エグい少子化論と世代間の不公平 - 経済を良くするって、どうすれば
「少子化に強い年金制度って作れないですか」と問われて、「数理的には簡単で、子供のない人には給付しないか、2倍の保険料を取ればできますよ」と答えると、何かマズいことを聞いてしまったなという反応を受ける。理屈は正しいように思えても、ポリコレ的にどうなのかというわけだ。男性なら「そうは言っても、現実的にはどうかな」という返しとなり、女性だと「そんなのヒドいです」とストレートだ。数理的な正しさなど、世間的には説得力ゼロである。 ……… 権丈善一教授の『ちょっと気になる政策思想』では、ミュルダールの少子化論が紹介されている。子供を持つ経済負担は、出生率の低下という「合理的」な選択につながり、生活の基盤を崩壊させるため、解決手段として、老年層への社会保障を撤廃するか、子供の養育費を国家が賄うかの選択となるとし、後者の道を望ましいものと位置づけ、出産と育児に関する「消費の社会化」という言葉で訴えるものだ
労働分配率なお低空飛行、43.9% 企業に賃上げ余力も - 日本経済新聞
企業の利益のうち労働者の取り分を示す「労働分配率」がなかなか上がらない。財務省が1日発表した10～12月期の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業の分配率は43.9%だった。人手不足を背景に人件費は増えているものの、業績の改善ぶりに比べると分配のペースは緩やかなまま。賃上げの余力はなお残っている。労働分配率は、付加価値額に対する賃金などの割合で表す。付加価値額は人件費や経常利益、
2%成長と消費の行方 - 経済を良くするって、どうすれば
今週は、消費活動指数と消費総合指数が公表され、前者は前月比+0.5と予想どおりだったが、後者は+1.2にもなり、ちょっと驚きだったね。家計調査の消費水準指数(除く住居等)が+1.3だったから、活動指数よりも高いとは思っていたが、予想外だった。これで、10,11月平均は、7-9月期比で+0.5になったので、12月次第であるにせよ、10-12月期の消費は、年率2%成長になる可能性が出てきた。他の需要項目も堅調だから、むろん、GDPも2%成長があり得る。「潜在成長率はゼロ%前半」と言われてきた日本経済だが、3期連続の2%超成長でイメージを一新することになるかもしれない。 ……… ニッセイ研の斎藤太郎さんが、また良いレポートを出してくれた。『日本経済のジレンマ~消費主導の景気回復は実現しない~』(1/12)である。内容は、景気回復期において、米国はGDPと消費の伸びがほぼ等しいのに対して、日本は消
暮らしに「ゆとりなくなってきた」 日銀調査で回答増加 | NHKニュース
日銀が個人を対象に暮らし向きなどについて聞いたところ、「ゆとりがなくなってきた」という回答が増え、賃金が伸び悩む中、物価が上昇していることで多くの人が景気回復を実感できない現状がうかがえます。 それによりますと、足もとの景気が１年前と比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた値は、マイナス１１．９ポイントとなりました。 「景気が悪くなった」と答えた人のほうが引き続き多くなっていますが、マイナス幅は前回の調査より１．６ポイント縮小し、景気の受け止めは改善しました。 一方、暮らし向きに「ゆとりが出てきた」と答えた割合から「ゆとりがなくなってきた」と答えた割合を引いた値は、マイナス３３．７ポイントとなり、前回の調査より１．８ポイント悪化しました。 景気の受け止めが改善したにもかかわらず、暮らし向きが悪化したことについて、日銀は「賃金が伸び悩む中、エネルギー価格の上昇な
低賃金にすればするほどサービスが良くなるという思想（再掲）及びその前説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi
生存戦略としての結婚と育児の価値 - 経済を良くするって、どうすれば
