トランプ米大統領は3日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染予防策として国民に「外出時の布製マスクの着用」を呼びかける米疾病対策センター(CDC)の新指針を発表した。感染者治療の現場で必要な医療用マスクのさらなる不足を警戒し、推奨は「非医療用マスク」の使用であることを強調。「あくまで任意で、私は着用するつもりはない」とも語った。 ホワイトハウスや公衆衛生当局はこれまで、健康な人間がマスクを着用することは「感染予防には意味がない」との立場だった。アダムス医務総監は3日の会見で「政権の発信は分かりにくかった」と認めたうえで「大部分の感染者が症状・兆候がないが、発症前にくしゃみや会話で他者に感染することが分かってきた」と方針転換の理由を説明した。
東京 港区にある警視庁赤坂警察署に勤務する23歳の女性警察官が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。警視庁は一緒に勤務していた署員ら60人余りを休ませる一方、警察署の機能を維持するために本部から100人余りを増援する大規模な対応を取ることにしています。 先月31日にのどの痛みや発熱を訴えて病院を受診し、当初はかぜと診断されましたが、その後も実家で静養しながら、ほかの医療機関を受診し、PCR検査を受けたところ、4日に陽性と確認されたということです。 女性警察官は刑事課に所属していて、捜査1課と合同で捜査にあたる捜査本部で勤務していました。 警視庁は警察署内を消毒するとともに、一緒に勤務していた署員ら60人余りを4日から休ませることを決めました。これまでに女性警察官のほかに症状を訴えている警察官はいないということです。 一方で、警察署の機能を維持するために、本部の刑事部や地域部など
東京都は4日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が1日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち7割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女5人が死亡したことを明らかにしました。 このうち3人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ
(c)ALAIN BOMMENEL, GILLIAN HANDYSIDE, SABRINA BLANCHARD / AFP 【4月4日 AFP】新型コロナウイルスが通常の呼吸や会話を通じて伝染する可能性があるとの見解が、米国の科学者らから出されている。米政府は間もなく、すべての人にマスク着用を促す勧告を出す見通しだ。 【関連記事】米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換 米国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ(Anthony Fauci)所長は3日、FOXニュース(Fox News)に対し、マスク着用のガイドラインを変更する理由として、「新型ウイルスは咳(せき)やくしゃみだけでなく、会話をしただけでも伝染するという最新の情報がある」と語った。 現在の公式ガイドラインでは、顔を覆う必要があるのは罹患(りかん)した人々と、自宅でその看病をする人々の
通常の「かぜ」のコロナウイルスに感染した患者が、一般的に使われる使い捨てのマスクをすると、ウイルスはマスクの外に出なかったとする実験結果を香港大学などのグループが発表しました。新型コロナウイルスでも、患者がマスクをすることで感染拡大のスピードを抑えられる可能性を示しているとしています。 研究グループでウイルスを検出できる特殊な装置を使って、30分の間に呼吸やせきを通じて出るウイルスを調べたところ、マスクをしない患者は10人中3人で、1000分の5ミリより大きい飛まつの中にウイルスが検出されましたが、マスクをした患者では11人全員から検出されなかったということです。 また、マスクをした患者では、より小さな空気中を漂うような飛まつの中からも、ウイルスが検出されなかったということです。 患者の中には、せきが出なかった人もいたということで、研究グループは症状が出ていなくてもウイルスは排出されるもの
新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染症(COVID-19、以下、新型コロナ感染症)の流行が終息をみせない中、世界各国では都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われている。感染拡大の現状から、一刻も早く東京や大阪をはじめとする日本の主要都市の都市封鎖が必要と警告するのが、データサイエンスを専門とする佐藤彰洋(横浜市立大学教授)氏だ。 状況はすでにギリギリ遅い 日本でも緊急事態宣言や都市封鎖(※1)が取り沙汰され、日本医師会も緊急事態宣言の必要性を提言したが、政府はネット上に流布する噂を否定し、小池百合子東京都知事もその可能性を示唆しつつ、3月30日夜の記者会見では緊急事態宣言は国の判断であるとし、東京の都市封鎖についても言及はしなかった。 東京都の記者会見には厚生労働省クラスター対策班の西浦博(北海道大学大学院教授)氏が同席し、現状では感染者は指数関数的な増加の兆候があるものの、爆発的
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
