宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」を緊急公開します。 - 太田出版
宮台真司×山本直樹 25,000字対談「性表現と都条例を考える」を緊急公開します。 2010年12月15日に、都議会本会議において、「東京都青少年健全育成条例改正案」が可決・成立しました。 太田出版は、条例が創作物への規制を加えるべきではないという観点から、一貫してこの条例に反対の立場を明確にしています。 今回の改正案は、その規制対象が極めてあいまいであることや、創作の貧困を招きかねないこと、メディアによる悪影響論には学問的根拠がないこと、など様々な理由から、多くの反対と危惧の声が集まりましたが、結果可決となりました。しかし、この問題は終わった訳ではなく、引き続き注視していかなければならないと考えています。 そこで、かねてよりこの条例の危険性を指摘し、行政が一方的に市民の議論を封殺することは「社会の自立の自殺、行政による他殺」であると発言をしてきた社会学者の宮台真司さんと、弊社発行「マンガ
「アジャイルジャパン」 公式サイト
キーノートセッション「ソフトウェア開発現場に求められる新しいリーダーシップ ～アジャイルに見る大野耐一、デミングの影響～」メアリー・ポッペンディーク氏 ●リーダーシップの歴史をたどる 平鍋氏と前田氏の2人のテンポの良いオープニングに続いて、『リーン開発の本質』（日経BP社）の著者で知られるメアリー・ポッペンディーク氏が拍手の中登壇し、「ソフトウェア開発現場に求められる新しいリーダーシップ～アジャイルに見る大野耐一、デミングの影響～」と題するキーノートセッションを行いました。今回のイベントのテーマは「人とリーダーシップ」ということで、ポッペンディーク氏はリーダーシップの歴史を紐解くことからプレゼンテーションを始めました。このプレゼンテーションは平鍋氏の対訳と解説付きで行われました。 ★笑顔が素敵なポッペンディーク氏 ●テーラーとアレン まず、リーダーシップの古典としてフレデリック・
ITエンジニアになぜ会計は必要なのか
ITエンジニアに“意外と知らない”会計知識をお伝えする連載、「お茶でも飲みながら会計入門」の筆者インタビュー。そもそもこの連載は何のためにあるのか？ お茶でも飲みながら会計入門の現状と課題 ＠IT自分戦略研究所に、「お茶でも飲みながら会計入門」という連載がある。会計システムに携わるITエンジニアに、業務知識として会計の入門知識をお伝えする連載だ。忙しいITエンジニアは、会計知識の習得にテクニカルスキル習得ほどの時間を割くことはできないだろう。ならば仕事で一息付くとき、例えばコーヒーやタバコで一服するすき間時間に読み切れる量、負担にならない軽さで、会計の知識を提供できたら、と始まった企画だ。 連載を開始して10回が過ぎた。筆者の吉田延史さんは会計士の業務の合間を縫って一生懸命企画を考えてくれている。＠IT自分戦略研究所も吉田さんと協力し、新聞や経済誌に頻出する会計用語を分かりやすく伝えるとい
引越しについてまとめ - 万有引力
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
智場web: 「地域SNS」の現状と可能性<small><br>庄司昌彦<tt>国際大学GLOCOM研究員</tt></small>
急増の背景 地域SNSが急増した背景にはいくつかの要因がある．最も大きいのは「mixi」などSNSの流行であろう．ユーザーとしてSNSを利用する楽しさや，運営者側のメリット，mixiに対する不満などを感じた人の中から，SNSをビジネスや地域活性化などさまざまなコミュニティで利用したいというニーズが高まっている． 二つ目は，総務省が2005年12月から2006年2月まで，新潟県長岡市と東京都千代田区で行った地域SNSの実証実験だ．この実験は，「ごろっとやっちろ」の成功を受け，地域SNSが行政への住民参画や防災情報の共有などに使えるかどうか，ということをテーマに行われた．ICTを用いた行政への住民参画については，1990年代後半からすでに電子掲示板（BBS）を用いた取り組みが各地で行われており，2002年には全国で733自治体を数えた．だがわずかな成功例を除くほとんどの事例が，議論が盛り上がら
夢野久作 ドグラ・マグラ
［＃改ページ］ …………ブウウ――――――ンンン――――――ンンンン………………。 私がウスウスと眼を覚ました時、こうした蜜蜂（みつばち）の唸（うな）るような音は、まだ、その弾力の深い余韻を、私の耳の穴の中にハッキリと引き残していた。 それをジッと聞いているうちに……今は真夜中だな……と直覚した。そうしてどこか近くでボンボン時計が鳴っているんだな……と思い思い、又もウトウトしているうちに、その蜜蜂のうなりのような余韻は、いつとなく次々に消え薄れて行って、そこいら中がヒッソリと静まり返ってしまった。 私はフッと眼を開いた。 かなり高い、白ペンキ塗の天井裏から、薄白い塵埃（ほこり）に蔽（おお）われた裸の電球がタッタ一つブラ下がっている。その赤黄色く光る硝子球（ガラスだま）の横腹に、大きな蠅（はえ）が一匹とまっていて、死んだように凝然（じっ）としている。その真下の固い、冷めたい人造石の床の上に、
