3月19日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、日本の最低賃金の低さについて意見を交わした。 これから最低賃金を上げていく方向であれば、それほど低い水準じゃない！ 経済協力開発機構（OECD）のデータから内閣府が各国の最低賃金を比べたところ、日本の低さが顕著となった。 2022年の正社員ら一般労働者の賃金中央値に対する最低賃金の比率は日本が45.6%と主要国を下回った。 内閣府の分析によると一般労働者の賃金中央値に対する2022年の最低賃金の比率は、フランスと韓国が60.9%、英国は58.0%、ドイツは52.6%だった。 このデータは国際的に最低賃金の妥当性を確かめるために使われる。 欧州連合（EU）は22年10月に「最低賃金指令」を採択し、加盟国が最低賃金を引き上げる際の目安として同水準で60%

4月30日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、について意見を交わした。 専門的に勉強するほど不利な社会・世論を打破するべき！日本は完全に遅れている！ ファーストリテイリングは2030年度をめどに、全世界の管理職に占める外国人の割合を8割に引き上げる。執行役員の外国人比率も4割にする。 アジアなどの大学との連携で管理職候補となる人材の新卒、中途の採用を増やす。 富士フイルムホールディングスや日立製作所などが役員や管理職層に外国人を登用し始めたが、ファーストリテイリングが定めた管理職の外国人比率の目標は、日本企業のなかで先行する。 （寺島アナ）「グローバルな視点を持つ幹部人材の獲得競争が広がるようですが、田中さん、これはどうでしょう？」 （田中氏）「この流れはやむを得ないんじゃないですかね。僕も教育

4月23日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、財務省が発表した全国の景気判断について意見を交わした。 “全国の景気が緩やかに回復しつつある”は思考停止状態だから真に受けちゃダメ！ 財務省は4月22日、4月の経済情勢報告をまとめた。全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」で据え置いた。 地域別では11地域のうち関東、北陸、東海の3地域で引き下げた。インフレで消費回復の勢いに鈍りがみられ、自動車関連の品質不正も生産活動を下押しした。 （寺島アナ）「“全国の景気が緩やかに回復しつつある”という据え置きですが、これは田中さん、どうご覧になりますか？」 （田中氏）「財務省が言ってるから違います、なんて言ったら偏見まる出しかもしれませんが、政府が“緩やかに回復しつつある”という言い回しは、“回復がとっくに

4月2日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、『2024年問題』について意見を交わした。 業界が付加価値の遅れを取り戻すチャンスにするべき！ 4月になり「2024年問題」がスタート。先行きで人手不足を予想する企業が多いなか、4月1日から「働き方改革関連法」に基づく時間外労働、残業の上限規制が運送業・建設業・医師の3つの業種で導入された。 過労死まで招いた長時間労働の反省から始まった働き方改革の節目で、就労環境の改善が期待されている一方、労働時間の減少で物流・地域医療などに支障が生じると指摘。 「2024年問題」に社会がどう対応していくかが課題となっている。 （寺島アナ） 「時間外労働の上限規制開始について、田中さんこれはどう考えていますか？」 （田中氏） 「アメリカと比べると、日本の運送業の付加価

3月26日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、日銀の金融緩和後についての議論について意見を交わした。 経済全体を見れば上手くまわっているのに、その動きを邪魔するな！ 日本銀行が3月25日に公開した、1月22、23日に開いた金融政策決定会合の議事要旨で大規模金融緩和を終えた後の金融政策について具体的に議論していたことが分かった。 日銀は1月の会合で緩和策の維持を決めたうえで、物価安定目標の実現が現実味を帯びてきていることを踏まえ、大規模緩和終了後の政策運営について基本的な考え方を整理していくことが重要という見解で委員が一致。踏み込んだ議論が行われた。 （寺島アナ） 「物価安定目標の実現、これは本当に現実味を帯びているのでしょうか？」 （田中氏） 「少なくとも1月の段階で、日銀の政策委員会の物価見通