◆ “都市封鎖”の英国はまるで“戦時下”のような状態 イタリアを始め欧州での急速な蔓延を尻目に、3月上旬までの英国の新型コロナウイルス対策は対岸の火事を見るかのごとくのんびりしたものであった。報告感染者数も少なく、首席科学顧問のもとに集まった精鋭の科学者たちによる対応シナリオは完璧のはずだった。死者が10名になった3月12日のボリス・ジョンソン首相の記者会見では、リスクの少ない若者らに自然感染を緩やかに広げていく戦略が披露され、科学的分析に基づき学校閉鎖や大規模イベントの中止はしないと宣言した。 ボリス・ジョンソン首相はエリザベス女王と電話会談を行った しかし、その週末に急遽発表された数理モデルによる分析は大きな衝撃を与えた。政府の方針のままでは、約25万人が死亡し、NHS(国民保健サービス)の受け入れ可能な患者数の少なくとも8倍の患者が殺到する可能性を示した。 週明けの3月16日、ジョン
米政権と米疾病対策センターが国民にマスクの着用を勧告することを検討している/Mario Tama/Getty Images (CNN) 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米政権と米疾病対策センター(CDC)がこれまでの立場を覆し、国民にマスクの着用を勧告することを検討している。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長が明らかにした。 マスクの着用をめぐっては、世界保健機関(WHO)が30日、症状のある人や病人を看護している人のみが着用すべきだと改めて表明した。しかし、感染拡大を防ぐためには一般の人もマスクを着けるべきだとする専門家や当局者は増えている。 トランプ大統領も30日にホワイトハウスで行った記者会見で、マスクの着用に言及した。 NIAIDのファウチ所長は、国民にマスクの広範な使用を促すことをホワイトハウスが積極的に検討していると述べ、31日の対策本
西迫大祐『感染症と法の社会史 ―病がつくる社会』を読んだ。 コロナウィルスの影響によって社会がどう変化していくのか、法的視点からどういうことが考えられるのか、ということの起点にしたいと思って手にとった本だったが、病(への対応)が社会を形づくってきたという視点がおもしろかった。 この本では、都市人口の増加、住環境の過密化等を前提に、18世紀に大流行したペスト、19世紀のコレラについて、当時の国際都市、そして公衆衛生をリードしていくことになるフランスを中心に、法や国家によっていかに感染症が管理・予防されてきたかが書かれている。 さらに、産業が発達するにつれ、これらの動きが予防接種、結核、HIVなどに移っていったことも描かれている。日本については、江戸時代のコレラの流行についても言及されている。 特に興味深かったのは、 ・感染症を、医学・公衆衛生と道徳的感情の交点に生まれた感染症という「現象」と
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが手に入りにくいことを受け、政府が全国の小中学校で1人1枚のマスクを配布する方針を固めたことが分かりました。 来月からの新学期を前に、政府は全国の小中学校の児童や生徒、教師、1人に1枚のマスクを配布する方針を固めました。配布するマスクはガーゼでできたもので、洗うことで複数回使うことができるものです。政府が示した新学期からの学校再開のガイドラインでは近距離の会話などでマスクの着用を求めているため、マスクの品薄状況が深刻化すると指摘されていました。来月には月に7億枚のマスクの供給が可能になる見通しですが、政府は「品薄状況の解消には一定の時間がかかる」としています。
世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 (インタビューは3月25日に実施) <兵庫県内の感染“食い止められている”> ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では5つのクラスター(感染者の集団)が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の3つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう(3月25日)の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊
英国のボリス・ジョンソン首相が、対コロナウイルス政策の転換について、国民に演説を行った。この演説でジョンソンが「感染が広がるにつれ、実に多くの家族が身内・親友を失う」という誰にでもわかる強い言葉を伝え、大きな衝撃を与えている。さらに、英政府の基本方針が国民の多数がコロナウイルスにかかることで「集団免疫」をつけることを流行収束の目標とすることが明らかになり、英国内で異論が噴出している。 政府の方針が人口の60%の感染で流行が収束する見通しであることから、テレビのニュースは、全英の人口5%にあたる200万人が感染により重体となり、0.7%にあたる27万人が死亡する予測を伝えた。この衝撃的な数字は、英国内に確実にパニックを引き起こしている。 まず明確にしたいが、感染症疫学の問題は非常に専門性が高いので、これに関して免疫学者である私には何も言うべき事はない。しかしながら、「集団免疫」についてかなり
イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ
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