日本でもたびたび話題にあがる男性の育児休暇。女性の取得率に比べると、男性のそれはまだまだ低い。2018年度はわずか6.16%だった。年明けに妻である滝川クリステルさんの出産を控え、話題となっている、小泉進次郎環境大臣の育休取得についても、賛否両論が巻き起こった。 一方、男性の育児休暇取得率が80%という国がある。フィンランドだ。その実態とこれからの課題について、実際に育休取得中の現地の人に話を聞いた。 男性の育休取得率は、80% ユハナ・トゥーナネンはフィンランド外務省で働く36歳の外交官。法務省で働く妻のヨハナとの間に2人の子どもがいる。2番目の子どもは今年生まれ、現在、5カ月間の育休を取得中だ。 ユハナは1人目が生まれた時は、3週間の育休を取得し、家族全員で過ごした。2人目が生まれた時に妻の重要な仕事が決まり、予定よりも早く産休から復活することを話し合った。母親からバトンタッチするかた

厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年1月から7月の日本の出生数は前年同期比5.9％減の51万8590人で、今年の出生数は90万人割れする可能性が高く、予想していたよりも、少子化のスピードが加速している。 同じように出生率の急激な低下に頭を悩ませている国がある。北欧のフィンランドだ。国連の幸福度ランキングで2年連続トップを維持している国だが、これまでも高福祉の国として子育て政策には力を入れてきた。しかし、2002年から2010年まで順調に伸ばしていた出生数も、その後、急減している。 フィンランドの大手メディア、ヘルシンギン・サノマットは「少子化が進みすぎて、近々人間の出生数よりも子犬の出生数が上回るだろう」と予測している。 ある研究者によれば、フィンランドは「ヨーロッパの新しい日本」になりつつあるという。食い止められない少子化の波はなぜ起きているのか。フィンランドで3人の専門

少子高齢化により、空き家の増加や地域の過疎化が社会問題化している。その象徴といえるのが郊外型住宅団地「ニュータウン」だ。経済成長期に庶民のマイホームの夢をかなえる場として、戸建て型・集合住宅型を含め全国で開発されてきたが、その多くが今、往時の活気を失い、高齢化や人口減少など「オールドタウン」と称したほうがよい状況になりつつある。 そのため、そこに立地する住宅や土地は、「負動産」など称され一般的には魅力がないように思われがちだ。だが、見方を変えれば、ニュータウンは学校や公園など居住インフラがすでに整備された理想的な住環境といえる。 若い世代を呼び込めればにぎわいが生まれ、地域活性化につながる。ニュータウン再生が可能なら、今後の地域社会の形成にあたってよい影響が期待されるからだ。 本稿では、かつてニュータウン開発を行った事業者がその再生に取り組む事例を紹介し、その成果と今後どのような成果が期待

フィンランド外務省の主催で、世界16カ国の若手ジャーナリストがこの国をあらゆる視点から学ぶプログラムに参加している。

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。 昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。 これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。 急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。 一方で、こうした空き家は、所

2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 【写真】日本最大規模のバスターミナルがある「SAKURA MACHI Kumamoto」 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto（以下、サクラマチ）」を開業しました。その認知拡大や、開業初日における駐車場の混雑対策を目的に「電車・バス無料の日」が実施されたのです。 ただ、長期的な視点に立つと、よ

「炎上を怖がっちゃいけない。電源を抜いたら消えてしまう世界です」――筒井康隆85歳が語る「表現の自由」 「もうあらゆるものを書き尽くした」。作家・筒井康隆さん（85）は、60年近くにわたり、ジャンルを超えて小説を書き続けている。いち早くネットワーク社会とかかわり、新たなツールを創作に取り入れて、アナログとデジタルの境界を飄々（ひょうひょう）と行き来してきた。今もTwitterを更新して、時に炎上する。現在の情報化社会をどう見るのか、表現の自由とは何か。筒井さんに聞いた。（撮影：太田好治／Yahoo!ニュース 特集編集部）

