同性愛者であることを同級生に暴露された後、2015年に転落死した一橋大学・法科大学院生の男性(当時25)の遺族の裁判に関して4月19日、代理人の南和行弁護士らが司法記者クラブで会見を開いた。
アメリカのニュージャージーに住む17歳のキンジーさんは、先日家族に同性愛者であることをカミングアウト。その後、彼女のご両親が開いてくれたサプライズ・ゲイプライド・パーティーの写真をツイッターに投稿すると、インターネット上で大きな話題に。なんと、彼女の投稿は約1万2,000回以上リツイートされ、その約3倍にものぼる「いいね!」が押されたそう。 彼女の話は多くのメディアで取り上げられ、今ではフォロワーが以前の8倍になったのだとか。そんな彼女が、今回の一連の出来事について、コスモポリタン アメリカ版のインタビューで語ってくれました。 This content is imported from Twitter. You may be able to find the same content in another format, or you may be able to find more in
株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣/本社所在地:京都市中京区)は、従業員の多様な価値観や個性に対応するダイバーシティ施策の一環として、本日8月1日より就業規則等の社内規定における「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーを含むものに変更しました。これにより「結婚(法律上の婚姻)」を対象とする福利厚生制度の適用範囲も拡大されます。 はてなでは多様な価値観や個性に対応し、従業員が持つ力を発揮しながら事業成長と働きやすさを高次元でバランスさせた働きがいのある環境づくりを目指しています。業務効率化や健康管理、従業員同士のコミュニケーション促進などを目的に実施している手作りの「オフィスランチ(※1)」の提供、自転車通勤推奨を制度に反映した「近距離通勤制度(※2)」など、福利厚生の整備に取り組んでいます。 今後の積極的な採用活動による従業員増加を見据え、多様な価値観や個性への企業姿勢を明文化する
「はてなブログ」「はてなブックマーク」を運営するはてなは8月1日、社内規定における「配偶者」の定義を同性や事実婚のパートナーも含むよう変更しました。「結婚(法律上の婚姻」を対象にした福利厚生制度が、これらのパートナーにも適用されるようになります。 株式会社はてなのロゴ はてなでは従業員の多様な価値観や個性に対応した職場の環境づくりを目指しており、今回もその一環とのこと。社員は同性や事実婚のパートナーとの関係を「結婚に相当する」として、慶弔見舞、育児介護休暇、赴任などの福利厚生制度を適用可能に。また社内ではLGBTに関する理解を深める社内研修を実施し、就業規則でも「性自認・性的指向に関わる差別」の禁止を明文化しました。 はてなのコンテンツの1つ「はてなブックマーク」 社内規定における同性婚や事実婚の容認は、今年2月にもパナソニックが方針を固めたほか(関連記事)、7月に楽天も「配偶者」に同性パ
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は2016年7月22日開催の取締役会において、社内規定上の配偶者の定義を改定し、同性パートナーを含むものとすることを決議いたしましたので、お知らせします。 楽天は、創業より20年目を迎え、現在では70以上のサービスを展開し、1万3千人以上の従業員を擁する企業へと成長しました。事業のグローバル展開拡大に伴い実施した社内公用語英語化の施策が後押しする形で、外国籍の従業員数も増加し、様々なバックグラウンドを持つ人材が集う、ダイバーシティに富んだ職場となっています。これまでもダイバーシティ推進課を設置するなどし、個々人の個性を尊重した制度の充実に取り組んでまいりました。こうした中、LGBT(注1)の従業員からの声も受けて、配偶者の定義改定について検討を進めてきた結果、このたび本決議を行うに至りました。 本改定によ
モデルとして活躍する佐藤かよさん(27)。男性として生を受け、女性として生きたいと悩み続けた日々、いつも支えてくれたのは母でした。子育てがつらいと感じたこともあったという母が今、振り返って思うこととは。それぞれに聞きました。 ■学ラン嫌で家出 転機は中2の夏だった。 「『女の子として暮らしてみたい』という気持ちを抑えきれなくなったんです」。物心がついてから、自分は女の子だと思っていた。学ランが嫌で不登校気味になり、母にだらしないと叱られ、家を出た。約3カ月間、女友達の家を転々とし、化粧品や服を見に行ったり、カラオケをしたり。「素の自分でいられる居心地のよさ。もう男の子の生活には戻れないと分かりました」 母は捜索願を出し、息子を捜し回った。夏のある日、連絡を受けて駆けつけると、ふてくされた様子で待っていたのは、茶髪に派手なメイクのギャル。母は怒らず、「好きな服を着ていい。二度といなくな
