で定期的に評価している。80兆円もの巨額資産を移管した事実は、ＧＰＩＦの厳しい評価体制を裏付けていると言えそうだ。 業務概況書によると、ＣＢＪに委託していた資産は大半が日本マスタートラスト信託銀行（ＭＴＢＪ）に移管された。これでＧＰＩＦの資産管理機関は１行減り、ＭＴＢＪとステート・ストリート信託銀行の２行体制となった。 ＧＰＩＦの宮園雅敬理事長は同日の記者会見で「資産管理機関に対して期待する事項も複雑化している。総合評価を踏まえながら、管理コストや有事の際のＢＣＰ（事業継続計画）
大阪「カジノ含むIR」土地の鑑定めぐる業者とのメール見つかる | NHK
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の用地の賃料を決めるために、大阪市が業者に依頼した土地の鑑定をめぐり、市は、これまで議会の委員会で「残っていない」と説明していた業者とのやりとりのメールが見つかったと公表し、公文書の管理が不適切だったと陳謝しました。 大阪市は4年前、IR用地の賃料を決めるための土地の鑑定を、IR事業が行われることを考慮しないという条件で4つの業者に依頼し、実施しています。 当時のやり取りに関するメールについて、市は議会の委員会で「保存期間が過ぎて現在は残っていない」などと説明していましたが、担当する大阪港湾局は3日に記者会見を開き、外付けハードディスクの中からメールが見つかったと公表しました。 メールは鑑定の条件に関する業者とのやり取りなどあわせて198通で、市は、内容を確認した結果、業者に不当な指示を出すなどのやり取りは確認できなかったとしています。 ただ、今回、見つ
マイナカードで住所変更したら、銀行など金融機関にも一括反映 5月16日開始（ITmedia NEWS） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの住所情報を変更すれば、その情報が金融機関などにも渡り、一括反映するサービスが5月16日に始まる。河野太郎デジタル相が4月25日の会見で発表した。 【画像】基本4情報提供サービスの仕組み 本人の同意に基づいて、マイナカードに登録した基本4情報と呼ばれる住所、氏名、生年月日、性別といった情報を民間企業に提供する。対象は銀行や証券、生命保険、損害保険を想定している。 これまで金融機関は、郵送でユーザーに住所などの情報を確認していた。基本4情報提供サービス開始後は、金融機関はいつでもオンラインで最新のユーザー情報を取得できるようになる。ユーザー側も住所変更などの手間が必要なくなる。
「カネ返せ」客の訴えに罪悪感、元貯金担当者の告白 消えた郵便貯金：朝日新聞デジタル
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「母がくれた小遣い奪うのか」ショックで新車断念 消えた郵便貯金：朝日新聞デジタル
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黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理 最後も「全く考えておりません」：朝日新聞デジタル
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仏紙の評価 「黒田総裁の金融バズーカは日本を眠りからさますことがなかった」 | 寛大すぎる金融政策はどこに向かうのか
非常に「気前のいい政策」 日出づる国は、（年金支給年齢引き上げに抗議活動が起きるフランスと異なり）定年後も働けるなら働き続けてリタイアを遅らせるのがまったく苦にならない国柄であるようだ。 日銀総裁の黒田東彦が3月10日、任期最後の金融政策決定会合を開いた。78歳の黒田の後任は、「若い」71歳だ。同日、国会で次期総裁就任が正式に承認された植田和男のことである。 黒田日銀時代を評価するなら、それは功罪相半ばするものだった。積極的に動いたのは間違いない。ただ、2013年に安倍晋三首相から金融「バズーカ」を手渡され、眠れる森の美しい日本経済も目をさますという触れ込みだったが、結局、日本経済を眠りからさますことはかなわなかった。 安倍首相は当時、停滞とデフレで麻痺する日本経済と、まったなしで進む人口の高齢化に対処しようと次々に規格外の経済活性化計画を打ち出した。そのとき生じる国の膨大な借金の大半を買
アジア銀のＡＴ１債、一部が記録的な下げ－クレディＳ債無価値で
アジア時間20日午前の取引で、一部のアジア金融機関が発行したドル建ての「その他Ｔｉｅｒ１債」（ＡＴ１債）が、記録的な下げとなった。スイスの銀行ＵＢＳグループによる救済合併合意を受け、クレディ・スイス・グループのＡＴ１債は無価値とスイスの金融市場監督当局が公表し、投資家心理が悪化した。 20日の香港株式市場では、英銀ＨＳＢＣホールディングス主導で金融株が大幅安。ＨＳＢＣの株価は一時6.7％急落し、香港ハンセン指数も一時3.1％安と大幅に下げた。スタンダードチャータードも一時6.5％下落した。 東亜銀行（バンク・オブ・イースト・アジア）のドル建て永久債（表面利率5.825％）は9.4セント安の額面１ドル当たり約80セント、カシコン銀行の永久債（同４％）は4.3セント安の79.8セントと、いずれもこのままいけば過去最大の下げ幅となる。 ＨＳＢＣが新たに発行したＡＴ１債20億ドル相当（約2640億
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損保、石油や鉄鋼でも価格調整 企業保険で不透明取引 - 日本経済新聞
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欧州銀行株が急落、ドイツ銀行15％安 金融不安で警戒強く - 日本経済新聞