若者の県外流出を防ごうと、青森県は高校生や大学生を対象に地元企業の情報や就職活動のイベント情報などを届けるスマートフォンアプリ「シューカツアオモリ」の配信を始めた。県内では、高校卒業後に働く人の4割以上、大学卒業者の7割弱が県外に就職している。 アプリは、県が八戸市の企業に委託して開発し、個人情報の登録は不要で、ダウンロードも無料。県や市町村などが実施する企業の合同説明会やセミナー、相談会などの就職イベントや地元企業で働く社員のメッセージ、企業情報など、県内での就職に役立つ情報を随時発信していくという。 県教育委員会が公表する「高等学校等卒業者の進路状況」（5月1日現在）によると、今年3月に高校を卒業して就職した3577人のうち1630人が県外に就職した。就職者総数における県外就職率は45・6％で、前年（43・3％）より2・3ポイント増加している。また、県などによると、同月までに就職が内定

東日本大震災の災害復旧工事の一環で、河川護岸を撤去するという珍しい工事が行われました。 気仙沼市唐桑町舞根地区では約40年以上も耕作放棄地だった土地が、震災の影響で地盤沈下し塩性湿地へと変わり、豊かな生態系を取り戻しつつあります。 その湿地沿いの河川護岸の災害復旧工事として行われたのが、西舞根川左岸の約10mの開削工事です。 専門家によれば、災害復旧工事の場合、既存の護岸を修復したり新しく造り直したりするのが普通ですが、逆に壊す災害復旧工事というのは日本で初めてだそうです。 この工事により、湿地と河川との水交換が良くなります。 満潮時には川を通じて湿地内に海水も入り込み、より変化に富んだ生態系へと変化していくことが予想されます。 舞根地区の災害復旧工事はこれからまだまだ続きます。 人が手を入れることで自然環境は大きく変化します。 少しでも良い方向に変化するよう、森は海の恋人では引き続き尽力

日本の出生数が急減している。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。【関連記事】18年の出生数91.8万人、最低を更新　出生率は1.42　厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。18年1～7月は同2.0%減だった。日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」

このままだと、2019年度は羽生世代の棋士たちが31年ぶりにタイトル戦に出ない年度となってしまう――。羽生善治九段らに対し、将棋ソフトへのスタンスや思いを尋ねたインタビュー本『不屈の棋士』（講談社現代新書）の著者で、将棋観戦記者の大川慎太郎氏が、今度は羽生九段を中心とする羽生世代に関する記事を、講談社の月刊PR誌「本」に連載中だ。なぜ、羽生世代はこれほど強く、長期間にわたって活躍できた（している）のか？　定跡を一から作ってきた棋士たちの痛恨と自負に迫った――。 奨励会試験は一次より二次のほうが楽だった！？ 私が講談社の月刊PR誌「本」に寄稿している連載「証言 羽生世代」のインタビュー初回（9月号）には、羽生世代のド真ん中を行く棋士に出てもらおうと思っていた。 郷田真隆。 先日の記事でも記したように、羽生善治と同学年で棋士養成機関である奨励会の入会も同期だ。タイトル獲得通算6期の強豪で、将棋

ことし１月１日現在の住民基本台帳に基づく日本人の人口は１億2470万人余りで、10年連続で減少し、減少数もおよそ43万人と、調査開始以降最も多くなりました。一方、外国人の人口はすべての都道府県で増えて266万人余りとなり、日本人と合わせた総人口に占める割合がはじめて２％を超えました。 ことし１月１日現在の住民基本台帳をもとに総務省がまとめた日本人の人口は１億2477万6364人で、平成21年をピークに、10年連続で減少しました。 減少数は43万3239人で、昭和43年の調査開始以降、最も多くなり、５年続けて最多を更新しました。 一方、去年１年間に生まれた人は92万1000人で、３年続けて100万人を下回り昭和54年の調査開始以降、最も少なくなりました。 人口を都道府県別でみると、１位が東京で1318万9049人、２位が神奈川、３位が大阪などと続き、最も少ないのが鳥取の56万1445人でした

