野田総務相は21日、読売新聞のインタビューに応じた。 携帯電話大手に通信料のさらなる値下げを促す考えを強調したほか、NHKがテレビ番組を放送と同時にインターネットに流す「常時同時配信」については、拙速に議論を進めることに慎重な姿勢を示した。一方、ゆうちょ銀行の貯金限度額の再引き上げには前向きな考えを示した。 総務省は2016年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に対し、スマートフォン端末の「実質0円」といった過剰な値引きを制限する指針を適用した。端末の値引きに使うお金を通信料の値下げに充てるように促す政策で、携帯大手の間では徐々に値下げの動きが広がっている。