4月9日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、現状判断指数が2カ月ぶりに悪化した3月の街角景気について意見を交わした。 無理強いに結び付く負担増をやめた方が消費に貢献する！ 内閣府が4月8日発表した、3月の景気ウオッチャー調査（街角景気）は、現状判断指数が前の月に比べて1.5ポイント低下の49.8で、消費の弱さを指摘する声が目立った。2月の実質賃金もマイナスで、生活に近い経済の動きは力強さを欠く。 物価上昇の影響で来店頻度が減少し、必需品以外の買い控えが顕著になっていて、消費者の節約志向を指摘する声が目立っている。 （寺島アナ）「田中さん、改めてこのあたりどうでしょうか？」 （田中氏）「消費の動向を見ると“外食”がかなり下がっています。外食が下がっちゃうと、サービス価格が足を引っ張っちゃうんです。

3月12日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、業種の利益トップ企業入れ替わりについて意見を交わした。 入れ替わったトップ3の構成は変わってない！ 2024年3月期の予想純利益を5年前と比べたところ、電機や食品など半数の16業種で首位が交代する見通し。 インフレなど経営環境が変わるなか、値上げを浸透させた企業や事業構造改革を進めた企業が順位を上げている。 日経業種分類に基づき金融を除く32業種について24年3月期の予想純利益と新型コロナウイルス禍前の19年3月期の純利益を比べた。上位に浮上する企業の特徴の一つは、インフレが進むなか強みのある製品で値上げを浸透させたこと。食品は首位が明治ホールディングスから味の素に交代。 「インフレが進むなかで値上げを浸透させた企業の業績が良かったということですが、

3月5日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、九州で盛り上がる半導体バブルについて意見を交わした。 不況を前提にした「エネルギー基本計画」の抜本的な改定が最優先！ 経団連と九州経済連合会は福岡市で懇談会を開き、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の進出で沸く地域経済の振興策を協議した。半導体産業の集積が進む九州は有事になれば日本企業の生命線を握る重要拠点。 熊本県に台湾の半導体大手TSMCが進出し、地元は半導体バブルといわれる好景気に沸いている。 原発再稼働で安価な電力が確保できることも企業を引き付ける。日経平均株価が同日終値で4万円を超えたのは海外マネーの日本再評価の証で、九州はその象徴的な役割を担う。 「この状況、田中さんはどうご覧になりますか？」（寺島アナ） 「政府の積極

2月27日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、加藤鮎子大臣が発表した少子化対策の試算について意見を交わした。 高齢者に偏った社会保障の仕組みを見直して若い世帯へ！ 加藤鮎子大臣は衆院予算委員会で、少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、児童手当の拡充や妊娠・出産時の10万円給付などにより、子ども１人当たりの給付拡充額が「平均で約146万円になる」と明らかにした。 支援金制度は、企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せして徴収する仕組みで、加藤大臣は「年間の給付総額を対象となる子どもの数で割って算出した。子育て世帯にとっては、拠出額を上回る確かな支援拡充になる」と強調した。 政府は少子化対策の財源に充てる支援金制度を巡り、一人当たりの負担額が平均で2026年度は月300円弱、2027年度は月400

1月16日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、能登半島地震で来年度予算の予備費を１兆円に倍増について意見を交わした。 岸田首相は意外と有事に強い！ 岸田文雄首相は、能登半島地震の復旧・復興などに要する措置に備え、次期通常国会に提出する来年度予算案の予備費を、現状の5000億円から1兆円に倍増させる方針を明らかにした。 政府は先週、今年度予算案の予備費から47億4000万円の支出を閣議決定し、1000億円を支出する発言も出ている。 「47億4000万円のときは、“少なすぎる”という声も出ていましたが、今回は来年度予算の予備費を1兆円に倍増ということです。これは田中さん、どう受け止めていますか？」（寺島アナ） 「まず、47億4000万円のときの“少なすぎる”という批判は、勘違いした人たちの批判ですよ

