声優とアイドルの活動を両立するハイブリッドユニット「ｉ☆Ｒｉｓ」のメンバーとして活動する芹澤優。グループが今年デビュー１０周年を迎えた中、声優としては、ゲームアプリ「ヘブンバーンズレッド」のメインキャラクターの１人、朝倉可憐役が当たり役となり、注目度が増している。 一方、自身のアイデンティティのひとつでもあるソロアーティスト活動は、今年で５周年を迎えた。これまでシングル、ミニアルバムをリリースしてきたが、１０月５日、満を持して初のフルアルバム「ＹＯＵｒ　Ｎｏ．１」を世に送り出す。これまで発表してきた楽曲はもちろん、バラエティー豊かな新曲５曲が収録される渾身作だ。 ライバルが無数に存在し、競争が激しい芸能界。今や、歌って踊る「アイドル声優」も珍しくなくなった。そんななかでも彼女が輝く理由や誰にも負けないと胸を張れる強みとは？　前後編で彼女の魅力を紐解いていく。 フルアルバム「ＹＯＵｒ　Ｎｏ．

クールジャパン機構といわれる官民ファンドがある。正式名称は、海外需要開拓支援機構だ。「官民ファンド」とは、政府と民間企業などが共同で出資し、公的な色彩の強い事業を行うものである。最近では、リーマンショック以後の経済危機など経済対策の一環として設立されることが多い。クールジャパン機構は、安倍政権下の2013年に設立され、約8000億円の出資金の大半は政府によって行われている。その他に民間金融機関、広告代理店など大企業が出資者に連なっている。 （Getty Images）※画像はイメージですこのクールジャパン機構、そしてクールジャパン戦略そのものが現在、かなり厳しい批判をうけている。 そもそも「クールジャパン」という標語は、直訳すれば、「かっこいい日本」だ。クールジャパンは、海外に日本文化の素晴らしさを売り込む日本の国際戦略に与えられた名称として有名だ。内閣府のホームページにある紹介文によると

高橋洋一教授（嘉悦大学）の最新刊『プーチンショック後の世界と日本』（徳間書店）は、現在のコロナ禍とウクライナ戦争のダブルショックに直面する世界と日本経済の動向を考える上では必読の時論だろう。さらに日本経済では、岸田政権の“令和の検討使”的リスクも合わせて考えるべきだろう。つまり岸田政権の経済危機に対する無策に近い姿勢である。 記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）高橋教授と最近、対談する機会を得た。高橋教授とは2020年に共著で『日本経済再起動』（かや書房）を出して以来の本格的対談になった。興味津々の内容は、月刊『WiLL』に近々掲載予定である。 この対談で話題になったひとつの論点は、現在の「悪い円安」論である。この問題については前回の連載でも書いた。新聞やテレビのワイドショーなどでは、「行き過ぎた円安を止めよ」「円安を止めるためには日銀の金融緩和を停止するの

エコノミストの永濱利廣氏の『日本病　なぜ給料と物価は安いままなのか』（講談社現代新書）を最近読んだ。永濱氏と筆者の基本的な主張には実はあまり違いはない。1990年代からの長期停滞を、政策の失敗によるデフレとデフレ期待の蔓延に求めている点では、共通している。 アベノミクスは、このデフレからの脱却を目指したものだった。特に日本銀行の大胆な金融政策への転換は、さまざまな経済指標を大きく改善した。ただし永濱氏の著作にあるように、完全にデフレから脱却できたかといえば明らかにノーである。そこには日本社会や政官界にはびこる「既得観念」が大きく関わっている。 財務省、金融庁、日銀の幹部による情報交換会合＝１０日午後、財務省永濱氏の本には「日本化」（Japanification）という言葉が出てくる。コロナ禍前に世界の経済政策担当者の間で話題になったキーワードだ。「低所得・低物価・低金利・低成長」という日本

「スタグフレーション」という言葉を目にすることがあるだろうか？　これは停滞（スタグネーション）とインフレ（インフレーション）を組み合わせた言葉だ。高いインフレと高い失業率が共存する現象を意味する。 欧米を中心として1970年代初めの第一次石油ショック後に、スタグフレーションが話題になった。最近では、ウクライナ戦争やコロナ禍でのエネルギー不足と世界経済の不安定化を背景にして、再びスタグフレーションが注目を浴びている。日本でもガソリン、電気・ガス代、さまざまな食品の値上げと、他方でコロナ禍から十分に回復していない国内経済を合わせて、スタグフレーションの出現を喧伝する人達も多い。 ウクライナ東部ハリコフ郊外で、ロシア軍との戦闘で損傷した学校を調べるウクライナ兵＝２０日（ＡＰ＝共同）インフレの主因はウクライナ戦争は現段階では長期に及ぶ悲惨なものになる可能性が大きい。もちろん戦争ほど不確実性の大きい