「嫁して3年、子なきは去る」は過酷だろうか。現代なら、もちろんそうだ。しかし、社会保障のない時代には、子供を持ってイエを守るだけが生きる術だったのであり、医学的にどちらに原因があるか調べられない以上、相手を変えてみるしか方法はなかった。そういう文脈で人の行動を理解しなければならない。では、現代ニッポンの「良い人がいなければ、結婚しない」という生存戦略は正しい道なのか。それは、社会保障によって、他人の子供に面倒をみてもらえる時代が続くことを前提にしている。 ……… 『逃げ恥に見る結婚の経済学』是枝俊悟・白河桃子著は、タイトルからはキワモノに見えるが、多くの示唆に富む、とても面白い本だ。結果的に「人はなぜ結婚するのか」という本質に迫っているように思える。「愛や家族の価値は不変」と信じたくなるが、歴史が示す事実は変転だ。前時代の間違った価値観と切り捨てるのではなく、どうして、そんな行動をしていた
バブル期以来26年ぶりの好景気の実態 - Think outside the box
安倍首相が26日に日本経済団体連合会審議員会で、現状をバブル景気以来の好景気と述べています。*1 中小企業も含めた全規模・全産業で見ると、実はもっと久しぶりで、バブル景気以来26年ぶりの好景気なんです。その意味するところは、現在は大企業だけでなく、中小企業の景況感も良い、ということ。これが2006年との大きな違いです。 大企業、製造業だけにとどまらず、景気回復のうねりが、中小企業や非製造業の皆さんにも広がっています。正に、アベノミクスが目指してきた経済の好循環が、この5年間で確実に生まれている。そのことの証左だと思います。 そこで、二つの景気拡大期の経済指標を比較します。*2 1987年Q1と2013年Q1を起点とした実質GDPの推移です（横軸は経過年数）。 財務省「法人企業統計」より、全産業（金融業、保険業を除く）・全規模の人件費の推移です。 厚生労働省「毎月勤労統計調査」より、実質賃金
ワーキングプア公務員 非正規の時給700円台、相次ぐ - 日本経済新聞
働き方改革が叫ばれ、同一労働同一賃金が企業に求められるなか、地方自治体の非正規職員の待遇改善が遅れている。自治体ごとの非正規の人数や待遇を総務省に情報公開請求して入手・分析したところ、1時間あたりの賃金が800円を下回るケースが続出。通勤交通費を支給していない団体も400を超え、非正規の劣悪な実態が浮かび上がった。総務省が昨年から今年にかけて実施した「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調
底辺への競争をもたらしたもの - 経済を良くするって、どうすれば
山田昌弘先生の本は、いつも興味深くて、『パラサイト・シングルの時代』以来、長く読み続けているのだけれど、団塊ジュニア、俗にロスジェネ世代の悲惨な運命を見るようで、だんだんに辛くなってきたよ。新著の『底辺への競争』は、名目ゼロ成長の20年間に、満足に就職も結婚もできなかった世代が寄る辺なき老後を迎えるという物語だ。山田先生は社会学者で、エコノミストではないので、今回は、なぜこうなったかと、どうすべきかを補ってみたい。 ……… 端的に言えば、日本は、1997年から摘芽型の緊縮財政を始めたからである。これは、成長より財政再建を優先し、景気が上向いたところで緊縮を始め、本格的な成長に至らせない政策である。そのため、雇用が引き締まらず、賃金上昇は鈍く、消費も停滞して、デフレが続くことになる。残念ながら、それでは設備投資も出ず、成長もしないから、財政再建もできずに、緊縮は半永久的に続く。裏返せば、雇用
「みとり」促進へ 特養に報酬加算：朝日新聞デジタル
厚生労働省は、高齢者が特別養護老人ホーム（特養）で最期を迎えられるよう、体調の急変時に医師がすぐ訪れてこられる態勢を整えた施設に介護報酬を手厚くする方針を固めた。「多死社会」の到来で病院のベッド数が足りなくなる見通しのため、施設での「みとり」を促す狙いだ。 近く社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に諮り、来年度の報酬改定で実施する考えだ。 ２０１５年の国内の死亡者数は約１２９万人。そのうち約８割が医療機関で亡くなっている。死亡者数は４０年にこれより約３６万人増え、病院のベッド数が足りなくなると見られている。厚労省は施設や自宅でのみとりを促進している。 報酬改定では、特養が緊急時…
