米当局が押収したコカイン。米フロリダ州フォートローダーデールで（2016年12月15日撮影、資料写真）。(c)Joe Raedle/Getty Images/AFP 【11月5日 AFP】米オレゴン州は、3日の大統領選に合わせて実施した住民投票で、「ハードドラッグ」と呼ばれる習慣性のある麻薬を同国で初めて非犯罪化することを決めた。ヘロインやコカインの少量の所持は犯罪とはみなされなくなる。同時に、幻覚性成分を含む「マジックマッシュルーム」の医療目的での使用も全米初の合法化が決まった。 州内での少量の違法薬物所持については今後、民事法違反とみなされる。また薬物依存者の治療や支援のための予算が拡充される。 これを受けて麻薬合法化推進団体「ドラッグ・ポリシー・アライアンス（Drug Policy Alliance）」は、「ドラッグの使用や依存に対する処罰は、費用がかかる上、奏功していない。処罰では

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

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最新のＪＮＮの世論調査で、安倍内閣の支持率は政権末期としては異例の６２．４％に達しました。「ポスト安倍」にふさわしい人物については４８％の人が菅官房長官と答えています。 安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より一気に２７．０ポイント上昇し、６２．４％でした。一方、支持できないという人は、２６．０ポイント減って３６．２％でした。調査方法が異なるため単純比較はできませんが、政権の終わりの支持率としては小泉内閣の末期を上回る異例の高さです。 先月２８日、安倍総理は持病の悪化を理由に辞任表明しました。退陣するタイミングについて、「早すぎた」と答えた人は１３％、「適切だった」が５１％、「遅すぎた」は２９％でした。また、７年８か月続いた安倍政権の実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」があわせて７１％に達しています。 自民党総裁選挙に立候補を表明している３人について、誰がポスト

京都に住むALSの女性患者を死に至らせた医師が逮捕され、安楽死に関する議論に注目が集まっている。ここでは、第二次大戦中のナチ政府下で作られた映画から、安楽死を問い直す。 一本の映画 ある映画をこれから紹介する。この映画のことを忘れないでいてほしい。本稿の目的は、この映画を2020年の今、日本語であらためて、一人でも多くの人に伝えることに尽きる。 主な登場人物は三人。一人はハナ・ハイトという女性。もう一人は、ハナの夫であり、病理学者のトーマス・ハイト。そして、もう一人、ハナとトーマスの友人である医師のベルンハルト・ラング。トーマスとラングは幼なじみで、大学でも医学を一緒に学んだ。トーマスは研究の道に進み、大学教授（病理学）となり、ラングは臨床の道に進み、開業医となる。トーマスはラングを通じてハナと知り合い、結婚するのだが、周囲の者は、ハナと結婚するのはラングだと思っていた。ラングは結婚せず、

エンジェルが自分の母親に殺されそうになったのは、11歳のときだ。 殺鼠剤（さっそざい）の粒を一握り渡され、「これを飲みなさい」と母親にせかされた。エンジェルは、あらん限りの声を張り上げた。近所の人が駆けつけてきて、エンジェルを母親から引き離した。エンジェルが母親に殺されかけたのは、これが2回目だった。 あれは10年前、この母娘がカウンセリングを受けはじめる前の出来事だ。いまエンジェルの母親は、娘のために紅茶をカップに注いでいる。2人は、電気が通っていないコンクリートの家で一緒に暮らし、夜は同じベッドで一緒に寝る。彼らを結びつけているのは、世界を戦慄させた負の歴史だ。 レイプで産まれた過去を背負って 1994年、ルワンダは約100日間のジェノサイド（集団殺戮）で国全体が崩壊した。約80万人が殺され、約25万人の女性がレイプされたと推定されている。ある慈善団体の試算によると、この大量レイプから

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない

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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた対応として、毎日新聞が岩手県内全33市町村に、転居してきた人の転入届の扱いについて取材したところ、盛岡、花巻、北上、宮古、久慈の5市が、提出を転入から一定期間経過後にするよう要請していたことが分かった。自治体は原則、こうした届け出を規制できない。「誤解を招く表現だった」などとして、5市はいずれも4日までに文言を修正したり、掲載を取りやめたりした。【山田豊、安藤いく子】 転入届の提出は、国民健康保険や医療費助成、児童手当などの公共サービスを受けるために必要な手続きだ。だが5市は、実際に提出されれば受け付けるとしながらも「職員や住民への感染拡大を防ぐため」として、役所内の掲示やホームページ（HP）では「待機期間後」や「2週間後」に提出するよう求めていた。

新型コロナウイルス対策で県外との往来の自粛を強く呼びかけている和歌山県は、県外ナンバーの車を使っている地元の人に、県内在住であることを示す確認書の交付を始めました。 このため和歌山県は７日から、希望するドライバーに、県内に住んでいることを示す確認書の交付を始めました。 Ａ４サイズの確認書には車両番号とともに「和歌山県内在住者です」と記載されていて、県では運転免許証などで住所を確認し、今後ナンバープレートを変更するよう伝えたうえで交付しています。 和歌山市にある県の海草振興局の窓口には多くの人が申請に訪れ、受け取った確認書を車のダッシュボードに置いていました。 県によりますと、初日の７日だけでおよそ400人から申請があったということです。 京都ナンバーの車を使用している和歌山市の55歳の男性は「県外在住と誤解されていたずらされないか不安だったので助かります」と話していました。 県政策審議課の

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首都圏を直撃した非常に強い台風19号。 東京でこそ、可能性が視野に入れられていた荒川の氾濫などは起きなかったものの、全国各地で河川の氾濫などが発生し、多くの被害を与えた。 3・11炉心融解を予言した医師が警鐘　台風に続く「噴火と地震」 自民党の二階幹事長は被害について、「まずまずに収まった」と論じたが、実際の被害、特に氾濫などによる流通の停滞や倉庫の浸水、工場機械の破損など、産業に対する経済的影響はまだ十分に算出されておらず、なにをもって「まずまず」と論じたのか不明である。 少なくとも、大規模な自然災害による被害の大きさがハッキリと判明するのは、だいぶ経って後というのは常識であり、二階氏の発言は大規模災害を理解していないとしか考えられないのである。 さて、広い地域に被害を与え、まだ被害の全貌は明らかではない台風19号だが、台風も峠を越したころに、ネットでは「八ッ場ダムの奇跡」というツイート

２月２３日、東京・新宿の紀伊國屋書店本店で、絓秀実『タイム・スリップの断崖で』（書肆子午線）刊行記念トーク・イベント「共和制という問いの不在」が開催された（絓秀実・鵜飼哲／進行＝綿野恵太）。討論を載録させてもらった。（編集部） 本日のテーマ「共和制という問いの不在」について説明します。カさんは最新刊『タイム・スリップの断崖で』で次のように書かれています。「日本においては、自由民権運動から「大正デモクラシー」にかけて、あるいは、「戦後民主主義」においても、「民主主義ってなんだ？」という議論はなされても、共和主義が俎上に上ることは少なかった」（二九九頁）。この言葉を受けて、今回の対談は企画されました。まずは鵜飼さんに、本の感想も含めてお話しいただきたいと思います。 カさんのこのご本にはめくるめく思考と観察が凝縮しています。三〇〇頁の中に十二年という時間が凝縮されている。これほどの期間を対象にク