「悪い円安」がマスコミで大ブームだ。「悪い円安」は、“物価高につながり庶民の生活を圧迫する“、”日本の構造的な停滞の真因である“、あるいは“アベノミクスの弊害だ”、などとテレビや新聞でこの種の報道が盛んである。最近では、米国と日本の政策当局が、円安を是正するために協調介入すべきだ、いやもう両国で介入することで話がついているなどとも報道されている。まさに奇妙な経済論が大手を振っているわけである。なぜ奇妙なのだろうか？ １ドル＝１２９円台をつけた円相場を示すモニター＝２０日午前、東京・東新橋の外為どっとコム自虐史観の経済版？例えばテレビ朝日のモーニングショーでは、同社社員の玉川徹氏がこの奇妙な経済論を語っていた。玉川氏の発言は、同番組に出演した榊原英資氏（青山学院大学特別招聘教授）との対話の中で出てきたものだ。ふたりのやりとりは概要、以下のようなものだ。 榊原氏「日本は成熟しているので成長でき

ウクライナ戦争が起きてから無見識を絵に描いたような識者の発言を目にするようになった。 ワイドショーやメディアでもしばしば「ウクライナとロシアは喧嘩両成敗」「日本は中立に立つべきで制裁に加担すべきではない」「プーチン氏がウクライナで虐殺を行うだろうという過度な批判は慎むべきだ」などと発言する識者がいる。その種のワイドショー的発言に影響されてか、一般の人たちからも同様の発言を目にすることがある。この種のワイドショー的発言に影響される人たちを「ワイドショー民」と個人的に呼称して、しばしば私は批判している。 ２日、ウクライナ首都キーウ近郊ブチャで、破壊されたロシア軍の装甲車両（ロイター＝共同）国際秩序を破壊首都キーウ（キエフ）近郊ブチャでの民間人への虐殺事件が明らかになるにつれて、プーチン政権とロシア軍のまさに非道さが世界の人々に衝撃を与えた。よほどロシアよりのバイアスがかからなければ、まさに“中

ロシア軍がウクライナに軍事侵攻してからすでにひと月が経過した。戦争は次第に長期化の様相を示しはじめ、それはウクライナの人たちに深刻な被害を与えている。最近では、ウクライナ南部の都市マリウポリはロシア軍の猛攻にさらされ、子供を含む多くの市民が犠牲になっている。 議員が見守る中、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで国会演説を行った＝２３日午後、国会内（矢島康弘撮影）ウクライナから脱出した人たちは、すでに340万人以上にも上り、今世紀最大の難民が生まれるのではないか、と懸念されている。まさに「人道的危機」といっていい。 プーチン政権に対して、日本は欧米と歩調を合わせて、経済制裁を実施している。その中心は「マネーへの制裁」だ。ロシアは石油や天然ガスの収益に依存している国家であり、また経済規模は決して大きくない。日本の3分の1以下であり、韓国やカナダなどよりも低い。経済制裁をするならば、石油

新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の感染は、南アフリカや欧米諸国での経験同様に、国内でもいったん市中感染が始まるとものすごい勢いで拡大している。 東京都では、10日現在で、新規陽性者の直近7日間移動平均は774.6人(対前週比1023.2％)であり、すでに感染者の75％以上がオミクロン株に罹患（りかん）したと推定される。各国での経験のように、日本全国でまもなく新型コロナ感染の大半がオミクロン株に置き換わるのだろう。 政治　記者団の取材に臨む岸田文雄首相＝１１日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）オミクロン株をめぐっては、その感染力の強さと同時に、重症化の傾向が低いことに注目されている。そのため経済活動を維持するためには、行動制限をできるだけしないように対策を採るべきだという意見が有力だ。 医療提供体制（病床や医療スタッフの確保など）をにらみながら、感染者数だけではなく、重症者・死亡者な

岸田政権が情けない。18歳以下の10万円給付問題と外交ボイコットといった簡単な問題に答えが出せないからだ。 10万円給付金問題は、5万円の現金と5万円分のクーポンで分けるという政府方針を、単に事務手続きの簡素な現金10万円にすればいいだけだ。13日の衆院予算委員会で、ようやく首相は、自治体が希望すれば、年内に現金10万円を一括給付できるようにしたいと方針を修正した。ここまで散々世間からの批判を受けてきた。また松野博一官房長官や山際大志郎経済再生相の答弁もグダグダだった。 経済効果の点では現金一括でもクーポンでも大差ない。単に事務上の問題や、支給のタイミングが議論になる程度だろう。だが、この「程度」の話題にいつまでも簡単明瞭な対応ができていないのが現在の岸田政権なのだ。 冬季五輪で迫られる対応 １１月２６日、スイス・ローザンヌの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部前で北京冬季五輪のボイコット