福島・南相馬の精神科医が見た「大震災6年半後の風景」（堀 有伸） @gendai_biz
安易に帰還を促すべきではない 数年前に、福島県から仙台に避難されているお母さんたちの団体が、私のことを講演会の講師として呼んでくださった。その時の理由が、私が「半分内（うち）の人だから」ということだった。 完全に外の人の話を聞く気にはなれない。だからといって、完全に内の人を呼ぶのは怖い、という理由だった。私も、そう言われてとても納得した。 私が福島県南相馬市に転居して仕事を始めたのが2012年4月なので、だいたい5年半の時間が経過した。本音を言うと、2・3年働いたら東京に戻るつもりだった。 しかし、とても数年で何とかなる問題でもないことが骨身に沁みて分かったし、途中で投げ出す気にもなれなかったので、こちらに腰を据えて働こうと心に決め、ほりメンタルクリニックを南相馬市鹿島区に開業したのが約1年半前、2016年4月である。 外の人の中には、「福島県」が全て同じように見えている人もいるだろう。し
「人を怒らせたら協力しなくなります」 部下がいる人なら知っておきたい、経済学のこと
最近の経済学は、これまで「経済学」と聞いてぱっとイメージすることと、ちょっと離れたことが研究対象になっている。 例えば感情だ。 私たちは、人が感情に左右されることを知っている。幸福感でいっぱいならやる気はでるし、なんとなくうまくいかず気分が乗らない日は成果も乏しい。 幸福度が高いと、生産性が高まることを裏付ける研究も進んでいる。大竹さんもいうように、まさに笑う門には福来たるだ。 一方で、感情を軽視すると、人の生産性を下げることにつながるという研究もある。 部下がいるビジネスパーソン必読「怒り」に着目した研究結果が紹介されている。ここは部下をもつビジネスパーソンにとって、まず必読のパートだ。 怒りっぽい上司が怒っているときに、わざわざ話をしようと思う人はいない。「落ち着いたときに話をしようかな」とか「時間を置くか」と考える。 人間が完全に合理的なら、与えられた情報に基づく意思決定は、感情に左
コメント | NHK｢クロ現｣の生命保険特集は､秀逸だった | 生命保険との正しい付き合い方 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
ミクロとマクロの消費率の異変 - 経済を良くするって、どうすれば
「家計における非食料消費の割合は一定」というのは、50年以上の長きにわたり観測されてきた「法則」だ。収入が増せば、消費も増え、消費が落ちれば、景気悪化で収入も伸びないというメカニズムが背景にあり、調整には、物価と単位労働コストが介在する。それが2015～16年に異変を見せた。「異次元」な経済運営をしているのだから、何だって起こるのかもしれないが、どんな意味を持つか、少し探ってみることとしたい。 ……… 家計調査における勤労者世帯の非食料消費が実収入に占める割合は、図1のとおり、極めて安定している。実は、安定の中で、緩やかな上昇と下降を繰り返しており、これが長期的な景気の変動を表している。他方、食料消費は、日本が豊かになるに連れて、次第に低下し、1997年の大規模な緊縮財政でデフレに転落してから、それは止まっている。つまり、豊かにならなくなったということである。また、税・保険料で圧迫されると
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ビットコイン取引所「コインチェック」で620億円以上が不正に引き出される被害が発生（追記あり）(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
自民党が選挙で勝てなくなった県のこと、知っていますか
岸田氏：１９年１０月「消費税１０％不可欠」 | 毎日新聞
北朝鮮ミサイルが日本通過したのに円相場が急騰 一体なぜ？
北朝鮮のミサイル発射、19年ぶりの日本列島横断にドッタンバッタン大騒ぎ : 市況かぶ全力２階建