21世紀の今、改めて「ルック・イースト」
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。 東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 日本の株価が安い。先週末、11月22日も終値で前日よりわずかに戻したとはいえ、1万5000円の大台を割ったままだ。安い理由ははっきりしている。1つはサブプライムローンの問題で、米国経済の先行きに不透明感が漂っていること。もう1つは投資資金が株から原油などの商品へシフトしていることである。そして日本
公務員の不正を暴く「会計検査院」とは？
公務員のカラ残業や予算を流用して裏金を作る――。公務員がでたらめな税金の使い方をしているのかと思うと、憤りを感じる人も多いだろう。こうした不正経理にメスを入れるのが会計検査院だ。会計検査院が発表した2006年度の検査報告によると、公務員に指摘した数は451件、総額で310億6420万円に達した。 「もっと公務員の不正を暴いてほしい」と願うが、会計検査院とはどんな仕事をしているのだろうか？ 調査官880人が検査をする 会計検査院は内閣・国会・裁判所に属さない、外部監査機関という位置付け。公務員が予算や法律に従って、きちんと会計処理をしているかどうかをチェックし、国が出資している政府関係機関や財政援助をしている都道府県などを検査している。対象先は実に5000以上。そこへ約880人の調査官が手分けして検査を行い、不正を見抜くのだ。 検査は書類で確認するだけでなく、現場に出向くこともある。「効率を
途上国から世界に通用するブランドへ――マザーハウス
著者プロフィール：郷 好文 マーケティング・リサーチ、新規事業の企画・開発・運営、海外駐在を経て、1999年よりビジネスブレイン太田昭和のマネジメント・コンサルタントとして、事業戦略・マーケティング戦略、業務プロセス改革など多数のプロジェクトに参画。著書に「ナレッジ・ダイナミクス」（工業調査会）、「21世紀の医療経営」（薬事日報社）、「顧客視点の成長シナリオ」（ファーストプレス）など。現在、マーケティング・コンサルタントとしてコンサルティング本部に所属。中小企業診断士。ブログ→「マーケティング・ブレイン」 商品の手触りはスムーズである。オレンジ、ジンジャー、オリーブ……どの色に染められた商品も、素材であるジュート（麻）の風合いが生きており、表面をなでてもごわごわ感はなく、やわらかく手になじむ。 ここは東京・入谷にある「マザーハウス」の直営店。マザーハウスブランドの商品は、ショルダー、ギャザ
Business Media 誠：カード選びの前に知っておきたい： クレジットカードの基礎知識
ガソリンスタンドでは熱心にカード会員の勧誘をしているし、デパートに行けばそこのカードを作るように勧められる。また、電車やバスによく乗るからとPASMOやPiTaPaを作ろうとしても、クレジットカードの勧誘を受けることもある。世の中には数え切れないほどの種類のクレジットカードがあるのだ。 もし手元にクレジットカードがあったら、その盤面を見てほしい。あなたのカードは、何系のカードだろうか。何のブランドが付いていて、イシュアはどこだろうか？ しかし、今、パッと答えられなくても大丈夫。以下、クレジットカードについての基本的な知識をまとめよう。 →クレジットカードのススメ――達人のカード術に学べ！ →クレジットカードの基礎知識（本記事） →誠世代のカード整理術 最も重要なのは“どこが発行しているか” “クレジット”の日本語訳は“信用取引”。ユーザーを信用して、クレジットカード会社が先にお金を用立てて
津田大介さんに聞く（前編）：「ダウンロード違法化」のなぜ ユーザーへの影響は (1/3) - ITmedia News
著作者に無許諾でネット上にアップロードされた動画や音楽をダウンロードする行為が、条件付きで違法になる――著作権法のそんな改正に向けた動きが、じわりと進んでいる。 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」が10月12日に提出する中間整理案に、そういった方向の内容が記載される予定だ。整理案提出を前にした最後の会合で議論された整理案の草稿には、以下のような内容が書かれている。 「著作者に無許諾で動画や音楽をアップロードしたサイトからのダウンロードについて、『情を知って』（違法サイトと知って）いた場合は、著作権法30条で認められている『私的使用』の範囲から外し、違法とすべきという意見が大勢であった」 現行の著作権法では、著作物を著作者に無許諾でアップロードする行為は「公衆送信権」（送信可能化権）の侵害とされて違法だ。例えば、WinnyなどP2Pファイル交換ソ
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