俺も「始まってもないのに騒ぐな」「決まったことに文句言うな」「やってる最中に水差すな」「終わったことを蒸し返すな」を巧みに使い分けて無敵になりたい
新型コロナウイルスの感染拡大で、農業分野で多くの外国人技能実習生が日本に来る見通しが立たなくなっています。こうした中、江藤農林水産大臣は、農家などが新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助することで、担い手不足に対応する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は14日の記者会見で、農家や農業法人が新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助する考えを示しました。 そのうえで、「人材を地域の商工会や観光協会、JAなどでマッチングすれば乗り越えていけると考えている。農産物の生産力が低下しないよう、地域全体での人材確保に努めたい」と述べました。 農林水産省では、感染拡大の影響を受けている観光や建設業で働いている人材などに、一時的に農業分野で働いてもらうことで担い手不足の解消につなげたいとしています。
厚労省のデータは酷いという英文記事 https://t.co/IXI22f9NBW 例えばこの図で 148+1212+27+46 が 1387 にならないことを指摘され,次の日(3月28日)に厚労省は表の形式を変えた。でもまだ数値… https://t.co/8ryEFqF6cG
10-12月期GDPの2次速報は、実質年率-7.1%に下方修正となり、前回増税後の2014年4-6月期に匹敵する崩落となった。増税幅も、駆け込みも前回より小さいのに、同規模の崩落に至り、不況下における増税の破壊力がいかに凄いかを、まざまざと見せつけた。さらに、今後を見通せば、GDPは2年、消費は3年連続で、マイナス成長になる。増税前水準を回復するには、GDPで2年、消費だと5年以上かかるだろう。増税の最終判断をした昨春には、景気後退は見えていたのに、敢行した結果がこれである。 ……… 前回増税の2014年4-6月期は、GDPが実質年率-7.4%だったので、今回の-7.1%にはわずかに及ばないものの、前回は、駆け込みによって直前の期が+4.0%だったのに対し、今回は、+0.1%しかなく、前々期からの落差は、今回が遥かに大きく、被害は甚大である。不況期に緊縮をすれば、大打撃になるという、やって
新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った(記者会見については、Yahoo!ニュース個人も参照)。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は(1)全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請(2月26日)、(2)全国すべての小中高校の臨時休校の要請(27日)と、国民生活や経済・文化・スポーツなどに多大な負の影響を及ぼす大胆な対策を相次いで
クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフが、「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」と、ハフポスト日本版の取材に応じた。
「ニューオータニの宴会場で800人の立食パーティーをやって、一人アタマ5000円で済むのか」 という話題が、この1週間、様々な場所で行ったり来たりしている。 バカな話だと思う。 私の感覚では、無理に決まっている。これが無理でないのだとすると、この世界に「価格」というスタンダードがあること自体がおとぎ話になってしまう。 どんなに優秀な幹事を立てたところで、きょうび都内の一流ホテルで料理と飲み物を出すパーティーが、一人アタマ1万円以下の会費でペイできる道理はない。聞けば、当日は有名寿司店の寿司がふるまわれたというし、名前の知れたシャンソン歌手が歌う場面もあったのだそうだ。だとすれば、なおのこと5000円という会費はあり得ない。完全に不可能だとまでは断言しないが、近所のコンビニで売っている120円のシュークリームひとつで丸1週間食いつなぐことが困難であるのと同じほどにはバカげた話だと思う。 仮に
萩生田大臣「身の丈」発言を聞いて「教育格差」の研究者が考えたこと 大学入試改革が、格差を拡大する可能性 「身の丈」発言と謝罪 萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言に注目が集まっています。 発言があったのは生放送のBSテレビ討論番組。2020年度実施の大学入学共通テストの概要が紹介され、新しく導入される民間英語試験によって受験生の間に「格差」が生じるリスクが取り上げられました。 シンプルに言えば、費用の異なる民間英語試験を2回まで受けることが可能という制度設計や、試験会場が満遍なく準備されていない状況が「不公平」を生むという指摘です。経済的に恵まれていない家庭では試験の受けられる回数も減るだろうし、試験会場から遠方の地域に住む受験生は試験を受けづらいというわけです(交通費の負担も大きくなります)。大臣はこう反論しました。 「そういう議論もね、正直あります。ありますけれど、じゃあそれ言ったら
統計不正、支持率響かず=与党強気、野党戦術見直しも-時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は15日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比1.1ポイント減の42.4%だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第1次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。2007年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、
12月6日、改正水道法が衆院本会議で可決され成立した。これで水道事業の民間委託がしやすくなる。しかし、水道の「民営化」については海外でトラブルが相次いでおり、野党は「審議不十分」などと反発していた。本当に日本の水道は大丈夫なのか? 関係者の発言を追ってみた。 暴動、コレラ蔓延、再公営化……他国で相次ぐトラブル 根本匠 厚生労働相 「海外の問題事例を掌握して、それを乗り越えるための仕組みを提案している」 FNN PRIME 12月4日 改正水道法は、自治体が運営する水道事業の経営悪化を受け、市町村の広域連携や運営の民間委託などによる経営基盤の強化策を盛り込んだもの。コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくなる。 コンセッション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま、運営権を長期間、民間に売却する制度。自治体は水道事業者という位置づけのままなので「水道民営化
第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構(株式会社海外需要開拓支援機構)を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足(2013年)から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約10億円の公費投入 さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store(以下、The Japan Store)
クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」(クールジャパン機構、東京都港区)のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年3月末時点で全14のファンドの4割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が
菅野完 @noiehoie ちょっと長々と書いておく。 ここ2ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか?」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える 2016-07-01 09:11:58 菅野完 @noiehoie 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか?」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 2016-07-01 09:13:16
石井国土交通大臣は就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、少子化対策のため祖父母・親・子どもの3世代の同居などを促進する住宅政策について、「早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 石井国土交通大臣は、9日、就任にあたって行われた報道各社とのインタビューで、「安倍総理大臣からは、希望出生率1.8の実現を目指し大家族で支え合うことを支援するため祖父母・親・子どもの3世代が同居したり近くに住んだりすることを促進するような住宅政策を検討・実施するよう指示があった」と述べました。 そのうえで、石井大臣は、「具体的な検討はこれからだが、今年度末までに行う住宅政策の基本計画の見直し作業の中で課題を検討していきたい。早期に実施が可能なものは着手したい」と述べ、具体的な取り組みの実現を急ぐ考えを示しました。 少子化対策を巡っては2年前から国土交通
金明秀 Ꮶɨʍ, ʍʏʊռɢֆօօ @han_org 「韓国側の要求が高く」ねぇ。これまでの経緯を考えると、日本側の歴史修正主義的な姿勢が嫌われたと考えるのが自然じゃないのかな。/協力のはずが…韓国が土壇場で反対 その背景とは?(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?… 2015-07-04 21:42:14 ○協力のはずが…韓国が土壇場で反対 その背景とは? テレビ朝日系(ANN) 7月4日(土)17時33分配信ー http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150704-00000026-ann-int (Q.いったんは協力するとしていた韓国が土壇場で反対に転じた背景は?) 日本政府関係者によりますと、一部の施設で行われていた朝鮮人労働者の強制労働に関
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