入眞地順治さん(右)と安座間尚彦さんは5日、沖縄に戻り、人前結婚式へ向けたタキシードのサイズ合わせをした=那覇市のアン・ドゥ・フィー
大勢の客でにぎわっていた未明の店内に響き続ける銃声と悲鳴。米フロリダ州の同性愛者向けナイトクラブで12日に起きた銃乱射事件は、死者が50人に達する惨劇となった。警察との銃撃戦の末に死亡した容疑者の男は「同性愛者を嫌悪していた」ともされる。繰り返される銃犯罪に衝撃が走る。 従業員「音楽の一部かと」 午前2時過ぎ。ナイトクラブ「パルス」で大音量の音楽が流れる中、銃撃が始まった。 2時9分、パルスのフェイスブックにメッセージが書き込まれた。 「みんな、パルスから外に出て、走り続けて」 バーで働いていたルイス・ブルバノさんは「パッパッパッパッという4発の銃声。最初は音楽の一部と感じた。従業員専用の狭い通路に20~30人が殺到した」とCNNに証言した。逃げるのにかかったのは2分ほどという。 「銃声と同時に悲鳴が重なり、次々と人が倒れた。銃声は止まらない、バンバンバンバンと」。現場にいた男性は米メディ
サーバーが不安定だったり、ちょっとした設定ミスで表示されなくなったり、これまでこの WordPress サイトにはずっと悩まされてきたのですが、このたび theLetter というニュースレターサービスをメインに発信していくことにしました。 https://masakichitose.theletter.jp 詳細はリンク先の「このニュースレターについて」をご覧ください。 2022年11月20日 昨日4月27日、自由民主党政務調査会および性的指向・性自認に関する特命委員会が、「性的指向・性自認の多様なあり方を受容する社会を目指すためのわが党の基本的な考え方」として2つのPDF文書を公開しました。 感想を Twitter にでも書こうかなと思っていたのですが、思ったより書きたいことがあったので、PDFに細かくコメントを付けました。 マサキの注釈付きPDF (1)・(2) よかったらご覧になっ
田亀源五郎さん 2015年は、日本のセクシュアル・マイノリティの地位向上に向けて布石を打つ動きが活発にみられた。そのひとつが、渋谷区や世田谷区の同性カップルのパートナーシップを公認する証明書や宣誓書の発行。そして、つい先日も三重県伊賀市で2016年4月から証明書を交付する方針が発表された。アメリカでも同性婚が憲法上認められるなど、世界でも変化がみられる中、日本はまだまだセクシュアル・マイノリティに対して閉鎖的な側面もある。 その背景には、個人が内に秘めた“差別”や“偏見”があるのではないか――そうした問題提起をちりばめているのが漫画『弟の夫』。ストレート(異性愛者)の主人公のもとに、亡くなった弟の“夫”であるカナダ人のマイクが訪れることで浮き彫りになる、同性愛に対する主人公の戸惑いを描いた作品だ。 「第19回文化庁メディア芸術祭」マンガ部門の優秀賞を獲得したことでも注目されている同作品。著
先日、「LGBT差別を許容したい」というオンライン英会話会長のブログが話題となりました。表現の自由から、LGBT差別を許容したいといった主旨の記事です。 問題となった記事です。 LGBT差別を許容したい - (ウェブ魚拓) *1 *2 たしかに言論の自由は憲法で保障されています。ブログの筆者が差別を許容するのは、表現の自由が何よりも大切なものだからと考えているからです。 しかし、言論の自由があれば、差別は許されるのでしょうか? 少しこの問題を考えてみたいと思います。 目次 1.あれっ? なんでヴォルテール? 2.ヴォルテールの「寛容論」ってどうよ? 3.LGBT差別を禁止している国ってあんの? 4.日本のLGBT差別禁止法はどうなってんの? 1.あれっ? なんでヴォルテール? ブログの筆者は記事のなかで、表現の自由を象徴する言葉として、ヴォルテールの有名な言葉を引用します。 “I di
Prayers for Nepal / AlicePopkorn ネパール議会が、新憲法にLGBTIの保護を盛り込むことを承認しました。これで同国は、南アフリカとフィジーに続いて世界で3番目に憲法でLGBTIの権利を認めた国となる見通しです。 詳細は以下。 Nepal lawmakers approve first LGBTI protections in new constitution | Gay Star News 新憲法では、市民が希望するジェンダーの身分証明書を持つ権利が保証されるほか、LGBTIが憲法によって認められた弱者集団のうちに含められているそうです。旧憲法にあった「男性と女性」、「息子と娘」などの表現はジェンダー・ニュートラルなものに改められており、「ジェンダーにおけるマイノリティーおよび性的マイノリティー」が国家機構に加わったり公的サービスを受けたりする権利も明記され
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