南アフリカで新型コロナウイルスの変異株が拡大して、その感染力の強さが世界中に衝撃を与えた。世界各地の株式市場は大きく動揺し、また為替レートはリスク回避のために円資産に向かい、円高ドル安に振れた。 実態の調査に乗り出した世界保健機関（WHO）はオミクロン株と命名し「懸念される変異株（VOC）」であると警鐘を鳴らした。一週間もたたないうちに、各国政府は水際対策の厳格化など政策の大胆な変更に舵を切り始めた。 関西国際空港国際線到着ロビー。新型コロナウイルスのオミクロン株関連のニュースを流す画面＝１１月３０日午前９時１６分、関西国際空港（安元雄太撮影）国民感情を「聞く力」特に動きの速かったのは、なんと日本であった。ロイターなど国際メディアは、日本の水際対策の厳格化を相次いで報じた。岸田首相は、外国人の新規入国を原則的に禁止した。原則を外れる「特段の事情」で入国する外国人は、船舶や航空機などで物流に

政府は２３日、東京、京都、大阪、兵庫の４都府県に対し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を決める。期間は２５日から５月１１日まで。酒類を提供する飲食店や大型商業施設に休業を要請するなど厳しい措置となる。大型連休中の消費が低迷するのは確実で、国内総生産（ＧＤＰ）３兆円が失われるとの見方もある。低所得層への毎月の給付金や減税など大規模な経済対策が急務だ。 東京都の小池百合子知事は２２日、変異株が急拡大する関西の状況を踏まえ「一刻の猶予もない」と記者団に語った。 政府が検討する新たな対策では、酒類を提供する店には休業を求め、提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を要請。百貨店など床面積１０００平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除いて休業要請する。イベントも原則、無観客とする。 神奈川、千葉、埼玉の各県など「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している地域は、緊急事態宣

自民・細野元環境相「『汚染水』では風評被害を拡大しかねない」　処理水放出めぐり中韓、一部野党が反発　社民・福島党首は「原発処理汚染水」とツイート 日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、中国や韓国、一部野党が反発している。「汚染水」と批判する声もある。漁業関係者らが懸念する「風評被害」を抑制するには、科学に基づく検証・発信が必要ではないか。東日本大震災（２０１１年）発生後、民主党政権の首相補佐官として原発事故対応にあたった、自民党会派所属の細野豪志元環境相に聞いた。 「処理水に含まれるトリチウムは、国の基準を十分下回るほど希釈し、海に放出される。科学的に安全であって問題はない。それなのに『汚染水』と表現すると、風評被害を拡大しかねない」 細野氏はこう語った。 日本政府の決定（１３日）を受け、米国や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は「

本当に止めて大丈夫なのか。政府は観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、２８日から来年１月１１日の期間、全国で一時停止することを決めた。息を吹き返しつつあった観光関連の事業者にとって、書き入れ時である年末年始のトラベル事業停止は致命傷となりかねない。 政府は１４日、年末年始期間のトラベル事業について新規予約の停止措置を取った。予約済み分も割引対象外とし、利用者は２４日までに解約すればキャンセル無料にする。 政府は札幌市や大阪市を目的地とする割引の一時停止などに伴い、解約を受けた事業者、宿泊施設に旅行代金の３５％を補償している。この補償を５０％に引き上げることも検討されているが、これだけで乗り切れるのかは不透明だ。 上武大教授の田中秀臣氏は、「『ＧｏＴｏ』は旅行業や飲食業にとどまらず、さまざまな業態に効果を及ぼす政策で、停止によって悪影響が出るのは残念だ。資金繰りの倒産も当然増えるだろ

「小学生時代に、マンガ好きだった叔母が借してくれたマンガを探してください。叔母と私は１０歳くらいしか離れていなくて、姉妹のような関係でした。落ち込んでいた私に叔母が渡してくれたのが、題名は忘れましたが、海辺の町を舞台に私と同じユカという名の活発な女の子が登場するマンガの本です。読んで『女だって言いたいことを言っていいし、男子と喧嘩してもいいんだ』と考えるようになったことが、いまでも心の支えです。叔母は２年前に病気で亡りましたが、コロナ禍で不安な私にあのマンガがもう一度、勇気をくれる気がするのです」（優香・美容室経営） 依頼の内容から、探しているのはちばてつやが講談社の月刊誌「少女クラブ」で１９５９年から６０年にかけて連載した『ユカをよぶ海』で間違いないだろう。 ５６年、貸本マンガでデビューしたちばてつやは、５８年に集英社の月刊誌「少女ブック」の短編「舞踏会の少女」で雑誌デビューを飾り、同誌