1月9日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、ネット上の誹謗中傷への対策について意見を交わした。 気軽に誹謗中傷を投稿する“無知”も深刻 SNSなどプラットフォーム事業者にネット上の誹謗中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。 政府はX（旧Twitter）やMeta、Googleなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。 「ネット上の誹謗中傷の対策、田中さんこれはどうご覧になりますか？」（寺島アナ） 「重要ですね。個人的にはどんどんやってほしいです。やはりネット上の誹謗中傷で、精神的に深刻なストレスを受けたり、あるいは病気になったり。追い込まれる人がたくさんいると思うんです。そういう人たちのために

12月19日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、中国で不動産バブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しについて意見を交わした。 今日明日で解決する問題ではない！ 日本経済研究センターは、中国で不動産価格の急落に伴うバブル崩壊など金融危機が起きた場合の経済見通しを発表した。物価変動を加味した実質で1%台の低成長が定着し、「2035年までの名目GDP倍増」という長期目標の実現が厳しくなる。 中国経済、不動産不況が2年を超えた。中国政府は不動産企業への資金支援を強化する方針ではあるが、金融システムに過大な負担になりかねないと言われている。 「これは田中さん、どうご覧になりますか？」（寺島アナ） 「不動産市場が一旦萎縮して、金融面にも大きな影響を与えたと。これは日本のバブル経済崩壊とほぼ同じですよね

1月2日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、令和6年能登半島地震と情報の扱い方について意見を交わした。 SNSの情報拡散は充分に気を付けて！ 1月1日、石川県能登地方で震度7の揺れを観測した地震について、気象庁は「令和6年能登半島地震」と名付けた。 「各地で問題になっている老朽化するインフラ問題もありますし、避難所になっている市民会館・学校・街の集会場などが、年数が経っていて十分な避難所として機能していない可能性もあるので、そういった対策も長期的には重要になってくると思います」（田中氏） 「石川県、揺れが一番激しかった志賀町では震度7を記録しました。新潟県でも停電・断水が起きているようですからね」（寺島アナ） 「X（旧Twitter）などSNSを使う方もいると思いますけど、心無い間違った偽情報が

10月31日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、日銀が金融政策決定会合で長短金利操作の再修正を議論することについて意見を交わした。 リーク問題が常態化したら昔の日銀にそっくり！ 日銀は10月31日に開く金融政策決定会合で長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の再修正を議論。現在1%としている長期金利の事実上の上限を柔軟にし、一定程度1%を超える金利上昇を容認する案が有力。 日銀は7月の決定会合で、金利操作の運用を柔軟にし、それまで上限としていた0.5%をめどに変えた。さらに長期金利1%の水準で国債を無制限に買い入れる「連続指し値オペ」を実施する措置を導入。 日銀が金利操作の再修正を議論するのは7月の政策修正以降、長期金利が日銀の想定を上回るペースで上昇してきた。再修正はどういう影響をもたら

9月26日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、補正予算の膨張について意見を交わした。 補正予算を大胆にやった方が良いに決まってる！ 岸田文雄首相が9月25日に明らかにした経済対策の５本柱は幅広い項目が並び、財源を裏付ける補正予算案は規模が膨らむことが避けられない見通しとなった。 補正予算の財源はこれまでも借金である新規国債の発行に多くを頼っており、財政がさらに悪化するおそれがある。 「これは田中さん、どうご覧になりますか？」（寺島アナ） 「コロナ禍で積極的な財政政策・金融政策をやった結果、経済規模が拡大してますよね？　そして財政赤字＝借金の負担が経済規模に対して小さくしています。だから自然に借金返してるじゃないですか」（田中氏） 「経済を大きくすることによってですよね」（寺島アナ） 「金利と成長