毎年5月の「こどもの日」に合わせ、総務省が14歳以下の子どもの数を発表します。2019年は1533万人で、38年連続で減ったことがわかりました。ただ、内訳をよく見ると気になることがあります。東京都だけが増えているのです。東京で暮らす子どもは155万人います。18年より8千人増えました。子どものうち、およそ10人に1人は「東京っ子」というわけです。東京都の推計では01年から増え続けています。

川崎の人口、神戸抜く＝政令市６位に 2019年05月15日17時28分 川崎市は１５日、市の人口が神戸市を上回り、２０政令市の中で６位になったと発表した。川崎市の１日現在が１５２万６６３０人だったのに対し、神戸市の１５日発表では１５２万４７４９人だった。 未婚率上昇、人口減少＝「平成のあゆみ」統計－総務省 川崎市の人口は、政令市となった１９７２年以降ほぼ一貫して増加。２００８年前後には、工場跡地の再開発で高層マンション建設が相次ぎ、１５年には京都市を抜いた。川崎市が集計した平成の人口増加率（１９９０年国勢調査と２０１８年１０月の推計人口の比較）は２９．２２％で、政令市トップという。 福田紀彦市長は「令和に元号が変わった最初の日に政令市第６位となった。特に若い世代に選ばれる都市として人口が増え続けている。安心して暮らし続けることのできる持続可能なまちを築いてまいりたい」とのコメントを出した。

経済や社会の動向を示す指標の1つである「地価公示」。この統計を深掘りして分析してみると、ひと事ではないある社会現象が浮かび上がってきた。 これまで主に中山間地などの課題と指摘されてきた“限界集落化”が、地方都市の住宅地で進んでいるというのだ。いったい何が起きているのだろうか。 （ネットワーク報道部記者 伊賀亮人／テクニカルディレクター 斉藤一成）

人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は３年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約１４万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年１千万円余の減収だ。市の水道料金収入の０・５％前後で、一般家庭約２００世帯の１年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。 施

【ソウル=山田健一】韓国統計庁は27日、2018年に同国で生まれた子どもの数（出生数）は前年より3万人あまり少ない約32万7千人で、過去最少だったと発表した。一人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は0.98と、データがある1970年以来初めて1を割り込んだ。少子化が進む日本よりも急速に出生率が低下しており、世界でも最低水準となった。統計庁によると、18年の出生率は前年に比べ0.

新しいモノ好きなもんで、最新ガジェットやVR、AIなどを常に気にしているわけですが、やはり今一番気になっている未来は「自動運転」！ なぜなら運転免許を持っていないから。 はやく実用化されてくれれば、もう免許を取る必要ないんじゃないか……なんて思っているんですけどねぇ。 そんな自動運転ですが、なんと、すでにお客さんを乗せて有料で営業運転している自動運転バスが走ってるんですよ。しかも、ボクの地元・群馬県前橋市で！ こりゃあ行くしかないということで、乗ってきました。未来は意外と近くまできているのかも……!? 1975年群馬生まれ。ライター＆イラストレーター。 犯罪者からアイドルちゃんまで興味の幅は広範囲。仕事のジャンルも幅が広過ぎて、他人に何の仕事をしている人なのか説明するのが非常に苦痛です。変なスポット、変なおっちゃんなど、どーしてこんなことに……というようなものに関する記事をよく書きます。（

［東京　８日　ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率

大阪北部の、とある山道。その曲がりくねった道を抜けた先に現れたのは、桃源郷？…ではなく、限界ニュータウン。バブルの時代、幸せの象徴だった街が、平成の世を経て、なぜ、「北摂のマチュピチュ」とまで揶揄されるようになったのか！？ 取材班が目指すニュータウンは、大阪府茨木市の中心部から20キロ離れた場所にありました。 「え？なんですかこれ。通れます？通れますか？すごい狭い。うわうわうわ、大丈夫ですか？」（ABCテレビ・島田大記者） 入り口にはまるで車の侵入を拒むように置かれたブロック。その先を進み、ようやくたどり着いたのは、1980年代、バブル期に生まれた「茨木台ニュータウン」。