【ニッポン放送・飯田浩司のそこまで言うか！】 昨１６日発表の７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値は前期比で５・０％増、この成長が１年間続くと仮定した年率換算で２１・４％増と大幅に上昇しました。とはいえ、これは新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出ていた４～６月期に大幅に落ち込んだ反動に過ぎません。 内閣府経済社会研究所によれば、日本経済はすでに２０１８年１０月をピークに後退局面入りしています。加えて、昨年１０月の消費税増税があって大きく落ち込みました。そこへ、このコロナ禍でさらにたたき落されたわけで、７～９月期が上がったからといっても、今までの減少分を取り返すには至りません。 悲観的に数字を見るとキリがありませんが、失業率はあっという間に３％台に突入し（８、９月）、有効求人倍率も１倍を割り込む直前の１・０３倍（９月）。 さらに、警察庁が９日にまとめた１０月の自殺者数は２１５３人、前

今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は４四半期ぶりのプラス成長となった。見かけ上は年率換算で前期比２１・４％という記録的な高成長だったが、コロナ禍の戦後最悪級の落ち込みからの戻りは鈍く、景気回復にはほど遠いのが実情だ。このままでは年末から年明け以降、失業や倒産が激増する懸念もある。専門家は、消費税の減税や毎週１万円もらえる給付金の導入のほか、雇用調整助成金や「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンの継続が必要だと訴える。 ◇ ２１・４％という成長率は、バブル期の１９８９年１０～１２月期に記録した１２・０％増を超え、比較可能な８０年以降で最も高くなった。とはいえ、これは四半期の成長率が１年間続いたと仮定した年率換算で、コロナ禍のように特殊要因があった場合、ブレが生じやすい。前期比５・０％増という数字のほうが実情を反映しているといえる。 上武大の田中秀臣教授は、「４～６月期の落ち込みが深かった分、経済

コロナ禍の経済対策として国民に一律１０万円の特別定額給付金が支給されたが、これで終わりではない。自民党の有志グループが菅義偉首相に面会し、給付金の追加支給などを要望したことが波紋を広げている。グループ顧問で経済学者の田中秀臣・上武大教授が面会の舞台裏や実現の可能性について激白、少なくとも１５万円以上の追加支給が必要だとの認識を示す。 １４日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」（座長・三原じゅん子厚労副大臣）の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員ら。 首相に提出した要望書には、第２次補正予算で積んだ予備費の残りから国民１人当たり５万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ３次補正の年内編成を求めた。

【突破する日本】 日本学術会議の新会員候補６人の任命を菅義偉首相が見送ったことを、野党や一部メディアが問題視している。政府が見送りの理由を明らかにせず、メディアも意識的に報じないこともあって問題の所在が分かりにくい。 日本学術会議は、理系・文系を問わず全分野の科学者を代表し、科学政策の提言などを担う機関として設立された。日本学術会議法に基づき首相が所管し、国費で運営されるが、政府からは独立した「特別の機関」と位置づけられている。 実は、政府は学術会議には手を焼いてきた。独立の「特別の機関」とされることをいいことに聖域化し、政府の統制が効かず、逆に特定の政治勢力が影響力を持つ組織と化しているからだ。 旧教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」（１０条）と規定したが、「不当な支配」の主体として文部科学省や教育委員会が想定され、教育界への統制が排除された。その結果、外部の特定の政治勢力

日本品種の農産物の流出をこれ以上許してはならない。日本で開発されたイチゴの「紅ほっぺ」やブドウの「シャインマスカット」など農産物計３６品種が、開発者の了解がないまま中国と韓国のインターネットサイトに掲載されていたことが農水省の調査で分かった。国内の登録品種が持ち出された可能性もあり、種苗法の改正や、海外流出に特化した対策を急ぐべきだとの指摘もある。 調査は農水省が民間に委託して実施したもので、輸出重点品目の７３７品目を対象としている。その結果、実物かどうかは特定できていないというが、中国や韓国のサイトには、別表のように日本と同名、もしくはその品種の別名で多数の品種が掲載されていたことが分かった。 静岡県の「紅ほっぺ」は２８のサイトで掲載されていた。同県農業戦略課の担当者は「登録から１８年経っていて、海外で品種登録する期限も過ぎており、どうすることもできない」と嘆く。 カンキツ類の「紅まどん