12月5日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、日本銀行が過去25年間の金融緩和策を検証した「多角的レビュー」の議論について意見を交わした。 「多角的レビュー」は植田総裁にとって地ならし 日本銀行は12月4日、過去25年間の金融緩和策を検証する「多角的レビュー」の一環として、有識者らによる本格的な議論を始めた。レビューは、4月に就任した植田和男総裁が主導する試み。 日銀は、「非伝統的金融政策の効果と副作用」と題する非公開の討論会を開いた。金融政策の専門家である「東短リサーチ株式会社」の加藤出社長や慶応大学の小林慶一郎教授が参加。レビューの最大の特徴は、この四半世紀にわたる金融緩和を広く対象にしていること。 「田中さん、過去25年の金融政策どう評価されますか？」（寺島アナ） 「直近の植田体制になる前

11月21日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を創設について意見を交わした。 「中小企業からがめつく取りましょう」なんてやっちゃダメ！ 政府・与党は賃上げ促進税制に関し、女性活躍や子育て支援に積極的な企業向けの税優遇枠を2024年度税制改正で創設する。 企業が給与総額を増やした割合に応じて法人税を控除する際に対象企業は控除額をさらに上乗せする。 賃上げ税制は従業員の給与を前年度から一定額以上増やした企業の法人税の負担を軽くする仕組み。新たな優遇枠は厚生労働省の認定制度を基準にする。 財務省は、従来の賃上げ税制では企業行動に大きな変化はなく、減税要件が緩かったとみている。 「この優遇措置、いかがでしょうか？」（寺島アナ） 「自民税調が財務省から得た

11月6日の「おとなりさん」（文化放送）は、ゴジラ好きの俳優・佐野史郎さんが出演し、最新作「ゴジラ−1.0」を観る前に観ておいたほうが良い映画3本をパーソナリティの平子祐希に語った。 平子祐希「ゴジラを好きになったきっかけは何ですか」 佐野史郎「1967年の第3作目”キングコング対ゴジラ”。アメリカのモンスター映画の元祖というべきキングコングと日本のゴジラの日米対決。戦争が終わったとはいえ、もやもやしたねじれた気持ちが残っていた時代に、二つがぶつかった。7歳の時に観たんだけど、衝撃的だった。氷山の中からゴジラが出て来た時、腰が抜けるほど驚いた。その次にびっくりしたのが、地球最大の決戦のキングギドラが登場した時。そういう衝撃が立て続けにあのころあったんですよ」 平子「あの時代の映画を見直してみると生々しいというか、恐怖感というか、映像全体が暗く落ち込んでいて、迫ってくる感はありますよね」 文

11月7日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、について意見を交わした。 税収増を実現して介護費用の負担を賄っていく設計が必要！ 税金や介護保険料を原資にした介護費用の膨張が止まらない。約20年で医療費は6割増、年金は5割増だったのに対し、介護は4倍に急増。少子高齢化で介護費はさらに膨らむ見通し。 11月6日に開かれた社会保障審議会の介護保険部会で保険料の引き上げ案が示された。65歳以上の高齢者について、給与や年金などの年間所得水準が高い人たちの介護保険料を引き上げる案で大筋は了承された。 年末までに政府内で具体的な所得水準などを固め、24年度の制度改正での実現を目指す。 「介護費用の膨張ですが、これは田中さんどうご覧になりますか？」（寺島アナ） 「常識的に高齢化の進展が顕著であるので、介護費を受

10月24日の「おはよう寺ちゃん」（文化放送）では、火曜コメンテーターで上武大学教授の田中秀臣氏と番組パーソナリティーの寺島尚正アナウンサーが、自民党税制調査会による、所得税の一時的な減税について意見を交わした。 “岸田政権が続く限り所得減税を続けます”と言えばいいじゃないですか！ 自民党税制調査会（宮沢洋一会長）は10月23日、党本部で非公式の幹部会合を開き、岸田文雄首相が検討を指示した所得税の一時的な減税などの議論を始めた。 11月初旬に決定するとみられる経済対策で、どこまで具体的に踏み込むのかが焦点となる。首相は演説で、「変革を力強く進める『供給力の強化』と、不安定な足下を固め物価高を乗り越える『国民への還元』」の二つを両輪として、経済対策をとりまとめる考えを強調した。 このうち「還元」の具体策として挙がっているのが所得税の減税。納めている税額にかかわらず、一定額を差し引く「定額減税